半期報告書-第18期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、中東情勢の影響もあって一部に弱めの動きもみられるものの、緩やかに回復がみられました。当社の主要顧客である大企業の業況については、製造業については世界的な半導体・関連需要の拡大を背景に生産用・業務用・電気機械や非鉄金属等を中心に改善し、非製造業については足元でインフレ率が低下していることから小売業や宿泊・飲食サービス業の改善がみられました。政府による物価高対策等の各種政策や企業の底堅い設備投資意欲の一方で、中東情勢を背景とした資源価格上昇や原材料・部品調達に係る供給制約の不確実性が高く、先行きについては慎重な見通しとなっております。
そのような状況において、当社グループの主要事業領域であるDX(デジタルトランスフォーメーション)に関連するIT投資需要は依然として旺盛であります。当社グループの定義する「DX」とは、ITを活用して業務の効率化(コスト低減)や付加価値の増加(収益アップ)を実現し、それを通じて事業の競争力を向上することであり、各企業とも存続のために不可欠な取り組みとなっております。DX関連投資を牽引役として、情報サービス業界では今後も売上増加が見込まれている一方、深刻化するIT人材の不足により人材獲得競争の激化が懸念されております。
このような経営環境のもと、顧客のIT投資効率の最大化を実現するため、当社グループは各業界大手企業のシステム開発のDX内製支援「0次DX」を推進してまいりました。当社グループの定義する「内製」とは、事業会社がシステム会社に任せきりにせず自ら主導的にシステム開発を推進することを指しています。当社グループは顧客の「DX内製」を支援するにあたり、第三者的な受託者という意識ではなく、顧客との間で相談・提案を繰り返しながら協働してシステム開発を進めることを特徴としており、それを「1次」請けを超えた「0次」と表現しております。サービスの提供にあたっては、生成AIという最先端の技術を活用しつつ、人間にしか持ち得ない「ヒューマニティー(人間性)」を掛け合わせることで、現場の暗黙知を汲み取った価値創出を目指しております。「AIとヒューマニティーでこの国の潜在能力を解き放つ。」というフィロソフィーのもと、顧客となる大手一流企業が持つ潜在能力を解き放ち、日本の明るい未来を創り上げる「DXの総合商社」として、付加価値の高いソリューションを提供してまいります。
当中間連結会計期間においては、前事業年度に引き続き既存顧客の深耕と新規顧客の開拓を進めたほか、当社グループの強みであるAIを起点とした取り組みを行ってまいりました。サービス面での取り組みとして、生成AIに関する専門トレーニングやAI駆動開発人材の育成等のソリューションを提供するDXHR株式会社との業務提携を行ったほか、次世代の伴走型開発ソリューション「0次ACE」の提供を開始いたしました。技術面での取り組みとして、アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社が主催する「AWS Summit Japan 2026 AI-DLC ハッカソン」において連結子会社である株式会社WhiteBoxのチームが優勝したほか、当社の「ラボ開発部」チームも決勝入賞を果たしました。これにより、当社グループが推進する「AI駆動開発ライフサイクル(AI-DLC)」及び「AI 駆動開発」の実践力が客観的に高く評価されたと考えております。
事業基盤となる体制面につきましては、当中間連結会計期間末時点で実務習熟期間にある新卒入社者を除く社員エンジニアの平均月単価が121万円、社員エンジニア数が386名となりました。
連結子会社である株式会社WhiteBoxにおいては、各種サービスの拡充を推進するなか、SES・受託(業務委託)向けプラットフォーム「WhiteBox」の会員獲得が進展し、総会員数は前連結会計年度末時点の3,188社から当中間連結会計期間末時点で3,424社へ増加いたしました。さらに、支払いプラットフォーム「WhiteBox PayAssist」クローズドβ版の利用残高が急速に伸長いたしました。
当社グループはM&Aを重要な経営戦略として位置づけております。2026年4月に株式を取得した株式会社ピープルドットにおいては、早期のシナジー最大化を実現すべく迅速なPMIを遂行しております。加えて、当中間連結会計期間末後である2026年8月13日開催の取締役会において、株式会社Flybyおよび株式会社Flyby Managementの株式取得を決議いたしました。これらを通じ、グループ全体の収益基盤の強化、ならびにコスト構造の最適化による業務効率化を推進し、中長期的な企業価値の最大化に邁進してまいります。
これらの結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高4,841,075千円(前年同期比33.1%増)、営業利益351,879千円(前年同期比119.5%増)、経常利益337,765千円(前年同期比120.7%増)、親会社株主に帰属する中間純利益187,086千円(前年同期比131.1%増)となりました。なお、当社グループにおける報告セグメントはDX関連事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載は省略しております。
(2)財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産合計は3,151,544千円となり、前連結会計年度末に比べ168,075千円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加29,278千円、売掛金の増加82,555千円、前払費用の増加45,099千円、その他の流動資産の増加24,969千円があったことによるものであります。
固定資産合計は1,799,476千円となり、前連結会計年度末に比べ710,419千円増加いたしました。これは主にのれんの増加615,280千円、投資その他の資産の増加48,762千円があったことによるものであります。
この結果、総資産は、4,951,020千円となり、前連結会計年度末に比べ878,494千円増加いたしました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債合計は1,814,551千円となり、前連結会計年度末に比べ398,955千円増加いたしました。これは主に買掛金の増加23,570千円、短期借入金の増加300,000千円、1年内返済予定の長期借入金の増加54,502千円、賞与引当金の増加14,239千円、その他の流動負債の増加51,348千円があったことによるものであります。
固定負債合計は1,188,486千円となり、前連結会計年度末に比べ271,105千円増加いたしました。これは主に長期借入金の増加265,152千円があったことによるものであります。
この結果、負債合計は、3,003,037千円となり、前連結会計年度末に比べ670,060千円増加いたしました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は1,947,982千円となり、前連結会計年度末に比べ208,434千円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加187,086千円があったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は39.2%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ29,278千円増加し、1,697,035千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は156,490千円(前年同期は98,976千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益338,538千円の計上、のれん償却額61,623千円、仕入債務の増加額23,570千円の一方、売上債権の増加額19,805千円、その他の資産の増加額62,514千円、その他の負債の減少額32,956千円、法人税等の支払額166,093千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は648,975千円(前年同期は879,626千円の支出)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出593,765千円、投資有価証券の取得による支出30,000千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動の結果得られた資金は521,764千円(前年同期は1,169,210千円の収入)となりました。これは主に、短期借入れによる収入300,000千円、長期借入れによる収入450,000千円の一方、長期借入金の返済による支出243,638千円によるものです。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
(8)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に記載のリスク項目を初めとする様々なリスクが、当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
(9)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間における必要資金は、株式の発行による収入及び金融機関からの借入で賄っております。