有価証券報告書-第35期(2024/02/01-2025/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年1月31日)		当事業年度 (2025年1月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	48,998千円		57,028千円
未払社会保険料	7,180		8,371
未払事業税	20,454		24,834
未払事業所税	5,251		5,876
退職給付引当金	19,645		22,826
建設協力金	2,736		3,431
資産除去債務	9,022		10,407
商品評価損	2,601		1,594
減損損失	29,149		34,163
繰延税金資産合計	145,040		168,534
繰延税金負債
長期前払費用	△3,984		△5,008
繰延税金負債合計	△3,984		△5,008
繰延税金資産の純額	141,056		163,525

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年1月31日)		当事業年度 (2025年1月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割	5.3		3.4
留保金課税	3.3		5.3
所得拡大促進税制による税額控除	△5.0		△5.2
税率変更による影響	2.0		-
その他	0.3		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.6		34.0

3.決算日後の法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2027年2月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.6%から31.5%に変更になります。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。