(損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

前事業年度 (自 2020年11月1日 至 2021年9月30日)	当事業年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
3,686千円	1,149千円

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2020年11月1日 至 2021年9月30日)	当事業年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
役員報酬	70,400千円	81,000千円
給与手当	52,622 〃	78,424 〃
役員賞与引当金繰入額	17,100 〃	18,000 〃
業務委託費	36,332 〃	42,030 〃
減価償却費	4,056 〃	5,465 〃
貸倒引当金繰入額	306 〃	208 〃

おおよその割合

販売費	7.6%	8.1%
一般管理費	92.4〃	91.9〃

※4 有形固定資産受贈益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2020年11月1日 至 2021年9月30日)		当事業年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
構築物	-	千円	497	千円
計	-	千円	497	千円

※5 有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2020年11月1日 至 2021年9月30日)		当事業年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
建物	15,121	千円	12,242	千円
工具器具備品	2,268	〃	9	〃
計	17,389	千円	12,251	千円

※6 減損損失
前事業年度(自 2020年11月1日 至 2021年9月30日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
東京都渋谷区	事業用資産	建物	135,369
		構築物	315
		工具器具備品	10,467
		ソフトウェア	32
東京都中央区	事業用資産	建物	27,910
		工具器具備品	329
		ソフトウェア	29

当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に物件を基準としてグルーピングを行っております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる物件において、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額174,455千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを主として5.59%で現在価値に割り引いて算定しております。
当事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
東京都渋谷区	事業用資産	建物	171,333
		構築物	406
		工具器具備品	10,697
		ソフトウェア	46
東京都渋谷区	事業用資産	建物	111,195
		構築物	572
		工具器具備品	6,533
東京都港区	事業用資産	建物	14,680
		ソフトウェア	70
東京都中央区	事業用資産	建物	13,716
		工具器具備品	263
		ソフトウェア	10

当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に物件を基準としてグルーピングを行っております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる物件において、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額329,526千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを主として4.49%で現在価値に割り引いて算定しております。