- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、提供するサービスの種類及び性質に基づき事業を構成しており、「DXソリューション事業」及び「投資事業」の2つを報告セグメントとしております。「DXソリューション事業」は、現場向けビジネスチャット「direct」等のSaaSサービスの提供、BIMソリューションの提供及びシステム受託開発等によるDXソリューションの提供を行っております。「投資事業」は、スタートアップ企業への投資及び投資事業組合の運用等を行っております。
(2) 報告セグメントの変更等に関する事項
2026/03/24 15:30- #2 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社4社(株式会社システム・エムズ、株式会社directX Ventures、directX Ventures1号有限責任事業組合、IU BIM STUDIO株式会社)の計5社で構成されており、DXソリューション事業及び投資事業を展開しております。
当社グループは、「アイデアとテクノロジーで人々を笑顔にする!」をミッションに掲げ、「ココロ踊るチャレンジと心からの感謝にあふれる会社であり続ける」をビジョンとしております。また、役職員向けの行動指針(バリュー)として、「顧客志向」「チャレンジ」「スピード」「チームワーク」「尊重・信頼」「プロフェッショナル」の6つを定義し、徹底した顧客志向のもと、業務課題を深く理解し、課題解決を実現するためにデジタルサービスの開発・提供をしております。社名である「L is B(エルイズビー)」は、働く人々の人生の彩り・潤いになるサービスを提供したいという想いから、Life is Beautifulの頭文字を由来としています。
2026/03/24 15:30- #3 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 固定資産の減価償却の方法2026/03/24 15:30 - #4 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
- 告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは従来、「DXソリューション事業」の単一セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より投資事業に取り組むことを目的とした子会社及び有限責任事業組合を設立したことに伴い、「投資事業」を新たな区分としてセグメント情報を開示しております。
なお、前連結会計年度の情報については、投資事業を当連結会計年度より開始したことから開示を行っておりません。2026/03/24 15:30 - #5 従業員の状況(連結)
(1) 連結会社の状況
| 2025年12月31日現在 |
| DXソリューション事業 | 178 | (5) |
| 投資事業 | - | (-) |
| 全社(共通) | 7 | (-) |
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員・アルバイト)は、最近1年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
2026/03/24 15:30- #6 有価証券関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(2024年12月31日)
非上場株式(連結貸借対照表計上額9,996千円)及び投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額145,000千円)は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。
当連結会計年度(2025年12月31日)
2026/03/24 15:30- #7 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
資本組入額 75,000円
割当先 株式会社チェンジ DCIベンチャー成長支援投資事業有限責任組合
イノベーション・エンジンPOC第2号投資事業有限責任組合
2026/03/24 15:30- #8 研究開発活動
DXソリューション事業における研究開発活動は、中長期的な成長を見据えた生成AI等の先端技術に関する基礎研究によるものであります。当期においてAIを活用したサービスの研究開発を専門に行う組織「現場AIラボ」を新設し、将来的なサービス実装に向けたAI技術の概念実証(PoC)やプロトタイプ開発等の技術検証を推進いたしました。DXソリューション事業に係る研究開発費は15,397千円であります。
(投資事業)
該当事項はありません。
2026/03/24 15:30- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
ビジネスチャット「direct」をはじめとした当社サービスは、建設業、流通小売業、インフラ業、運輸・交通業等の現場の業務での利用にフォーカスしており、現場の課題を解決するための機能を追加実装することにより、他社のチャットツールとは差別化を図っております。ターゲットとなる現場の業務及び課題を解像度高く理解し、「direct」の新機能として継続的に追加開発することにより、あるいは別サービスとして現場向けソリューションラインナップを拡充させることにより、持続的な競争優位性の確保に努めます。
中長期的には、この強固な顧客基盤と深い業務理解力を活かし、単なるコミュニケーションツールの提供にとどまらず、現場業務のプロセス全体をデジタル化する「現場DXの総合プラットフォーム」への進化を目指します。そのために、自社開発によるAI技術等の先端テクノロジーの活用を進めるとともに、投資事業やM&Aを積極的に活用して新たな事業領域へと提供価値を拡張し、非連続的な成長とグループ企業価値の最大化を図ってまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2026/03/24 15:30- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループは、顧客課題を解像度高く把握し、サービス開発に速やかに反映することを強みとしております。こうした強みを背景に、当連結会計年度においては、主力サービス「direct」のID数増加や「direct」と連携するサービスのクロスセルの推進により、顧客基盤がより一層拡大いたしました。また、前連結会計年度に子会社化した株式会社システム・エムズの業績が通期で寄与し、売上高および利益の拡大を後押しいたしました。
一方、中長期的な成長に向けた取り組みとして、新たな事業機会の創出を目指してスタートアップ投資を行う投資事業を開始いたしました。さらに、BIMソリューションを担うIU BIM STUDIO株式会社の全株式を取得し、連結子会社化いたしました。既存のコミュニケーションDXにBIM・生産プロセスの強みが加わり、当社グループは現場DXの総合プラットフォームへと提供価値の領域を拡張しております。
こうした状況のもと、当社単体の当事業年度の末日におけるARR(注1)は1,879,615千円、ストック売上比率(注2)は92.5%、当社サービスの契約社数(注3)は696社となりました。
2026/03/24 15:30- #11 設備投資等の概要
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(投資事業)
設備投資の実施及び重要な設備の除却又は売却はありません。
2026/03/24 15:30- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
ロ 顧客との契約から生じる収益以外の収益
投資事業では主に新技術やサービスを創出するスタートアップ企業を投資対象とし、協業による当社グループの企業価値向上を図っております。当該事業から生じる収益については、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)に従い収益を認識しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
2026/03/24 15:30- #13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
ロ 顧客との契約から生じる収益以外の収益
投資事業では主に新技術やサービスを創出するスタートアップ企業を投資対象とし、協業による当社グループの企業価値向上を図っております。当該事業から生じる収益については、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)に従い収益を認識しております。
2026/03/24 15:30- #14 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主として株式、投資事業有限責任組合出資金であり、事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行会社の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、1年以内の支払期日であります。また、営業債務については、流動性リスクに晒されております。
2026/03/24 15:30