有価証券報告書-第36期(2025/02/01-2026/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年1月31日)		当事業年度 (2026年1月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	57,028千円		62,624千円
未払社会保険料	8,371		9,161
未払事業税	24,834		21,999
未払事業所税	5,876		6,771
退職給付引当金	22,826		27,575
建設協力金	3,431		4,506
資産除去債務	10,407		12,555
商品評価損	1,594		1,887
減損損失	34,163		31,842
その他	-		738
繰延税金資産合計	168,534		179,664
繰延税金負債
長期前払費用	△5,008		△6,667
繰延税金負債合計	△5,008		△6,667
繰延税金資産の純額	163,525		172,996

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年1月31日)		当事業年度 (2026年1月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割	3.4		3.5
留保金課税	5.3		5.0
所得拡大促進税制による税額控除	△5.2		△5.1
その他	△0.0		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.0		33.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2027年2月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.6%から31.5%に変更になります。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。