有価証券報告書-第10期(2022/01/01-2022/12/31)
(重要な会計上の見積り)
1.関係会社株式・出資金の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式・出資金 395,848千円
関係会社株式評価損 107,999千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式については、当該関係会社株式の発行会社の財政状態の悪化により株式の実質価額が50%程度以上低下し、かつ回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合に、実質価額が著しく低下したと判断し、期末において相当の減額処理を行うこととしております。
実質価額については、当該関係会社の純資産額を基礎に算定し、かつ回復可能性については当該関係会社の事業計画等を基礎として決算時点で入手可能な情報に基づき判断しております。
なお、事業計画や経営環境の変化等によって将来の実質価額が変動することにより、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2.貸倒引当金の見積り
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
貸倒引当金 900,528千円
関係会社貸倒引当金繰入額 22,316千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
貸倒引当金の計上基準は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)4.引当金の計上基準(1)貸倒引当金」に記載のとおりです。
回収不能見込額は、債権先の実現可能性の高い収益見積額とそれに必要な支出見積額、債権先の資金繰りの見通し等を考慮して算定しております。
なお、回収不能見込額は債権先の資金繰りの動向等に影響を受け、前提とした条件や仮定には不確実性が含まれているため、変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において、債権先に対する貸倒引当金に重要な影響を与える可能性があります。
1.関係会社株式・出資金の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式・出資金 395,848千円
関係会社株式評価損 107,999千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式については、当該関係会社株式の発行会社の財政状態の悪化により株式の実質価額が50%程度以上低下し、かつ回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合に、実質価額が著しく低下したと判断し、期末において相当の減額処理を行うこととしております。
実質価額については、当該関係会社の純資産額を基礎に算定し、かつ回復可能性については当該関係会社の事業計画等を基礎として決算時点で入手可能な情報に基づき判断しております。
なお、事業計画や経営環境の変化等によって将来の実質価額が変動することにより、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2.貸倒引当金の見積り
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
貸倒引当金 900,528千円
関係会社貸倒引当金繰入額 22,316千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
貸倒引当金の計上基準は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)4.引当金の計上基準(1)貸倒引当金」に記載のとおりです。
回収不能見込額は、債権先の実現可能性の高い収益見積額とそれに必要な支出見積額、債権先の資金繰りの見通し等を考慮して算定しております。
なお、回収不能見込額は債権先の資金繰りの動向等に影響を受け、前提とした条件や仮定には不確実性が含まれているため、変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において、債権先に対する貸倒引当金に重要な影響を与える可能性があります。