訂正有価証券届出書(新規公開時)

(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2021年 1月 1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年 1月 1日 至 2022年12月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権
会社名	提出会社
決議年月日	2022年 3月23日
付与対象者の区分及び人数(名)	受託者 コタエル信託株式会社 (注)2
株式の種類別のストック・オプションの数(株) (注)1	普通株式 915
付与日	2022年 3月 29日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間はありません。
権利行使期間	2024年 4月 1日～2032年 3月28日

(注)1 株式数に換算して記載しております。
2 本新株予約権は、コタエル信託株式会社を受託者とする信託に割り当てられ、当社グループの役員及び従業員等のうち受益者として指定されたものに交付されます。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

	第1回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-
付与	915
失効	-
権利確定	-
未確定残	915
権利確定後(株)
前連結会計年度末	-
権利確定	-
権利行使	-
失効	-
未行使残	-

② 単価情報

	第1回新株予約権
権利行使価格(円)	71,000
行使時平均株価(円)	-
付与日における公正な評価単価(円)	-

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算定しております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、DCF(ディスカウント・キャッシュ・フロー)法により算定した価格を用いております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当連結会計年度末における本源的価値の合計額	-千円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	-千円