有価証券報告書-第10期(2022/01/01-2022/12/31)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)製品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を算定しております
(2)貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を算定しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物附属設備 15年～17年
機械及び装置 7年
工具、器具及び備品 2年～7年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(7年)に基づく定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定 の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
収益は、主にリチウムイオン二次電池用セパレータの販売によるものであり、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡時点で収益を認識しております。取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で算定しております。また、履行義務充足後の支払は、履行義務の充足時点から主に1年以内に受領しており、長期にわたるものはないため、重要な金融要素は含まれておりません。