- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 1,320,512 | 2,834,772 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(千円) | 56,521 | 175,005 |
(注)当連結会計年度において、2024年11月1日に行われた株式会社NNコミュニケーションズとの企業結合に係る暫定
的な会計処理の確定を行っており、中間連結会計期間の関連する各項目については、暫定的な会計処理の確定による
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、当連結会計年度において株式会社NNコミュニケーションズの全株式を取得し連結の範囲に含めたことにより、「音声ソリューション事業」、「移動通信設備事業」、「取次販売事業」の3区分に変更しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/11/27 15:30- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。
2025/11/27 15:30- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2025/11/27 15:30 - #5 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/11/27 15:30 - #6 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
当社の社外取締役は3名であります。
当社においては、社外取締役を選任するにあたり、独立性の具体的な基準は定めておりませんが、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の基準等を勘案したうえで選任することにしております。なお、独立性を判断する上での「主要な取引先」は、直近事業年度における当社と取引先との間の取引金額が当社と取引先いずれかの売上高の2%以上を占める取引先としております。
社外取締役 田中 健作は複数の事業会社の役員として業務執行に携わっており、IT系企業を含め会社経営における豊富な経験や幅広い見識を有していることから、適切な助言を得られると判断しております。
2025/11/27 15:30- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
4.月平均解約率(チャネル)(%)は、「IP-Line」の当月解約チャネル数÷前月末の契約総チャネル数で毎月の解約率を計算し、その12ヵ月の平均を記載しております。
5.リカーリング売上高比率(%)は、リカーリング・レベニュー(システムサービス売上高+回線サービス売上高-初期導入費用)÷総売上高で計算して、記載しております。
(3)当社グループの経営戦略
2025/11/27 15:30- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループの成長戦略の一つであるM&Aに関しましては、2024年11月にWebマーケティングでの販売網強化による「INNOVERA」の販路拡大、更なる「ワンストップ・ソリューション」の提供、「電話のDX」の実現に向け、ブロードバンド代理店事業及び通信設備事業を行う株式会社NNコミュニケーションズの全株式を取得し、子会社化いたしました。また、当社グループの更なる事業拡大のためには、小規模の法人企業や店舗等をターゲットとしたサービスの拡充が課題となっており、その課題解決を図ることを目的として、2025年7月に、子会社である株式会社NNコミュニケーションズが株式会社OmniGridからBizTAP IVR(電話自動音声応答システム)事業及びBizTAP(クラウド電話サービス)事業を譲り受けました。
当連結会計年度におけるリカーリング売上高は、1,903,784千円となっており、「INNOVERA PBX」の月平均解約率(アカウント)は前期の0.79%に対し0.76%、「IP-Line」の月平均解約率(チャネル)は前期の1.03%に対し0.79%となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高2,834,772千円、営業利益178,604千円、経常利益176,154千円となり、法人税等調整額を含む法人税等合計56,084千円、親会社株主に帰属する当期純利益118,921千円となりました。
2025/11/27 15:30- #9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
関係会社株式について、取得原価をもって貸借対照表価額とし、当該関係会社の財政状態が悪化もしくは超過収益力が減少したために実質価額が貸借対照表価額に比べて著しく低下した場合には、関係会社の事業計画を基礎として、関係会社株式の実質価額の回復可能性を判断し、回復可能性が認められない場合には減損処理を行うこととしております。
関係会社の事業計画は、売上高、販売費及び一般管理費の予測を主要な仮定として策定しておりますが、これらの仮定は将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合には翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の評価に重要な影響を与える可能性があります。
2025/11/27 15:30- #10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
② 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りに関して使用される事業計画の主要な仮定は、売上高、販売費及
び一般管理費の予測であります。
2025/11/27 15:30- #11 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2023年9月1日至 2024年8月31日) | 当事業年度(自 2024年9月1日至 2025年8月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | -千円 | 692千円 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | - | 1,702 |
- #12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/11/27 15:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
