半期報告書-第11期(2025/01/01-2025/12/31)

当社グループは、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前中間連結会計期間との比較・分析の記載はしておりません。参考情報として、2024年12月期中間会計期間(単体)と2025年12月期中間連結会計期間との比較・分析を一部記載しております。なお、連結子会社であるMRSO ASIA Co., Ltd.においては、当該期間に外部に対する売上の計上がなく、連結による売上高への影響はございません。このため、単体と連結を比較しても実質的な差異はないものと考えております。
また、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善もある一方で、ウクライナ情勢、中東情勢や米国の今後の政策動向など、先行き不透明な状況が与える影響に注視が必要な状況が継続しており、国内外における経済的な見通しは不透明な状況が続いております。
このような経済環境の下、当社グループは、健康寿命の8年延伸を目指し『+8Y健康長寿社会の実現』をミッションに掲げております。そしてアナログ業務からデジタル業務へのDXを推進して、個人・法人・行政・医療施設をつなぎ、予防医療のアップデートの実現に向け、事業を展開しております。
当社グループのセグメントは、ヘルステック事業の単一でありますが、サービス提供内容に応じて、「予約」、「広告」、「DX」と「ワクチン」(ワクチン売上は、前年度にてサービス提供を実質的に終了しております。)に区分しております。
(参考)

区分		2024年12月期 前中間会計期間 (単体)		2025年12月期 当中間連結会計期間
		金額(千円)	構成比(%)	金額(千円)	構成比(%)
予約売上		314,500	46.1%	298,318	56.6
広告売上		132,712	19.4%	149,756	28.4
DX売上		74,014	10.8%	77,978	14.8
ワクチン売上		161,616	23.7%	966	0.2
売上合計		682,844	100.0	527,020	100.0

予約売上においては、人間ドック・健診予約サイト「MRSO.jp」を通じて、医療施設の予約数拡大に向けたマーケティング支援を行っております。当中間連結会計期間は、継続的な営業活動を通じた「MRSO.jp」の掲載医療施設数の拡大を推進した他、法人予約を本格的に開始しました。25年4月に開始した法人予約(会社や健保組合が従業員およびその家族に対して実施する健診の予約)については、売上への本格的な貢献を来期以降に見込んでいる中、個人予約がGoogle検索アルゴリズムのアップデート等により、一部キーワードの検索順位が低下し、自然流入数に影響が出たことで、予約売上が前年同期比で減少しております。
広告売上においては、「MRSO.jp」トップページに設けた特集ページ等を通じた医療施設の露出量増加や企業との提携を通じた「MRSO.jp」でのプロモーション実施等を行っており、広告サービスの利用数拡大やその利用単価向上に取り組んでまいりました。
DX売上においては、医療施設や市町村を中心とする行政、法人に対して、主に業務効率化に資するWEB予約システムの提供を行っております。
ワクチン売上については、新型コロナウイルスワクチン接種等に関する各種WEB予約システムについては、国の接種方針の大幅な変更にともない、一部を除き自治体のワクチン接種体制が終了したことから、サービス提供を実質的に終了いたしております。
これらの結果、当中間連結会計期間における当社グループの売上高は527,020千円、営業損失は42,381千円、経常損失は41,580千円、親会社株主に帰属する中間純損失は29,713千円となりました。
なお、当社グループはヘルステック事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
② 財政状態の分析
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は1,971,978千円となり、前連結会計年度末に比べ134,417千円減少しました。これは、現金及び預金が6,156千円増加したものの、売掛金が126,219千円減少したこと等によるものであります。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産は211,252千円となり、前連結会計年度末に比べ60,835千円増加しました。これは、投資その他の資産が62,018千円増加したこと等によるものであります。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は195,484千円となり、前連結会計年度末に比べ38,968千円減少しました。これは、買掛金が16,777千円減少、未払法人税等が29,126千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は1,987,746千円となり、前連結会計年度末に比べ34,613千円減少しました。これは、親会社株主に帰属する中間純損失の計上により利益剰余金が29,713千円減少したこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,815,552千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は65,344千円となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失の計上41,580千円、売上債権の減少額126,219千円、仕入債務の減少額16,777千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は50,226千円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出49,725千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は3,996千円となりました。これは、長期借入金の返済による支出3,996千円によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は、36,900千円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。