有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(2022年1月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2022年1月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	749千円
賞与引当金	47,480
未払社会保険料	7,376
未払事業所税	3,884
退職給付引当金	15,560
建設協力金	2,131
資産除去債務	7,477
前受金	72,348
商品評価損	412
減損損失	27,884
その他	2,201
繰延税金資産合計	187,505
繰延税金負債
未収還付法人税等	△13,249
長期前払費用	△3,173
繰延税金負債合計	△16,423
繰延税金資産の純額	171,081

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2022年1月31日)
法定実効税率	34.1%
(調整)
住民税均等割	1.6
その他	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.9

当事業年度(2023年1月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2023年1月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	50,972千円
未払社会保険料	7,452
未払事業税	17,250
未払事業所税	5,247
退職給付引当金	18,576
建設協力金	2,512
資産除去債務	8,663
契約負債	18,658
商品評価損	2,129
減損損失	30,747
繰延税金資産合計	162,208
繰延税金負債
長期前払費用	△3,654
繰延税金負債合計	△3,654
繰延税金資産の純額	158,554

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2023年1月31日)
法定実効税率	34.1%
(調整)
住民税均等割	0.7
所得拡大促進税制による税額控除	△4.7
中小法人軽減税率適用による影響	△0.1
その他	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.2