(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.貸倒引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

求償債権及び家賃立替金に対する貸倒引当金	1,708百万円
未収入金に対する貸倒引当金	80百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積もりに関する情報
求償債権及び家賃立替金は、賃借人に対する債権であり、未収入金は不動産協定業者及び賃借人に対する債権であります。将来の貸倒損失は、滞留期間(1カ月以内、3カ月以内、1年以内、1年超)によって分類された債権区分ごとの過去一定期間に発生した貸倒実績率に近似すると仮定し、損失見込額を計上しております。また、社内格付により破産と定義される債権は個別に回収可能性を勘案し必要と認められる額を計上しております。
将来、賃借人及び不動産協定業者の財務状況が悪化し支払い能力が低下した場合には、引当金の積み増し又は貸倒損失が発生する可能性があります。
2.保証履行損失引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

保証履行損失引当金

654百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積もりに関する情報
保証履行損失引当金は、保証契約に定める保証限度額の範囲内における損失に備えるため、将来損失額は求償債権の発生状況(債権未発生、1カ月以内、3カ月以内、1年以内、1年超)によって分類された債権区分ごとの過去一定期間に発生した代位弁済発生率と求償債権の貸倒実績率に近似すると仮定し、損失見込額を計上しております。
将来、賃借人の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の積み増しが発生する可能性があります。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.貸倒引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

求償債権及び家賃立替金に対する貸倒引当金	2,632百万円
未収入金に対する貸倒引当金	105百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積もりに関する情報
求償債権及び家賃立替金は、賃借人に対する債権であり、未収入金は不動産協定業者及び賃借人に対する債権であります。将来の貸倒損失は、滞留期間(1カ月以内、3カ月以内、1年以内、1年超)によって分類された債権区分ごとの過去一定期間に発生した貸倒実績率に近似すると仮定し、損失見込額を計上しております。また、社内格付により破産と定義される債権は個別に回収可能性を勘案し必要と認められる額を計上しております。
将来、賃借人及び不動産協定業者の財務状況が悪化し支払い能力が低下した場合には、引当金の積み増し又は貸倒損失が発生する可能性があります。
2.保証履行損失引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

保証履行損失引当金

1,148百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積もりに関する情報
保証履行損失引当金は、保証契約に定める保証限度額の範囲内における損失に備えるため、将来損失額は求償債権の発生状況(債権未発生、1カ月以内、3カ月以内、1年以内、1年超)によって分類された債権区分ごとの過去一定期間に発生した代位弁済発生率と求償債権の貸倒実績率に近似すると仮定し、損失見込額を計上しております。
将来、賃借人の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の積み増しが発生する可能性があります。