有価証券報告書-第10期(2022/01/01-2022/12/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 7社
主要な連結子会社の名称
noco-noco Pte. Ltd. (注1)
noco-noco (thai) Co., Ltd. (注2)
バイネックス株式会社
Binex Singapore (Pte. Ltd.)
quintuple air株式会社
カウラ株式会社
ソーシャルモビリティ株式会社
(注1) 3DOM (SINGAPORE) CO., LTD. は2022年11月にnoco-noco Pte. Ltd. に社名変更いたしました。
(注2) 3DOM (ASIA) CO., LTD. は、2022年12月にnoco-noco (thai) Co., Ltd. に社名変更いたしました。
(2)主要な非連結子会社の名称
LAVLE USA Inc.
(連結の範囲から除いた理由)
LAVLE USA Inc.は清算手続中であり、重要性が乏しいため連結の範囲に含めておりません。
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、noco-noco Pte. Ltd. を除き12月31日であり、連結決算日と同一であります。
noco-noco Pte.Ltd. の決算日は6月30日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日において、連結財務諸表作成の基礎となる財務諸表を作成するために必要とされる決算を行っております。
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 棚卸資産
・原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(使用権資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物附属設備	15～17年
機械及び装置	7年
工具、器具及び備品	2～7年

② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(7年)に基づく定額法を採用しております。
③ 使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
収益は、主にリチウムイオン二次電池用セパレータの販売であり、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡時点で収益を認識しております。取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で算定しております。また、履行義務充足後の支払は、履行義務の充足時点から主に1年以内に受領しており、長期にわたるものはないため、重要な金融要素は含まれておりません。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場による円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分および為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。