- #1 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）
ストック・オプションの公正な評価単価は、その付与時において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法はDCF法及び時価純資産法を併用しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
2025/12/24 14:18- #2 セグメント情報等、財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2025/12/24 14:18- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
2025/12/24 14:18- #4 収益認識関係、財務諸表（連結）
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 491,448 | 260,892 |
| 契約資産(期首残高) | - | - |
| 契約資産(期末残高) | - | 177 |
| 契約負債(期首残高) | 6,172 | 9,201 |
顧客との契約から生じた債権は、貸借対照表上、「売掛金及び契約
資産」に計上しております。契約
資産は主に、時の経過に応じて収益を認識したもののうち未請求のものに対する権利であります。契約負債は主に、制作物等の納品前に顧客から受け取った対価であり、貸借対照表上、流動負債の「前受収益」及び「前受金」に計上しております。
前事業年度及び当事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額に重要性はありません。なお、前事業年度及び当事業年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。
- #5 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記
※2 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、「注記事項(収益認識関係)3.(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高」に記載しております。
2025/12/24 14:18- #6 固定資産除却損の注記
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2025/12/24 14:18- #7 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2025/12/24 14:18 - #8 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2025/12/24 14:18- #9 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手のすべてのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号のすべての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、すべてのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2025/12/24 14:18- #10 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2025/12/24 14:18- #11 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2024年9月30日) | | 当事業年度(2025年9月30日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払賞与 | 6,736千円 | | 6,731千円 |
| 法定福利費否認 | 984 | | 973 |
| 一括償却資産 | 650 | | 189 |
| 仕掛品評価損 | 290 | | 308 |
| 繰延税金負債 | | | |
| 資産除去債務対応資産 | △3,502 | | △3,246 |
| 未収還付事業税 | △191 | | △165 |
| 繰延税金負債合計 | △3,694 | | △3,412 |
| 繰延税金資産の純額 | 9,238 | | 22,152 |
(注)1.評価性引当額が4,653千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
⑥情報管理体制
当社は、個人情報等に係るすべての情報を事業運営上重要な資産と認識しております。その保護体制構築に向け、社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、情報セキュリティマネジメントシステムの構築・維持向上に努めております。今後も引き続き、情報管理体制の強化を図ってまいります。
2025/12/24 14:18- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
①財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における流動資産は1,218,447千円となり、前事業年度末に比べて9,556千円減少いたしました。これは主に、150,000千円の借入実行や売掛金の回収に伴い現金及び預金が286,034千円増加したことをはじめ、社内システムの年間ライセンス料等の支払いが行われたことにより前払費用が9,161千円増加した一方、前事業年度末に増加した売掛金を回収したことにより売掛金が230,556千円、前事業年度末日前に受注した大型周年イベント案件にかかる広告媒体費が費用化されたこと等により前渡金が68,840千円それぞれ減少したこと等によるものです。固定資産は91,733千円となり、前事業年度末に比べて27,185千円増加いたしました。これは主に、基幹システムの稼働開始によりソフトウエアが19,059千円増加したこと等によるものです。
2025/12/24 14:18- #14 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
表取締役社長湊剛宏の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社ポルトが所有する株式数を含んでおります。
2025/12/24 14:18- #15 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(貸借対照表)
前事業年度において、流動資産に表示しておりました「売掛金」は、新たに契約資産が発生したため、当
事業年度より「売掛金及び契約資産」に科目名を変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の科目名を変更しております。
2025/12/24 14:18- #16 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2025/12/24 14:18- #17 資産除去債務関係、財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
2025/12/24 14:18- #18 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2025/12/24 14:18- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
2025/12/24 14:18- #20 金融商品関係、財務諸表（連結）
※ 預金、売掛金及び契約資産、買掛金、未払金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額
2025/12/24 14:18- #21 １株当たり情報、財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前事業年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日) | 当事業年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日) |
| 1株当たり純資産額 | 673.87円 | 629.11円 |
| 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) | 19.63円 | △44.63円 |
(注)1.当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
