有価証券報告書-第34期(2023/02/01-2024/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年1月31日)		当事業年度 (2024年1月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	50,972千円		48,998千円
未払社会保険料	7,452		7,180
未払事業税	17,250		20,454
未払事業所税	5,247		5,251
退職給付引当金	18,576		19,645
建設協力金	2,512		2,736
資産除去債務	8,663		9,022
契約負債	18,658		-
商品評価損	2,129		2,601
減損損失	30,747		29,149
繰延税金資産合計	162,208		145,040
繰延税金負債
長期前払費用	△3,654		△3,984
繰延税金負債合計	△3,654		△3,984
繰延税金資産の純額	158,554		141,056

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年1月31日)		当事業年度 (2024年1月31日)
法定実効税率	34.1%		30.6%
(調整)
住民税均等割	0.7		5.3
留保金課税	-		3.3
所得拡大促進税制による税額控除	△4.7		△5.0
税率変更による影響	-		2.0
中小法人軽減税率適用による影響	△0.1		-
その他	0.2		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.2		36.6

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
2023年11月8日の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことにより、外形標準課税が適用されることになりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は、2024年2月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については34.1%から30.6%に変更しております。
この税率変更により当事業年度の繰延税金資産の金額が16,089千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。