訂正有価証券届出書(新規公開時)
金融商品関係
(金融商品関係)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、家賃債務保証事業を行うにあたり、主に銀行等金融機関からの借入により必要資金を賄っております。資金運用については短期的な預金等に限定しており、投機的な取引は行わない方針であることから、デリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収入金、求償債権及び家賃立替金は、不動産管理会社及び賃借人の債務不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
未払法人税等は、2カ月以内に納付期限が到来するものであります。借入金の主たる使途は運転資金(主として短期)及び自社システム改修に係る設備投資資金(長期)であります。一部の借入金については変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の債務不履行等に係るリスク)の管理
当該リスクについては、「与信管理規程」に沿ってリスク低減を図っているほか、過去の一定期間における回収率等の実績値を蓄積し、信用リスクの定量的な把握に努めております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る金利変動について、管理部門で市場金利の動向を確認しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金は注記を省略しており、預金、未収入金、求償債権、家賃立替金、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(注)市場価格のない株式等については非上場株式であり、上表には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
(注)求償債権は、償還予定金額が見込めないため、上表に記載しておりません。
4.借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、家賃債務保証事業を行うにあたり、主に銀行等金融機関からの借入により必要資金を賄っております。資金運用については短期的な預金等に限定しており、投機的な取引は行わない方針であることから、デリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収入金、求償債権及び家賃立替金は、不動産管理会社及び賃借人の債務不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
未払法人税等は、2カ月以内に納付期限が到来するものであります。借入金の主たる使途は運転資金(主として短期)及び自社システム改修に係る設備投資資金(長期)であります。一部の借入金については変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の債務不履行等に係るリスク)の管理
当該リスクについては、「与信管理規程」に沿ってリスク低減を図っているほか、過去の一定期間における回収率等の実績値を蓄積し、信用リスクの定量的な把握に努めております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る金利変動について、管理部門で市場金利の動向を確認しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金は注記を省略しており、預金、未収入金、求償債権、家賃立替金、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(注)市場価格のない株式等については非上場株式であり、上表には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
(注)求償債権は、償還予定金額が見込めないため、上表に記載しておりません。
4.借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、家賃債務保証事業を行うにあたり、主に銀行等金融機関からの借入により必要資金を賄っております。資金運用については短期的な預金等に限定しており、投機的な取引は行わない方針であることから、デリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収入金、求償債権及び家賃立替金は、不動産管理会社及び賃借人の債務不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
未払法人税等は、2カ月以内に納付期限が到来するものであります。借入金の主たる使途は運転資金(主として短期)及び自社システム改修に係る設備投資資金(長期)であります。一部の借入金については変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の債務不履行等に係るリスク)の管理
当該リスクについては、「与信管理規程」に沿ってリスク低減を図っているほか、過去の一定期間における回収率等の実績値を蓄積し、信用リスクの定量的な把握に努めております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る金利変動について、管理部門で市場金利の動向を確認しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金は注記を省略しており、預金、未収入金、求償債権、家賃立替金、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)長期借入金(1年内返済予定含む) | 752 | 750 | △1 |
| (2)リース債務(1年内返済予定含む) | 2,846 | 2,845 | △1 |
| 負債計 | 3,598 | 3,595 | △2 |
(注)市場価格のない株式等については非上場株式であり、上表には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |
| 区分 | 前事業年度 (2022年3月31日) |
| 投資有価証券 | 70 |
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 9,490 | - | - | - |
| 未収入金 | 1,892 | - | - | - |
| 家賃立替金 | 561 | - | - | - |
| 合計 | 11,944 | - | - | - |
(注)求償債権は、償還予定金額が見込めないため、上表に記載しておりません。
4.借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
| 1年以内(百万円) | 1年超2年以内(百万円) | 2年超3年以内(百万円) | 3年超4年以内(百万円) | 4年超5年以内(百万円) | 5年超(百万円) | |
| 短期借入金 | 3,997 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金(1年内返済予定含む) | 226 | 233 | 205 | 39 | 39 | 6 |
| リース債務(1年内返済予定含む) | 934 | 865 | 634 | 405 | 5 | - |
| 合計 | 5,159 | 1,098 | 839 | 445 | 45 | 6 |
5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期借入金(1年内返済予定含む) | - | 750 | - | 750 |
| リース債務(1年内返済予定含む) | - | 2,845 | - | 2,845 |
| 負債計 | - | 3,595 | - | 3,595 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、家賃債務保証事業を行うにあたり、主に銀行等金融機関からの借入により必要資金を賄っております。資金運用については短期的な預金等に限定しており、投機的な取引は行わない方針であることから、デリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収入金、求償債権及び家賃立替金は、不動産管理会社及び賃借人の債務不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
未払法人税等は、2カ月以内に納付期限が到来するものであります。借入金の主たる使途は運転資金(主として短期)及び自社システム改修に係る設備投資資金(長期)であります。一部の借入金については変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の債務不履行等に係るリスク)の管理
当該リスクについては、「与信管理規程」に沿ってリスク低減を図っているほか、過去の一定期間における回収率等の実績値を蓄積し、信用リスクの定量的な把握に努めております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る金利変動について、管理部門で市場金利の動向を確認しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金は注記を省略しており、預金、未収入金、求償債権、家賃立替金、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)長期借入金(1年内返済予定含む) | 525 | 524 | △0 |
| (2)リース債務(1年内返済予定含む) | 1,910 | 1,869 | △41 |
| 負債計 | 2,436 | 2,394 | △42 |
(注)市場価格のない株式等については非上場株式であり、上表には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |
| 区分 | 当事業年度 (2023年3月31日) |
| 投資有価証券 | 70 |
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 3,866 | - | - | - |
| 未収入金 | 2,795 | - | - | - |
| 家賃立替金 | 1,251 | - | - | - |
| 合計 | 7,912 | - | - | - |
(注)求償債権は、償還予定金額が見込めないため、上表に記載しておりません。
4.借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 2,997 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金(1年内返済予定含む) | 233 | 205 | 39 | 39 | 6 | - |
| リース債務(1年内返済予定含む) | 865 | 634 | 405 | 5 | - | - |
| 合計 | 4,095 | 839 | 445 | 45 | 6 | - |
5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期借入金(1年内返済予定含む) | - | 524 | - | 524 |
| リース債務(1年内返済予定含む) | - | 1,869 | - | 1,869 |
| 負債計 | - | 2,394 | - | 2,394 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
