半期報告書-第12期(2026/01/01-2026/12/31)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、物価の高止まりが続く中にも、企業収益の改善や雇用環境の安定を背景に、個人消費は底堅く推移しました。健康・予防医療への関心は引き続き高まりを見せており、当社が事業を展開する健診予約市場においても、受診需要は堅調に拡大しました。一方、米国の通商政策やイラン・ウクライナ情勢に起因する不透明感は、企業の設備投資マインドや消費者心理に対し一定の下押し圧力となり得る状況が続いております。
このような経済環境の下、当社グループは、健康寿命の8年延伸を目指し『+8Y健康長寿社会の実現』をミッションに掲げております。そしてアナログ業務からデジタル業務へのDXを推進して、個人・法人・行政・医療施設をつなぎ、予防医療のアップデートの実現に向け、事業を展開しております。
当社グループのセグメントは、ヘルステック事業の単一でありますが、サービス提供内容に応じて、「予約」、「広告」、「DX」、「ワクチン」に区分しております。なお、ワクチン売上につきましては、新型コロナウイルスワクチン接種等に関する各種WEB予約システムの提供を行っておりましたが、国の接種方針の大幅な変更に伴い自治体のワクチン接種体制が終了したことから、サービス提供を実質的に終了したため、当中間連結会計期間における発生はありません。
予約売上においては、人間ドック・健診予約サイト「MRSO.jp」を通じて、医療施設の予約数拡大に向けたマーケティング支援を行っております。当中間連結会計期間は、法人予約(企業や健康保険組合が従業員およびその家族に対して実施する健診の予約)が拡大するとともに、個人予約も順調に推移しました。その結果、予約売上が前年同期比で増加しております。
広告売上においては、「MRSO.jp」トップページに設けた特集ページ等を通じた医療施設の露出量増加や企業との提携を通じた「MRSO.jp」でのプロモーション実施等を行っており、広告サービスの利用数拡大やその利用単価向上に取り組んでまいりました。
DX売上においては、医療施設や市町村を中心とする行政、法人に対して、主に業務効率化に資するWEB予約システムの提供を行っております。
これらの結果、当中間連結会計期間における当社グループの売上高は580,567千円(前年同期比10.2%増)、営業損失は26,289千円(前年同期は営業損失42,381千円)、経常損失は25,417千円(前年同期は経常損失41,580千円)、親会社株主に帰属する中間純損失は16,666千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失29,713千円)となりました。
なお、当社グループはヘルステック事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
② 財政状態の分析
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は1,879,650千円となり、前連結会計年度末に比べ49,078千円減少しました。これは、売掛金が19,929千円減少、その他流動資産が28,820千円減少したこと等によるものであります。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産は293,218千円となり、前連結会計年度末に比べ105,461千円増加しました。これは、有形固定資産が30,843千円増加、投資その他の資産が74,890千円増加したこと等によるものであります。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は238,990千円となり、前連結会計年度末に比べ71,489千円増加しました。これは、買掛金が3,294千円増加、契約負債が21,043千円増加、その他流動負債が43,127千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は1,933,878千円となり、前連結会計年度末に比べ15,106千円減少しました。これは、親会社株主に帰属する中間純損失の計上により利益剰余金が16,666千円減少したこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,675,594千円と前連結会計年度末に比べ322千円の減少となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は95,309千円(前年同期は65,344千円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失の計上25,417千円があった一方で、売上債権の減少額19,929千円、契約負債の増加額21,043千円で補ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は97,259千円(前年同期は50,226千円の使用)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出30,571千円、敷金・保証金の差入による支出67,000千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における資金の収支はありませんでした(前年同期は3,996千円の使用)。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は、31,564千円(前年同期は36,900千円)であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、物価の高止まりが続く中にも、企業収益の改善や雇用環境の安定を背景に、個人消費は底堅く推移しました。健康・予防医療への関心は引き続き高まりを見せており、当社が事業を展開する健診予約市場においても、受診需要は堅調に拡大しました。一方、米国の通商政策やイラン・ウクライナ情勢に起因する不透明感は、企業の設備投資マインドや消費者心理に対し一定の下押し圧力となり得る状況が続いております。
このような経済環境の下、当社グループは、健康寿命の8年延伸を目指し『+8Y健康長寿社会の実現』をミッションに掲げております。そしてアナログ業務からデジタル業務へのDXを推進して、個人・法人・行政・医療施設をつなぎ、予防医療のアップデートの実現に向け、事業を展開しております。
当社グループのセグメントは、ヘルステック事業の単一でありますが、サービス提供内容に応じて、「予約」、「広告」、「DX」、「ワクチン」に区分しております。なお、ワクチン売上につきましては、新型コロナウイルスワクチン接種等に関する各種WEB予約システムの提供を行っておりましたが、国の接種方針の大幅な変更に伴い自治体のワクチン接種体制が終了したことから、サービス提供を実質的に終了したため、当中間連結会計期間における発生はありません。
| 区分 | 2025年12月期 前中間連結会計期間(千円) | 2026年12月期 当中間連結会計期間(千円) | 前年同期比(%) | |
| 予約売上 | 298,318 | 331,327 | 11.1 | |
| 広告売上 | 149,756 | 161,073 | 7.6 | |
| DX売上 | 77,978 | 88,166 | 13.1 | |
| ワクチン売上 | 966 | - | - | |
| 売上合計 | 527,020 | 580,567 | 10.2 | |
予約売上においては、人間ドック・健診予約サイト「MRSO.jp」を通じて、医療施設の予約数拡大に向けたマーケティング支援を行っております。当中間連結会計期間は、法人予約(企業や健康保険組合が従業員およびその家族に対して実施する健診の予約)が拡大するとともに、個人予約も順調に推移しました。その結果、予約売上が前年同期比で増加しております。
広告売上においては、「MRSO.jp」トップページに設けた特集ページ等を通じた医療施設の露出量増加や企業との提携を通じた「MRSO.jp」でのプロモーション実施等を行っており、広告サービスの利用数拡大やその利用単価向上に取り組んでまいりました。
DX売上においては、医療施設や市町村を中心とする行政、法人に対して、主に業務効率化に資するWEB予約システムの提供を行っております。
これらの結果、当中間連結会計期間における当社グループの売上高は580,567千円(前年同期比10.2%増)、営業損失は26,289千円(前年同期は営業損失42,381千円)、経常損失は25,417千円(前年同期は経常損失41,580千円)、親会社株主に帰属する中間純損失は16,666千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失29,713千円)となりました。
なお、当社グループはヘルステック事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
② 財政状態の分析
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は1,879,650千円となり、前連結会計年度末に比べ49,078千円減少しました。これは、売掛金が19,929千円減少、その他流動資産が28,820千円減少したこと等によるものであります。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産は293,218千円となり、前連結会計年度末に比べ105,461千円増加しました。これは、有形固定資産が30,843千円増加、投資その他の資産が74,890千円増加したこと等によるものであります。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は238,990千円となり、前連結会計年度末に比べ71,489千円増加しました。これは、買掛金が3,294千円増加、契約負債が21,043千円増加、その他流動負債が43,127千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は1,933,878千円となり、前連結会計年度末に比べ15,106千円減少しました。これは、親会社株主に帰属する中間純損失の計上により利益剰余金が16,666千円減少したこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,675,594千円と前連結会計年度末に比べ322千円の減少となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は95,309千円(前年同期は65,344千円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失の計上25,417千円があった一方で、売上債権の減少額19,929千円、契約負債の増加額21,043千円で補ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は97,259千円(前年同期は50,226千円の使用)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出30,571千円、敷金・保証金の差入による支出67,000千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における資金の収支はありませんでした(前年同期は3,996千円の使用)。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は、31,564千円(前年同期は36,900千円)であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。