半期報告書-第20期(2024/06/01-2025/05/31)
(重要な後発事象)
(第三者割当による新株予約権の発行)
当社は、2025年1月14日開催の取締役会において、第三者割当により発行される第8回新株予約権(行使価額修正条項付)の募集を行うことを決議いたしました。
(1)名称
株式会社QPS研究所第8回新株予約権
(2)募集又は割当方法
第三者割当の方法によります。
(3)新株予約権の総数
92,800個(新株予約権1個当たり100株)
(4)新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式 9,280,000株
(5)発行価額
新株予約権1個当たり343円(総額31,830,400円)
(6)資金調達の額(差引手取り概算額)
10,871,150,400円
資金調達の額は、本新株予約権の発行価額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額から、本新株予約権に係る発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。なお、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額であります。そのため、本新株予約権の行使価額が修正又は調整された場合には、資金調達の額は増加又は減少します。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、資金調達の額は減少します。
(7)行使価額及び行使価額の修正条件
当初行使価額は1,169円とします。上限行使価額はありません。
下限行使価額は702円とします。
行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日に、当該効力発生日の直前取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終日の売買高加重平均価格の92.0%に相当する額(円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を切り上げた金額)に修正されますが、かかる修正後の価額が下限行使価額を下回る場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。
(8)払込期日
2025年1月30日
(9)割当日
2025年1月30日
(10)譲渡制限の内容
本新株予約権に関して、当社は、割当予定先との間で、本新株予約権買取契約において、新株予約権の譲渡制限について合意する予定です。
(11)行使期間
2025年1月31日から2028年1月31日
(12)割当先
SMBC日興証券株式会社
(13)資金の使途
小型SAR衛星に係る設備資金(製造及び打上げ費用等)、新研究開発拠点(Q-SIP)の試験・研究開発設備に係る設備資金、衛星の競争優位性確立に向けた機能強化に係る費用
(14)その他
(ファシリティ契約)
当社は、割当予定先との間で、金融商品取引法に基づく本新株予約権の募集に係る届出の効力発生後に、本新株予約権買取契約、本新株予約権の行使等について規定したファシリティ契約を締結する予定です。
なお、本ファシリティ契約においては行使停止指定条項が付される予定です。
(注)上記各項については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
(第三者割当による新株予約権の発行)
当社は、2025年1月14日開催の取締役会において、第三者割当により発行される第8回新株予約権(行使価額修正条項付)の募集を行うことを決議いたしました。
(1)名称
株式会社QPS研究所第8回新株予約権
(2)募集又は割当方法
第三者割当の方法によります。
(3)新株予約権の総数
92,800個(新株予約権1個当たり100株)
(4)新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式 9,280,000株
(5)発行価額
新株予約権1個当たり343円(総額31,830,400円)
(6)資金調達の額(差引手取り概算額)
10,871,150,400円
資金調達の額は、本新株予約権の発行価額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額から、本新株予約権に係る発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。なお、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額であります。そのため、本新株予約権の行使価額が修正又は調整された場合には、資金調達の額は増加又は減少します。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、資金調達の額は減少します。
(7)行使価額及び行使価額の修正条件
当初行使価額は1,169円とします。上限行使価額はありません。
下限行使価額は702円とします。
行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日に、当該効力発生日の直前取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終日の売買高加重平均価格の92.0%に相当する額(円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を切り上げた金額)に修正されますが、かかる修正後の価額が下限行使価額を下回る場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。
(8)払込期日
2025年1月30日
(9)割当日
2025年1月30日
(10)譲渡制限の内容
本新株予約権に関して、当社は、割当予定先との間で、本新株予約権買取契約において、新株予約権の譲渡制限について合意する予定です。
(11)行使期間
2025年1月31日から2028年1月31日
(12)割当先
SMBC日興証券株式会社
(13)資金の使途
小型SAR衛星に係る設備資金(製造及び打上げ費用等)、新研究開発拠点(Q-SIP)の試験・研究開発設備に係る設備資金、衛星の競争優位性確立に向けた機能強化に係る費用
(14)その他
(ファシリティ契約)
当社は、割当予定先との間で、金融商品取引法に基づく本新株予約権の募集に係る届出の効力発生後に、本新株予約権買取契約、本新株予約権の行使等について規定したファシリティ契約を締結する予定です。
なお、本ファシリティ契約においては行使停止指定条項が付される予定です。
(注)上記各項については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。