- #1 その他、財務諸表等（連結）
(注)1.第1四半期については、旧金融商品取引法第24条の4の7第1項の規定による四半期報告書を提出しております。
2.第3四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。
2025/04/25 15:30- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当事業年度における取締役会の構成、出席及び具体的な検討内容等は次のとおりです。
| 役職 | 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
| 取締役管理本部長 | 齋藤 勇治 | 13回 | 13回 |
| 取締役商品・マーケティング本部長 | 金子 陽一 | 13回 | 13回 |
| 取締役営業本部長 | 伊藤 亮太 | 10回 | 10回 |
(注)取締役営業本部長伊藤亮太氏は、2024年4月25日開催の第34期定時株主総会において、新たに取締役に就任しております。
当社の取締役会につきましては、法令で定められた事項や経営に関する重要案件を決定すると共に、各取締役の職務執行状況の報告や業績の進捗状況についても議論し、対策等を検討しております。
- #3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
b. 女性活躍等D&Iの推進
より一層、女性の意見を売場づくりや商品開発に活かし、お客様満足度を向上させるために、店舗の役職者(店長および副店長)への女性登用を進めてまいります。そのために、女性採用比率を上げ、役職者の候補者を増やすとともに、より良い人材の確保に努めます。
また、男性女性を問わず、ワークライフバランスを充実させながら長く働き続けられる環境を整備すべく、男性の育児休暇取得の推進、仕事と育児の両立支援の拡充などに取り組んでおります。
2025/04/25 15:30- #4 ストックオプション制度の内容（連結）
①新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員又は顧問その他これに準じる地位を有していなければならないものとします。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではないものとします。
②新株予約権者の行使は、当社普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場することを条件とします。
③新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとします。
2025/04/25 15:30- #5 主な資産及び負債の内容（連結）
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
× 100 | | | 416,363 | 10,027,465 | 9,960,280 | 483,548 | 95.4 | 16.4 |
ハ.商品
2025/04/25 15:30- #6 事業の内容
一方、自転車販売店はこれまで個人経営店が多数を占めていたところ、これら事業主の高齢化等の理由により事業者数が減少し続けており、顧客が自転車を所有していても修理・メンテナンスの依頼先に困るという状況が発生しております。また、安価にインターネットで購入しても顧客へのアフターサービス力が弱い事業者も少なくはありません。これら顧客の不便を解消し、さらに利便性を高めるべく出店を拡大しております。
当社は、「自転車関連販売事業」を単一のセグメントとしており、自転車及び自転車パーツ・アクセサリー等の商品販売、自転車の整備及び修理サービスの提供を行っております。2025年1月末時点において、国内実店舗134店舗(直営店舗128店舗、FC(フランチャイズ)店舗6店舗)に加え、ECサイト(ダイワサイクルオンラインストア)を運営しております。ECサイトでは、直接顧客に商品を配送するサービスに加え、購入した自転車等を店舗で受取りができるサービスも提供しております。
(1)取扱品目について
2025/04/25 15:30- #7 事業等のリスク
(2) 業績の季節偏重について
当社の主要販売商品である自転車及び自転車関連商品(パーツ・アクセサリー)は、春の入学・入社シーズンが最需要期となるため、当社においては上期の売上高は下期と比べ多くなる傾向があります。また、固定費は売上高に比べて年度を通しての変動が小さいことから、営業利益の割合は上期に偏る傾向があります。
(3) 為替変動リスクについて
2025/04/25 15:30- #8 収益認識関係、財務諸表（連結）
(単位:千円)
契約負債は、
商品の長期保証サービス及び引き渡しが完了していない
商品販売取引について、顧客から受け取った前受対価に関連するものであります。長期保証サービスに係る前受対価は保証期間にわたって、引き渡しが完了していない
商品販売取引に係る前受対価は
商品の引き渡し時に収益として認識されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、370,951千円であります。
- #9 売上原価明細書（連結）
売上原価明細書
| | 前事業年度(自 2023年2月1日至 2024年1月31日) | 当事業年度(自 2024年2月1日至 2025年1月31日) |
| 区分 | 注記番号 | 金額(千円) | 金額(千円) |
| Ⅰ 期首商品棚卸高 | | 2,508,367 | 2,693,717 |
| Ⅱ 当期商品仕入高 | | 8,808,727 | 10,600,282 |
| 合計 | | 11,317,095 | 13,293,999 |
| Ⅲ 期末商品棚卸高 | | 2,702,211 | 3,078,169 |
| Ⅳ 他勘定振替高 | ※ | 15,249 | 16,972 |
| 差引 | | 8,599,634 | 10,198,857 |
| Ⅴ 商品評価損 | | 8,493 | 5,207 |
| Ⅵ 商品廃棄損 | | - | 4,142 |
| 売上原価合計 | | 8,608,127 | 10,208,207 |
※ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
- #10 従業員の状況（連結）
当社は「自転車関連販売事業」の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
| 事業部門の名称 | 従業員数(名) |
| 営業部門 | 626 | (84) |
| 商品・マーケティング部門 | 32 | (-) |
| その他部門 | 17 | (1) |
(注)1.従業員数は就業人員数であります。
2.( )内は、外書きで臨時雇用者数の年間の平均人員を記載しており、1人当たり1日8時間換算にて算出しております。
- #11 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社の金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社は、株式会社WAKUMOTOであります。
2025/04/25 15:30- #12 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
2020年10月 当社取締役営業本部長
2024年2月 当社取締役商品・マーケティング本部長(現任)
2025/04/25 15:30- #13 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2025年1月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年4月25日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 2,744,500 | 2,744,700 | 東京証券取引所グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,744,500 | 2,744,700 | - | - |
(注)「提出日現在発行数」欄には、2025年4月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
- #14 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2024年1月31日) | | 当事業年度(2025年1月31日) |
| 資産除去債務 | 9,022 | | 10,407 |
| 商品評価損 | 2,601 | | 1,594 |
| 減損損失 | 29,149 | | 34,163 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
⑤インターネットによる自転車販売の拡大
EC市場の成長に伴い、自転車の販売においてもオンラインチャネルの比重が増しており、販売形態の多様化が進行しています。しかし、自転車は定期的なメンテナンスが必要な商品であることから、当社のようなインターネット販売も行っている実店舗型の自転車販売店が引き続き顧客に求められると考えております。
(3)経営戦略等
2025/04/25 15:30- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(資産)
当事業年度末における資産合計は8,592,292千円となり、前事業年度末に比べ1,224,436千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が536,507千円、商品が379,245千円、有形固定資産が129,032千円及び投資その他の資産が159,089千円増加したことによるものです。
(負債)
2025/04/25 15:30- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社は、主に自転車やパーツ等の商品販売及び修理サービスの提供を行っております。
商品販売の主な履行義務は顧客に商品を引き渡すことであり、顧客に商品の引き渡しが完了し、支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、ECサイトによる商品販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、修理サービスの主な履行義務は顧客の自転車等を修理することであり、修理が完了し、顧客による検収を受けた時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
2025/04/25 15:30- #18 金融商品関係、財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2025/04/25 15:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
