(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の家賃債務保証にかかる保証料収入は「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月 4日)等に従って売上を計上しているため「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しておりません。
その他、手数料収入については、保証事務及び収納代行にかかる手数料であり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
当社の報告セグメントは、家賃債務保証事業のみであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

			(単位:百万円)
大区分	小区分	前中間会計期間 (自2023年4月1日 至2023年9月30日)	売上計上に際して 適用される会計基準
保証料収入	初回保証料	6,224	「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)等
	継続委託保証料	3,798
	月額保証料	143
	小計	10,167
手数料収入	保証事務手数料	1,121	「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等
	収納代行手数料	875
	その他	9
	小計	2,006
合計		12,174	-

(単位:百万円)

	売上区分			合計
	保証事務手数料	収納代行手数料	その他
一時点で移転される財	1,121	875	9	2,006
一定の期間にわたり移転される財	-	-	-	-
顧客との契約から生じる収益	1,121	875	9	2,006
その他の収益	-	-	-	-
外部顧客への売上高	1,121	875	9	2,006

当中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

			(単位:百万円)
大区分	小区分	当中間会計期間 (自2024年4月1日 至2024年9月30日)	売上計上に際して 適用される会計基準
保証料収入	初回保証料	6,310	「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)等
	継続委託保証料	4,031
	月額保証料	247
	小計	10,589
手数料収入	保証事務手数料	1,147	「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等
	収納代行手数料	971
	その他	22
	小計	2,142
合計		12,731	-

(単位:百万円)

	売上区分			合計
	保証事務手数料	収納代行手数料	その他
一時点で移転される財	1,147	971	22	2,142
一定の期間にわたり移転される財	-	-	-	-
顧客との契約から生じる収益	1,147	971	22	2,142
その他の収益	-	-	-	-
外部顧客への売上高	1,147	971	22	2,142