半期報告書-第9期(2026/02/01-2027/01/31)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当中間連結会計期間(2026年2月1日～2026年7月31日)におけるわが国経済は、中東情勢を背景とする原油価格の上昇や物価高の影響等により一部に弱さが見られたものの、雇用・所得環境の改善による堅調な個人消費及び企業収益の改善を背景に緩やかな回復基調が続いております。一方で、2026年7月に発生した令和8年熊本地震等の自然災害による国内への影響のほか、中東情勢をはじめとする地政学リスクの継続や為替市場の変動等、国内経済並びに世界経済の先行きに対する懸念は依然として残っております。
このような状況のなか当社は、グループ各社の経営支援、エンタメ業界におけるM&A案件の開拓、検討及び実行、資金調達支援並びにDX支援を推進することで、GENDA(グループ全体を総称)の企業価値の向上に努めてまいりました。
当中間連結会計期間においては、当社が掲げている「世界中の人々の人生をより楽しく」というAspiration(アスピレーション=大志)のもと、2040年に「世界一のエンターテイメント企業」になることを目指し、グループ内組織再編を実行するとともに、M&Aによる規模拡大並びに既存事業の強化を推進いたしました。国内の「カラオケ」においては、2026年2月から3月にかけて、カラオケ機器のレンタル・販売等を手掛けるディーラー3社を順次統合し、株式会社ENNEを発足させることで、カラオケディーラー業界最大規模の事業基盤を構築いたしました。また、カラオケ施設運営においても、2026年4月に株式会社シン・コーポレーション(以下「シン・コーポレーション」)が株式会社メロ・ワークス(以下「メロ・ワークス」)を吸収合併し、店舗運営の一体化が完了いたしました。さらに、北米の「アミューズメント」においては、2026年3月に、Kiddleton, Inc.をGENDA Americas, Inc.(以下「GENDA Americas」)へ商号変更するとともに、傘下のグループ企業を米国及びカナダそれぞれ1社体制に集約いたしました。これにより、コーポレート機能の一元化と北米事業全体の効率化・競争力強化を図っております。
こうした一連のグループ内組織再編と並行して、M&Aを推進し、2026年5月には、キャラクターグッズの企画・製造・販売等を行う株式会社トーシンパック(以下「トーシンパック」)を、2026年7月には、マレーシアでカラオケ施設運営を行うOttotree Entertainment Sdn Bhd(以下「Ottotree Entertainment」)を連結子会社といたしました。前連結会計年度にM&Aでグループインした各社の業績貢献及び既存事業の収益基盤の強化等により、当社グループ全体の売上高が大きく伸長いたしました。一方で、前第4四半期連結会計期間に連結子会社となった英国全土のホリデーパーク等においてアミューズメント施設及びミニロケを展開するGENDA Playnation Entertainment Ltd.(以下「GENDA Playnation Entertainment」)の業績に顕著な季節性(下期偏重)があること等により、連結業績の下期偏重が強まっております。
以上の結果、当中間連結会計期間における経営成績は、売上高は103,664百万円(前年同期比40.1%増)、調整後EBITDAは11,206百万円(前年同期比21.1%増)、調整後中間純利益は2,728百万円(前年同期比0.1%増)となりました。
なお、調整後EBITDA、調整後中間純利益については以下の計算式にて算出しております。
調整後EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却費+M&A関連費用
調整後中間純利益=親会社株主に帰属する中間純利益+M&Aに伴うのれん及び無形資産の償却費及び減損損失
-M&Aに伴う負ののれん発生益+M&A関連費用
M&A関連費用には下記を含んでおります。
①M&A執行手数料:仲介手数料、専門家費用、DD費用、FA費用、企業価値算定費用
②融資関連手数料:M&A関連の借入の融資関連手数料
③株式関連手数料:公募増資に係る株式資金調達費用
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(エンタメ・プラットフォーム事業)
「エンタメ・プラットフォーム事業」は、「アミューズメント」「カラオケ」「フード&ビバレッジ(F&B)」「ツーリズム」及び「ライフスタイル」で構成されております。
株式会社GENDA GiGO Entertainment(以下「GENDA GiGO Entertainment」)を中心とする国内の「アミューズメント」においては、クレーンゲームオアシス業態への業態転換及び新規出店を積極的に推進いたしました。2026年3月に業態転換を完了した「GiGOクレーンゲームオアシススーパーセンタートライアル上磯」(北海道北斗市)の売上高は前年同期比673%となるなど、業態転換を行った5店舗の売上高は転換前と比較して大幅に伸長しております。また、2026年2月の「GiGOクレーンゲームオアシスイオンモール桑名」(三重県桑名市)の開業を皮切りに合計4店舗の新規出店を行いました。同店においては、単日プライズ売上のGiGO全店史上最高額を記録するなど、同業態の高い集客力を実証いたしました。さらに、人気IPとの限定コラボレーション企画等が集客をけん引し、既存店売上高は前年同期比で大きく伸長いたしました。これらに加え、2026年6月には大規模イベント「GiGO EXPO 2026」を開催するなど、エンタメ体験の提供とファン基盤の拡大にも注力いたしました。
海外の「アミューズメント」においては、北米において、前述のとおりGENDA Americasを親会社とし、傘下のグループ企業を米国及びカナダそれぞれ1社体制にする組織再編を行いました。併せて、日本のIP景品の投入や、専用業務報告アプリ「Kiddleton Force」の導入とその活用によるミニロケ巡回の効率化に注力いたしました。一連のオペレーション改善が寄与したことで、2026年7月の巡回回数は2025年11月以降での最高数を記録し、各段階損益で初の単月黒字化を達成いたしました。欧州においては、GENDA Playnation Entertainmentがホリデーパークにおけるイースター休暇需要や夏季休暇需要を取り込み、売上高の拡大に寄与いたしました。一方で、業績が下期に偏重することから、当中間連結会計期間における業績寄与は相対的に小さくなっております。中国においては、隽答(上海)娯楽有限公司が、2026年3月に「GiGO上海百聯ZX創趣場」(上海市)を、2026年6月に「GiGO上海静安大悦城」(上海市)を開業いたしました。日本の「GiGO」同様に、アミューズメント施設に加えてGiGOのたい焼き、コラボカフェ、物販エリア等を展開する店舗としてコンテンツを複合的に展開し、多くのお客様にご支持をいただいております。
「カラオケ」においては、前述のとおり組織再編を推進いたしました。カラオケ機器のディーラー事業では、2026年2月から3月にかけてディーラー3社の統合を、カラオケ施設運営事業においては、2026年4月に、シン・コーポレーションがメロ・ワークスを吸収合併いたしました。シン・コーポレーションにおいては、2026年3月の「カラオケBanBan公式アプリ」の新機能「イマカラ予約」の全店舗への拡大展開を経て、アプリ会員数は300万人を突破いたしました。さらに「カラオケBanBan400店舗祝!キャンペーン」やIPコラボキャンペーン等が集客に大きく貢献し、既存店売上高は前年同期比で好調に推移いたしました。また、2026年7月にマレーシアでカラオケ施設運営を行うOttotree Entertainmentを連結子会社とし、「カラオケ」の海外展開も実現いたしました。
「F&B」においては、前第4四半期連結会計期間に連結子会社となったジュエリーウォーター等の製造、販売を行うフィリコ・ジャパン株式会社が業績に寄与いたしました。また、株式会社Sweet Pixelsにおいては、2026年3月に、レモネード専門店「Lemonade by LEMONICA」が手掛けるカフェ「LEMONICA」と、生ドーナツブランド「UNI DONUTS」初の複合旗艦店となる「LEMONICA/UNI DONUTS 原宿店」(東京都渋谷区)を開業したことに加え、F&B各社において季節需要を捉えた商品展開を推進いたしました。
「ツーリズム」においては、株式会社SMART EXCHANGEが外貨両替機の設置拡大に注力し、2026年2月には国内で展開する外貨両替機の設置台数が1,000台を突破いたしました。2026年7月末時点の外貨両替機の設置台数は前年同月末から約330台の増加、前期末から約170台の増加となり、大手取引先との連携強化を通じた設置拡大も奏功し、売上高は前年同期比で大きく伸長いたしました。
「ライフスタイル」においては、前第3四半期連結会計期間に連結子会社となったフォトスタジオ事業等を運営する株式会社キャラットが積極的な事業展開を推進いたしました。「スタジオキャラット32周年福袋キャンペーン」等が奏功したほか、体験型フォトイベント「Little on Tour」や「GiGO」とのコラボによる巨大カプセルトイ等の店舗イベントを展開し、売上高は前年同期比(連結子会社化前の実績比)で好調に推移いたしました。また、2026年3月開業の「スタジオコフレ有松スタジオ」(愛知県名古屋市)をはじめ合計6店舗の新規出店を行い、店舗網の拡大にも注力いたしました。
以上の結果、「エンタメ・プラットフォーム事業」の売上高は95,690百万円(前年同期比41.5%増)、M&A関連費用が計上される前の調整後のセグメント利益は10,703百万円(前年同期比27.5%増)となりました。
(エンタメ・コンテンツ事業)
「エンタメ・コンテンツ事業」は、「キャラクター・マーチャンダイジング(MD)」と「コンテンツ&プロモーション」で構成されております。
「キャラクターMD」においては、フクヤグループ(株式会社フクヤホールディングスを親会社とする企業グループ、以下「フクヤ」)及び株式会社アレスカンパニー(以下「アレスカンパニー」)が、GENDAが展開する国内外のアミューズメント施設へのプライズ景品供給を大きく拡大いたしました。アレスカンパニーでは2026年4月の単月売上高が過去最高を更新したほか、フクヤが展開するオリジナルブランド「fanfancy+」 が、2026年7月に中国最大級のイベント「BilibiliWorld 2026」に出展するなど、海外における日本のIP景品展開やGENDAのバリューチェーン強化が着実に進行しております。
「コンテンツ&プロモーション」においては、映画製作配給を手掛けるギャガ株式会社が、第98回米国アカデミー賞国際長編映画賞を受賞した「センチメンタル・バリュー」(2026年2月公開)や第79回カンヌ国際映画祭のコンペティション部門正式出品作品「箱の中の羊」(2026年5月公開)等、合計13本の話題作を配給・公開いたしました。また、「劇場版『ウマ娘 プリティーダービー 新時代の扉』」を、全米・カナダの600超の映画館へ配給し、日本のコンテンツの海外展開に貢献いたしました。VRアトラクションの企画・制作・販売を手掛ける株式会社ダイナモアミューズメントにおいては、体験型VR施設「VR BASE TOKYO」を、2026年3月に東武動物公園(埼玉県宮代町)に関東初の常設拠点として開業したほか、2026年7月には東京タワーへ期間限定出店いたしました。さらに、前第1四半期連結会計期間に連結子会社となった展示会及びイベントのディスプレイ企画・設計・制作等を手掛けるディー・エイト株式会社(以下「ディー・エイト」)、及び前第3四半期連結会計期間に連結子会社となった映画情報サイトの運営等を行う映画.com株式会社が業績の拡大に貢献いたしました。ディー・エイトにおいては、前連結会計年度に引き続きGENDAの第8回定時株主総会の会場装飾を手掛けるなどし、GENDAとの協業体制を強固なものとしております。
以上の結果、「エンタメ・コンテンツ事業」の売上高は12,455百万円(前年同期比42.1%増)、M&A関連費用が計上される前の調整後のセグメント利益は335百万円(前年同期比19.6%増)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は228,581百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,010百万円増加いたしました。流動資産合計は65,833百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,282百万円増加いたしました。これは主に、売掛金の減少517百万円、棚卸資産の増加2,623百万円であります。固定資産合計は162,681百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,714百万円増加いたしました。これは主に、アミューズメント施設機器の増加986百万円、のれんの増加691百万円であります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は163,653百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,367百万円増加いたしました。流動負債合計は72,312百万円となり、前連結会計年度末に比べ18,378百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金の減少27,720百万円、未払金の減少4,634百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加1,443百万円であります。固定負債合計は91,340百万円となり、前連結会計年度末に比べ24,745百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金の増加23,973百万円であります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は64,928百万円となり、前連結会計年度末に比べ357百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失の計上等による利益剰余金の減少353百万円、自己株式の増加(純資産の減少)1,966百万円、為替換算調整勘定の増加1,937百万円であります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は前連結会計年度末と比べ571百万円減少し、31,277百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は6,556百万円となりました。主に税金等調整前中間純利益の計上1,110百万円、減価償却費の計上6,179百万円、のれん償却額の計上2,376百万円、棚卸資産の増加額2,244百万円、仕入債務の増加額2,376百万円、未払金の減少額2,891百万円、法人税等の支払額3,244百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は12,234百万円となりました。主に有形固定資産の取得による支出10,144百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,953百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は4,867百万円となりました。主に短期借入金の減少27,867百万円、長期借入れによる収入36,400百万円、長期借入金の返済による支出11,430百万円、社債の発行による収入7,000百万円によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
(8)経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(9)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間において、資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。
(1)経営成績に関する説明
当中間連結会計期間(2026年2月1日～2026年7月31日)におけるわが国経済は、中東情勢を背景とする原油価格の上昇や物価高の影響等により一部に弱さが見られたものの、雇用・所得環境の改善による堅調な個人消費及び企業収益の改善を背景に緩やかな回復基調が続いております。一方で、2026年7月に発生した令和8年熊本地震等の自然災害による国内への影響のほか、中東情勢をはじめとする地政学リスクの継続や為替市場の変動等、国内経済並びに世界経済の先行きに対する懸念は依然として残っております。
このような状況のなか当社は、グループ各社の経営支援、エンタメ業界におけるM&A案件の開拓、検討及び実行、資金調達支援並びにDX支援を推進することで、GENDA(グループ全体を総称)の企業価値の向上に努めてまいりました。
当中間連結会計期間においては、当社が掲げている「世界中の人々の人生をより楽しく」というAspiration(アスピレーション=大志)のもと、2040年に「世界一のエンターテイメント企業」になることを目指し、グループ内組織再編を実行するとともに、M&Aによる規模拡大並びに既存事業の強化を推進いたしました。国内の「カラオケ」においては、2026年2月から3月にかけて、カラオケ機器のレンタル・販売等を手掛けるディーラー3社を順次統合し、株式会社ENNEを発足させることで、カラオケディーラー業界最大規模の事業基盤を構築いたしました。また、カラオケ施設運営においても、2026年4月に株式会社シン・コーポレーション(以下「シン・コーポレーション」)が株式会社メロ・ワークス(以下「メロ・ワークス」)を吸収合併し、店舗運営の一体化が完了いたしました。さらに、北米の「アミューズメント」においては、2026年3月に、Kiddleton, Inc.をGENDA Americas, Inc.(以下「GENDA Americas」)へ商号変更するとともに、傘下のグループ企業を米国及びカナダそれぞれ1社体制に集約いたしました。これにより、コーポレート機能の一元化と北米事業全体の効率化・競争力強化を図っております。
こうした一連のグループ内組織再編と並行して、M&Aを推進し、2026年5月には、キャラクターグッズの企画・製造・販売等を行う株式会社トーシンパック(以下「トーシンパック」)を、2026年7月には、マレーシアでカラオケ施設運営を行うOttotree Entertainment Sdn Bhd(以下「Ottotree Entertainment」)を連結子会社といたしました。前連結会計年度にM&Aでグループインした各社の業績貢献及び既存事業の収益基盤の強化等により、当社グループ全体の売上高が大きく伸長いたしました。一方で、前第4四半期連結会計期間に連結子会社となった英国全土のホリデーパーク等においてアミューズメント施設及びミニロケを展開するGENDA Playnation Entertainment Ltd.(以下「GENDA Playnation Entertainment」)の業績に顕著な季節性(下期偏重)があること等により、連結業績の下期偏重が強まっております。
以上の結果、当中間連結会計期間における経営成績は、売上高は103,664百万円(前年同期比40.1%増)、調整後EBITDAは11,206百万円(前年同期比21.1%増)、調整後中間純利益は2,728百万円(前年同期比0.1%増)となりました。
なお、調整後EBITDA、調整後中間純利益については以下の計算式にて算出しております。
調整後EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却費+M&A関連費用
調整後中間純利益=親会社株主に帰属する中間純利益+M&Aに伴うのれん及び無形資産の償却費及び減損損失
-M&Aに伴う負ののれん発生益+M&A関連費用
M&A関連費用には下記を含んでおります。
①M&A執行手数料:仲介手数料、専門家費用、DD費用、FA費用、企業価値算定費用
②融資関連手数料:M&A関連の借入の融資関連手数料
③株式関連手数料:公募増資に係る株式資金調達費用
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(エンタメ・プラットフォーム事業)
「エンタメ・プラットフォーム事業」は、「アミューズメント」「カラオケ」「フード&ビバレッジ(F&B)」「ツーリズム」及び「ライフスタイル」で構成されております。
株式会社GENDA GiGO Entertainment(以下「GENDA GiGO Entertainment」)を中心とする国内の「アミューズメント」においては、クレーンゲームオアシス業態への業態転換及び新規出店を積極的に推進いたしました。2026年3月に業態転換を完了した「GiGOクレーンゲームオアシススーパーセンタートライアル上磯」(北海道北斗市)の売上高は前年同期比673%となるなど、業態転換を行った5店舗の売上高は転換前と比較して大幅に伸長しております。また、2026年2月の「GiGOクレーンゲームオアシスイオンモール桑名」(三重県桑名市)の開業を皮切りに合計4店舗の新規出店を行いました。同店においては、単日プライズ売上のGiGO全店史上最高額を記録するなど、同業態の高い集客力を実証いたしました。さらに、人気IPとの限定コラボレーション企画等が集客をけん引し、既存店売上高は前年同期比で大きく伸長いたしました。これらに加え、2026年6月には大規模イベント「GiGO EXPO 2026」を開催するなど、エンタメ体験の提供とファン基盤の拡大にも注力いたしました。
海外の「アミューズメント」においては、北米において、前述のとおりGENDA Americasを親会社とし、傘下のグループ企業を米国及びカナダそれぞれ1社体制にする組織再編を行いました。併せて、日本のIP景品の投入や、専用業務報告アプリ「Kiddleton Force」の導入とその活用によるミニロケ巡回の効率化に注力いたしました。一連のオペレーション改善が寄与したことで、2026年7月の巡回回数は2025年11月以降での最高数を記録し、各段階損益で初の単月黒字化を達成いたしました。欧州においては、GENDA Playnation Entertainmentがホリデーパークにおけるイースター休暇需要や夏季休暇需要を取り込み、売上高の拡大に寄与いたしました。一方で、業績が下期に偏重することから、当中間連結会計期間における業績寄与は相対的に小さくなっております。中国においては、隽答(上海)娯楽有限公司が、2026年3月に「GiGO上海百聯ZX創趣場」(上海市)を、2026年6月に「GiGO上海静安大悦城」(上海市)を開業いたしました。日本の「GiGO」同様に、アミューズメント施設に加えてGiGOのたい焼き、コラボカフェ、物販エリア等を展開する店舗としてコンテンツを複合的に展開し、多くのお客様にご支持をいただいております。
「カラオケ」においては、前述のとおり組織再編を推進いたしました。カラオケ機器のディーラー事業では、2026年2月から3月にかけてディーラー3社の統合を、カラオケ施設運営事業においては、2026年4月に、シン・コーポレーションがメロ・ワークスを吸収合併いたしました。シン・コーポレーションにおいては、2026年3月の「カラオケBanBan公式アプリ」の新機能「イマカラ予約」の全店舗への拡大展開を経て、アプリ会員数は300万人を突破いたしました。さらに「カラオケBanBan400店舗祝!キャンペーン」やIPコラボキャンペーン等が集客に大きく貢献し、既存店売上高は前年同期比で好調に推移いたしました。また、2026年7月にマレーシアでカラオケ施設運営を行うOttotree Entertainmentを連結子会社とし、「カラオケ」の海外展開も実現いたしました。
「F&B」においては、前第4四半期連結会計期間に連結子会社となったジュエリーウォーター等の製造、販売を行うフィリコ・ジャパン株式会社が業績に寄与いたしました。また、株式会社Sweet Pixelsにおいては、2026年3月に、レモネード専門店「Lemonade by LEMONICA」が手掛けるカフェ「LEMONICA」と、生ドーナツブランド「UNI DONUTS」初の複合旗艦店となる「LEMONICA/UNI DONUTS 原宿店」(東京都渋谷区)を開業したことに加え、F&B各社において季節需要を捉えた商品展開を推進いたしました。
「ツーリズム」においては、株式会社SMART EXCHANGEが外貨両替機の設置拡大に注力し、2026年2月には国内で展開する外貨両替機の設置台数が1,000台を突破いたしました。2026年7月末時点の外貨両替機の設置台数は前年同月末から約330台の増加、前期末から約170台の増加となり、大手取引先との連携強化を通じた設置拡大も奏功し、売上高は前年同期比で大きく伸長いたしました。
「ライフスタイル」においては、前第3四半期連結会計期間に連結子会社となったフォトスタジオ事業等を運営する株式会社キャラットが積極的な事業展開を推進いたしました。「スタジオキャラット32周年福袋キャンペーン」等が奏功したほか、体験型フォトイベント「Little on Tour」や「GiGO」とのコラボによる巨大カプセルトイ等の店舗イベントを展開し、売上高は前年同期比(連結子会社化前の実績比)で好調に推移いたしました。また、2026年3月開業の「スタジオコフレ有松スタジオ」(愛知県名古屋市)をはじめ合計6店舗の新規出店を行い、店舗網の拡大にも注力いたしました。
以上の結果、「エンタメ・プラットフォーム事業」の売上高は95,690百万円(前年同期比41.5%増)、M&A関連費用が計上される前の調整後のセグメント利益は10,703百万円(前年同期比27.5%増)となりました。
(エンタメ・コンテンツ事業)
「エンタメ・コンテンツ事業」は、「キャラクター・マーチャンダイジング(MD)」と「コンテンツ&プロモーション」で構成されております。
「キャラクターMD」においては、フクヤグループ(株式会社フクヤホールディングスを親会社とする企業グループ、以下「フクヤ」)及び株式会社アレスカンパニー(以下「アレスカンパニー」)が、GENDAが展開する国内外のアミューズメント施設へのプライズ景品供給を大きく拡大いたしました。アレスカンパニーでは2026年4月の単月売上高が過去最高を更新したほか、フクヤが展開するオリジナルブランド「fanfancy+」 が、2026年7月に中国最大級のイベント「BilibiliWorld 2026」に出展するなど、海外における日本のIP景品展開やGENDAのバリューチェーン強化が着実に進行しております。
「コンテンツ&プロモーション」においては、映画製作配給を手掛けるギャガ株式会社が、第98回米国アカデミー賞国際長編映画賞を受賞した「センチメンタル・バリュー」(2026年2月公開)や第79回カンヌ国際映画祭のコンペティション部門正式出品作品「箱の中の羊」(2026年5月公開)等、合計13本の話題作を配給・公開いたしました。また、「劇場版『ウマ娘 プリティーダービー 新時代の扉』」を、全米・カナダの600超の映画館へ配給し、日本のコンテンツの海外展開に貢献いたしました。VRアトラクションの企画・制作・販売を手掛ける株式会社ダイナモアミューズメントにおいては、体験型VR施設「VR BASE TOKYO」を、2026年3月に東武動物公園(埼玉県宮代町)に関東初の常設拠点として開業したほか、2026年7月には東京タワーへ期間限定出店いたしました。さらに、前第1四半期連結会計期間に連結子会社となった展示会及びイベントのディスプレイ企画・設計・制作等を手掛けるディー・エイト株式会社(以下「ディー・エイト」)、及び前第3四半期連結会計期間に連結子会社となった映画情報サイトの運営等を行う映画.com株式会社が業績の拡大に貢献いたしました。ディー・エイトにおいては、前連結会計年度に引き続きGENDAの第8回定時株主総会の会場装飾を手掛けるなどし、GENDAとの協業体制を強固なものとしております。
以上の結果、「エンタメ・コンテンツ事業」の売上高は12,455百万円(前年同期比42.1%増)、M&A関連費用が計上される前の調整後のセグメント利益は335百万円(前年同期比19.6%増)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は228,581百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,010百万円増加いたしました。流動資産合計は65,833百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,282百万円増加いたしました。これは主に、売掛金の減少517百万円、棚卸資産の増加2,623百万円であります。固定資産合計は162,681百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,714百万円増加いたしました。これは主に、アミューズメント施設機器の増加986百万円、のれんの増加691百万円であります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は163,653百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,367百万円増加いたしました。流動負債合計は72,312百万円となり、前連結会計年度末に比べ18,378百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金の減少27,720百万円、未払金の減少4,634百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加1,443百万円であります。固定負債合計は91,340百万円となり、前連結会計年度末に比べ24,745百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金の増加23,973百万円であります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は64,928百万円となり、前連結会計年度末に比べ357百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失の計上等による利益剰余金の減少353百万円、自己株式の増加(純資産の減少)1,966百万円、為替換算調整勘定の増加1,937百万円であります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は前連結会計年度末と比べ571百万円減少し、31,277百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は6,556百万円となりました。主に税金等調整前中間純利益の計上1,110百万円、減価償却費の計上6,179百万円、のれん償却額の計上2,376百万円、棚卸資産の増加額2,244百万円、仕入債務の増加額2,376百万円、未払金の減少額2,891百万円、法人税等の支払額3,244百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は12,234百万円となりました。主に有形固定資産の取得による支出10,144百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,953百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は4,867百万円となりました。主に短期借入金の減少27,867百万円、長期借入れによる収入36,400百万円、長期借入金の返済による支出11,430百万円、社債の発行による収入7,000百万円によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
(8)経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(9)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間において、資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
