(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第2四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
当社の家賃債務保証にかかる保証料収入は「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月 4日)等に従って売上を計上しているため「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しておりません。
その他、手数料収入については、保証事務及び収納代行にかかる手数料であり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
当社の報告セグメントは、家賃債務保証事業のみであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
大区分	小区分	当第2四半期累計期間 (自2023年4月1日 至2023年9月30日)	売上計上に際して 適用される会計基準
保証料収入	初回保証料	6,224	「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)等
	継続委託保証料	3,798
	月額保証料	143
	小計	10,167
手数料収入	保証事務手数料	1,121	「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等
	収納代行手数料	875
	その他	9
	小計	2,006
合計		12,174	-

(単位:百万円)

	売上区分			合計
	保証事務手数料	収納代行手数料	その他
一時点で移転される財	1,121	875	9	2,006
一定の期間にわたり移転される財	-	-	-	-
顧客との契約から生じる収益	1,121	875	9	2,006
その他の収益	-	-	-	-
外部顧客への売上高	1,121	875	9	2,006