半期報告書-第14期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間との比較にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いています。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復等を背景に緩やかな景気回復の動きが見られました。一方で、物価上昇の継続、今後の米国の政策転換、日銀による利上げ動向など、依然として先行きは不明瞭な状況にあります。
当社グループが属する不動産業界においては、建設資材価格の高騰により建築コストの上昇や日銀の金融政策の変更による金利上昇などの懸念はありますが、住宅を中心とした賃料の上昇や円安、欧米と比較して相対的な低金利環境を背景に国内及び海外投資家による国内不動産への投資需要は堅調に推移していくことが予想されます。
このような状況のもと、当社グループでは需要が堅調なレジデンス物件を中心に開発を行ってまいりました。当中間連結会計期間においては、当期に販売を行う予定のものも含めて、32,132百万円の販売用不動産の投資を行いました。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高19,946百万円(前年同期比105.3%増)、営業利益3,276百万円(前年同期比156.9%増)、経常利益2,978百万円(前年同期比247.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益1,966百万円(前年同期比183.8%増)となりました。
なお、当社グループは不動産開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2)財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産合計は前連結会計年度末と比較して15,932百万円増加し、69,611百万円となりました。これは主に販売用不動産1,894百万円増加、仕掛販売用不動産12,443百万円増加、現金及び預金1,036百万円増加等によるものです。固定資産合計は前連結会計年度末と比較して2,501百万円減少し、10,697百万円となりました。これは主に建物及び構築物1,073百万円、土地1,804百万円減少、建設仮勘定297百万円増加等によるものです。
この結果、資産合計は前連結会計年度末と比較して13,431百万円増加し80,308百万円となりました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債合計は前連結会計年度末と比較して10,473百万円増加し、32,775百万円となりました。これは主に短期借入金944百万円増加、1年内返済予定の長期借入金8,799百万円増加等によるものです。固定負債合計は前連結会計年度末と比較して1,719百万円増加し28,854百万円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末と比較して12,192百万円増加し、61,630百万円となりました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は前連結会計年度末に比較して1,238百万円増加し、18,678百万円となりました。これは親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金1,966百万円増加、剰余金の配当601百万円減少によるものです。
この結果、自己資本比率は23.3%(前連結会計年度末は26.1%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて1,030百万円増加して8,885百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、9,109百万円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益2,978百万円、不動産取得及び不動産竣工による販売用不動産の減少額272百万円、仕掛販売用不動産の増加額11,841百万円、法人税等の支払額904百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、437百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出354百万円、出資金の払込による支出250百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、10,577百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入17,701百万円及び短期借入金の純増額944百万円、不動産の売却等に伴う長期借入金の返済による支出7,295百万円によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発費
該当事項はありません。