(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7名 女性 3名 (役員のうち女性の比率 30.0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役社長執行役員	迫 幸治	1955年6月14日	1979年2月 ライフ開業 2001年10月 NPO法人アンビシャス(現 認定NPO法人アンビシャス)理事長(現任) 2001年11月 当社設立 代表取締役社長執行役員(現任) 2009年10月 一般社団法人全国賃貸保証業協会 会長(現任) 2011年1月 NPO法人NORS 理事(現任) 2020年6月 公益財団法人琉球大学後援財団 評議員(現任) 2021年12月 一般社団法人沖縄県事務職育成連携協会 理事(現任)	(注)3	1,621,000
代表取締役副社長執行役員	茨木 英彦	1958年11月21日	1981年4月 株式会社三和銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行) 2006年1月 GEコンシューマー・ファイナンス株式会社 住宅ローン部門 責任者 2006年12月 モルガン・スタンレー証券株式会社(現 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) エグゼクティブ・ディレクター 2010年5月 当社 顧問 2010年9月 当社 常務執行役員 2018年6月 当社 専務執行役員 2020年4月 当社 副社長執行役員 2020年5月 当社 取締役副社長執行役員 2021年5月 当社 代表取締役副社長執行役員(現任)	(注)3	-
取締役常務執行役員クレジット本部長	藤本 竜也	1964年11月6日	1990年4月 日本信販株式会社(現 三菱UFJニコス株式会社) 2009年12月 日本住宅ローン株式会社 営業業務部兼お客様相談室 ヴァイスプレジデント 2011年12月 当社 企画管理本部総合企画部副部長 2022年9月 当社 取締役常務執行役員クレジット本部長(現任)	(注)3	-
取締役	青山 裕	1962年6月17日	1986年4月 株式会社日本債券信用銀行(現 株式会社あおぞら銀行) 2019年7月 同行 常務執行役員人事担当 2021年6月 当社 社外取締役(現任) 2021年6月 AZ-Star株式会社 代表取締役社長(現任) 2021年6月 株式会社ヘッドライト 取締役(現任) 2021年6月 カルネコホールディングス株式会社 取締役(現任)	(注)3	-
取締役	木曽 裕	1973年7月23日	2000年4月 東京地方検察庁 検事 2008年1月 弁護士登録(大阪弁護士会) 弁護士法人北浜法律事務所 2012年4月 弁護士登録替(第一東京弁護士会) 同事務所東京事務所(現任) 2015年6月 株式会社王将フードサービス 社外監査役 2016年6月 同社 常務取締役 管理本部長、総務部長、海外事業部長、デリバリー事業担当 2021年6月 当社 社外取締役(現任) 2021年6月 株式会社SECIC 代表取締役(現任)	(注)3	-
取締役	宮尾 尚子	1970年6月8日	1996年4月 大阪地方裁判所 判事補 2010年5月 弁護士登録(沖縄弁護士会) プラザ法律事務所(現 弁護士法人プラザ法律事務所)(現任) 2013年10月 那覇簡易裁判所 民事調停委員(現任) 2015年8月 那覇市都市計画審議会 委員(現任) 2020年6月 株式会社沖縄海邦銀行 社外取締役(現任) 2022年3月 沖縄県医療審議会 委員(現任) 2023年3月 当社 社外取締役(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	玉城 絵美	1984年1月20日	2008年7月 未踏IT人材発掘・育成事業2008年上期本体 開発者 2015年12月 経産省 研究開発・イノベーション小委員会 委員(現任) 2017年4月 早稲田大学人間科学部 非常勤講師(現任) 2019年3月 内閣府 沖縄振興審議会 委員(現任) 2019年12月 内閣府 規制改革 成長戦略WG 委員(現任) 2021年2月 経産省 産業構造審議会グリーンイノベーションプロジェクト部会 委員(現任) 2021年4月 H2L株式会社 代表取締役(現任) 2021年4月 琉球大学工学部 教授(現任) 2023年3月 当社 社外取締役(現任) 2023年4月 東京大学大学院工学系研究科システム創成学専攻特定客員大講座 教授(現任) 2023年6月 沖縄電力株式会社 社外取締役(現任)	(注)3	-
常勤監査役	水田 正明	1958年1月2日	1980年10月 ポッカレモン株式会社(現 ポッカサッポロフード&ビバレッジ株式会社) 1997年4月 株式会社沖縄ポッカコーポレーション 代表取締役社長 2011年4月 株式会社沖縄ポッカコーポレーション 取締役会長 2011年4月 フォーモストブルーシール株式会社 代表取締役社長 2020年5月 当社 常勤監査役(現任)	(注)4	-
監査役	松本 拓生	1972年11月22日	1999年4月 弁護士登録(第二東京弁護士会) 2007年1月 TMI総合法律事務所 パートナー 2014年4月 恵比寿松本法律事務所 代表弁護士(現任) 2018年9月 株式会社エブリー 社外監査役(現任) 2019年6月 日本道路株式会社 社外取締役(現任) 2021年6月 当社 社外監査役(現任) 2022年6月 株式会社フェローテックホールディングス 社外監査役(現任)	(注)4	-
監査役	森脇 仁子	1964年9月24日	1998年4月 税理士登録(東京税理士会) 2003年10月 税理士法人アイ・タックス 設立 代表社員 2021年10月 税理士法人アイ・タックス エグゼクティブアドバイザー(現任) 2022年6月 日本ギア工業株式会社 社外監査役(現任) 2022年6月 株式会社アズパートナーズ 社外監査役(現任) 2023年3月 当社 社外監査役(現任)	(注)4	-
計					1,621,000

(注)1.取締役青山 裕、木曽 裕、宮尾 尚子及び玉城 絵美の4名は、社外取締役であります。
2.監査役水田 正明、松本 拓生及び森脇 仁子の3名は社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2023年6月29日開催の定時株主総会終結の時から、1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2023年6月29日開催の定時株主総会終結の時から、4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は、迫 幸治、茨木 英彦、藤本 竜也、茂木 隆治、中村 比呂記、石本 丈明及び志村 聡の7名であります。
② 社外役員の状況
a.社外取締役及び社外監査役の員数
当社は、社外取締役を4名、社外監査役を3名選任しております。
b.社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役には、独立した立場からの監督・助言機能を、社外監査役には、取締役の影響を受けず業務執行を客観的に監査することを求めております。
社外取締役の青山 裕氏は、金融分野における豊富な経験と見識を有しており、また、企業経営者としての経験も有していることから、経営における客観的かつ専門的な視点で適切かつ有益な提言及び助言をしていただくため選任しております。なお、同氏は当社の株主であるAZ-Star3号投資事業有限責任組合及びインベストメントZ1号投資事業有限責任組のファンド運営者であるAZ-Star株式会社の代表取締役社長でありますが、当該事項を除き当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。
社外取締役の木曽 裕氏は、検察官・弁護士として企業事案における豊富な経験と見識を有しており、経営における客観的かつ専門的な視点で適切かつ有益な提言及び助言をしていただくため選任しております。なお、同氏は当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。
社外取締役の宮尾 尚子氏は、裁判官・弁護士として豊富な経験と見識を有しており、こうした知見を活かし、当社のガバナンス強化に対する貢献が期待できることから、選任しております。なお、同氏は当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。
社外取締役の玉城 絵美氏は、内閣府での豊富な経験、また研究者や起業者としての見識を有しており、様々な立場から見た当社のあるべき姿についての客観的な助言を期待し、選任しております。なお、同氏は当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。
社外監査役の水田 正明氏は、代表取締役社長や取締役会長を務めるなど、企業経営に関する豊富な経験を当社の監査体制の強化に活かしていただけると判断し、選任しております。なお、同氏は当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。
社外監査役の松本 拓生氏は、弁護士の資格を有しており、司法分野において長年培った経験や見識を有しているほか、他社の社外監査役のご経験が多数あり、コーポレート・ガバナンスにおける豊富な経験と見識を有しております。こうした知見を活かし、法律的側面から適切かつ適正な監査の実行を期待し、選任しております。なお、同氏は当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。
社外監査役の森脇 仁子氏は、税理士としての経験に加え、他社の社外監査役等の経験を有しており、コーポレート・ガバナンスにおける豊富な見識を有していることから、当社の監査体制の強化に活かしていただけると判断し、選任しております。なお、同氏は当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。
c.独立性に関する方針・基準の内容及び選任状況に関する考え方
当社の独立社外取締役の独立性判断基準は、東京証券取引所の定める独立性判断基準に従っております。また、独立性判断においては、一般社団法人日本取締役協会の定める「取締役会規則における独立取締役の選任基準(モデル)」を参考としています。加えて、取締役会の監督・監査機能の強化を目的に、企業経営に関する知識・経験又は専門的な知識・経験を有し、企業経営に対し中立の立場から客観的な助言ができる人材を選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督、監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、監査役監査及び会計監査の結果について報告を受け、必要に応じて取締役会の意思決定の適正性を確保するための助言・提言を行っております。社外監査役は、常勤社外監査役を中心に、会計監査人及び内部監査部と適宜協議をすることで、必要な情報共有や意見交換を行い、それぞれとの適時な連携を図っております。また、監査役会を通じて、各社外監査役間での適時な情報連携を行い、業務の適正性の確保に努めております。