有価証券報告書-第16期(2025/01/01-2025/12/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は3,425,892千円となり、前連結会計年度末に比べ717,457千円増加いたしました。
流動資産は2,236,053千円となり、前連結会計年度末に比べ4,230千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が155,806千円減少した一方で、売掛金が126,017千円増加したことによるものであります。
固定資産は1,189,839千円となり、前連結会計年度末に比べ721,688千円増加いたしました。これは主に、のれんが435,929千円、投資有価証券が255,253千円、繰延税金資産が26,530千円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は1,577,924千円となり、前連結会計年度末に比べ578,510千円増加いたしました。
流動負債は494,061千円となり、前連結会計年度末に比べ51,480千円減少いたしました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が118,614千円、短期借入金が30,000千円減少した一方で、未払消費税等が28,412千円、賞与引当金が20,097千円、未払法人税等が15,545千円、買掛金が5,792千円増加したことによるものであります。
固定負債は1,083,862千円となり、前連結会計年度末に比べ629,990千円増加いたしました。これは主に、長期借入金が630,864千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は1,847,968千円となり、前連結会計年度末に比べ138,947千円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が138,852千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は53.9%(前連結会計年度末は63.1%)となりました。
② 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調にある一方で、海外情勢の不確実性や物価変動の影響が続いております。当社グループが主なターゲットとする建設業界においては、底堅い建設需要が見込まれる一方、深刻化する人手不足や資材価格の高騰に加え、時間外労働の上限規制等への対応が求められております。こうした環境下、業界全体として生産性向上が重要な経営課題となっており、現場DXへの関心は一層高まっております。
当社グループは、顧客課題を解像度高く把握し、サービス開発に速やかに反映することを強みとしております。こうした強みを背景に、当連結会計年度においては、主力サービス「direct」のID数増加や「direct」と連携するサービスのクロスセルの推進により、顧客基盤がより一層拡大いたしました。また、前連結会計年度に子会社化した株式会社システム・エムズの業績が通期で寄与し、売上高および利益の拡大を後押しいたしました。
一方、中長期的な成長に向けた取り組みとして、新たな事業機会の創出を目指してスタートアップ投資を行う投資事業を開始いたしました。さらに、BIMソリューションを担うIU BIM STUDIO株式会社の全株式を取得し、連結子会社化いたしました。既存のコミュニケーションDXにBIM・生産プロセスの強みが加わり、当社グループは現場DXの総合プラットフォームへと提供価値の領域を拡張しております。
こうした状況のもと、当社単体の当事業年度の末日におけるARR(注1)は1,879,615千円、ストック売上比率(注2)は92.5%、当社サービスの契約社数(注3)は696社となりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高2,132,680千円(前年度比33.8%増)調整後営業利益(注4)は202,355千円(前年度比162.3%増)、営業利益169,142千円(前年度比257.9%増)、経常利益147,312千円(前年度比689.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は138,852千円(前年度比963.6%増)となりました。
また、従来より当社グループは、「DXソリューション事業」の単一セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より投資事業に取り組むことを目的とした子会社及び有限責任事業組合を設立したことに伴い、「投資事業」を新たな区分としてセグメント情報を開示しております。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(DXソリューション事業)
現場のビジネスチャット「direct(ダイレクト)」の顧客基盤の拡大に向けた営業活動に注力するとともに、現場向けカメラ・クラウド共有サービス「タグショット/タグアルバム」や現場業務のノウハウを動画で簡単に共有するサービス「ナレッジ動画」の新サービス利用拡大に努めてきました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,132,680千円(前年度比33.8%増)、セグメント利益は178,801千円(前年度比278.4%増)となりました。
(投資事業)
当社グループの中長期的な成長に向けて、当社グループとのシナジー創出又は財務的なリターンが見込まれるスタートアップ企業の発掘に注力し、複数社への新規投資を実行いたしました。当連結会計年度においては、ファンド運営に係る費用を計上した結果、セグメント損失は9,658千円となりました。なお、前連結会計年度の情報については、投資事業を当連結会計年度より開始したことから開示を行っておりません。
(注) 1.ARR:Annual Recurring Revenueの略称。当事業年度末の月次ストック売上高を12倍して算出。
2.ストック売上比率とは、売上高全体に占めるストック売上高の割合を指します。
3.契約社数とは、OEMを除き、当社のサービスを有償で契約している契約元企業の社数を指します。1社の契約に対し、当該企業の外部委託先など複数の会社が利用しているケースがありますが、契約社数は1社とカウントしております。
4.調整後営業利益=営業利益+M&Aによる一時費用
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は1,413,785千円と前連結会計年度に比べ457,626千円(24.5%)減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は178,234千円となりました。
これは主に、増加要因として、税金等調整前当期純利益147,316千円、減価償却費39,047千円、その他の流動負債の増加額25,395千円、賞与引当金の増加額20,097千円が発生したものの、一方で、減少要因として、売上債権及び契約資産の増加額54,505千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,079,531千円となりました。
これは主に、減少要因として、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出496,074千円、定期預金の預入による支出304,220千円、投資有価証券の取得による支出277,742千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は443,670千円となりました。
これは主に、増加要因として、長期借入れによる収入750,000千円が発生したものの、一方で、減少要因として、長期借入金の返済による支出276,430千円、短期借入金の純減額30,000千円等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社グループの事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b 受注実績
当社グループは、受注実績の金額と販売実績の金額の差額が僅少であるため受注実績の記載を省略しております。
c 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.当社グループは、前連結会計年度まで「DXソリューション事業」の単一セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より「DXソリューション事業」及び「投資事業」の2区分に変更しております。そのため、「DXソリューション事業」を除き、前連結会計年度との比較・分析は行っておりません。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。また、会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 財政状態の分析
財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
③ 経営成績の分析
a 売上高
当連結会計年度における売上高は、2,132,680千円(前年度比33.8%増)となりました。これは主に、「(1)経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載しましたように、当社主要サービスのARRが堅調に増加した結果、売上高が増加したことによるものであります。
b 売上原価、売上総利益
当連結会計年度における売上原価は、791,731千円(前年度比40.7%増)となりました。これは主に、開発体制の強化に伴う人件費の増加に加え、新たに株式会社システム・エムズを連結の範囲に含めたことによるものです。
この結果、当連結会計年度における売上総利益は1,340,948千円(前年度比30.0%増)となりました。
c 販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、1,171,806千円(前年度比19.1%増)となりました。これは主に、事業規模の拡大に伴う人員拡充により人件費が増加したことや、新たに株式会社システム・エムズを連結の範囲に含めたことによるものです。
この結果、当連結会計年度における営業利益は169,142千円(前年度比257.9%増)となりました。
d 営業外損益、経常利益
当連結会計年度の営業外費用は、26,766千円(前年度比11.6%減)となりました。これは主に、支払利息の増加と投資事業組合運用損を計上したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度における経常利益は147,312千円(前年度比689.7%増)となりました。
e 特別損益、当期純利益
当連結会計年度の特別利益は、3千円(前年度比-%)となりました。これは主に固定資産売却益を計上したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は138,852千円(前年度比963.6%増)となりました。
④ 資本の財源及び資金の流動性
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金は自己資金及び必要に応じて銀行からの借入金を基本としており、借入実績もあることから、過去借入実行した金額の範囲は可能と考えております。また、一時的な資金の不足については、金融機関との間で400,000千円の当座貸越枠を設定しており、必要資金を適時に確保する体制を整えております。
持続的な成長を図る為に、注力事業「direct」の拡大が必要であり、運転資金需要のうち主なものは、事業の拡大に伴う人件費、プロダクトの開発費、顧客獲得や認知度向上のための広告宣伝費等であります。これらの必要な資金については、必要に応じて多様な資金調達を実施してまいります。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループが認識する課題等について、経営者は「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の課題に対処していく必要があると認識しております。これらの課題に対し、経営者は市場ニーズや事業環境の変化に関する情報の入手、分析を行い、現在及び将来の事業環境を認識した上で、当社グループの経営資源を適切に配分し、対応策を実施していく方針です。
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は3,425,892千円となり、前連結会計年度末に比べ717,457千円増加いたしました。
流動資産は2,236,053千円となり、前連結会計年度末に比べ4,230千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が155,806千円減少した一方で、売掛金が126,017千円増加したことによるものであります。
固定資産は1,189,839千円となり、前連結会計年度末に比べ721,688千円増加いたしました。これは主に、のれんが435,929千円、投資有価証券が255,253千円、繰延税金資産が26,530千円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は1,577,924千円となり、前連結会計年度末に比べ578,510千円増加いたしました。
流動負債は494,061千円となり、前連結会計年度末に比べ51,480千円減少いたしました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が118,614千円、短期借入金が30,000千円減少した一方で、未払消費税等が28,412千円、賞与引当金が20,097千円、未払法人税等が15,545千円、買掛金が5,792千円増加したことによるものであります。
固定負債は1,083,862千円となり、前連結会計年度末に比べ629,990千円増加いたしました。これは主に、長期借入金が630,864千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は1,847,968千円となり、前連結会計年度末に比べ138,947千円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が138,852千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は53.9%(前連結会計年度末は63.1%)となりました。
② 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調にある一方で、海外情勢の不確実性や物価変動の影響が続いております。当社グループが主なターゲットとする建設業界においては、底堅い建設需要が見込まれる一方、深刻化する人手不足や資材価格の高騰に加え、時間外労働の上限規制等への対応が求められております。こうした環境下、業界全体として生産性向上が重要な経営課題となっており、現場DXへの関心は一層高まっております。
当社グループは、顧客課題を解像度高く把握し、サービス開発に速やかに反映することを強みとしております。こうした強みを背景に、当連結会計年度においては、主力サービス「direct」のID数増加や「direct」と連携するサービスのクロスセルの推進により、顧客基盤がより一層拡大いたしました。また、前連結会計年度に子会社化した株式会社システム・エムズの業績が通期で寄与し、売上高および利益の拡大を後押しいたしました。
一方、中長期的な成長に向けた取り組みとして、新たな事業機会の創出を目指してスタートアップ投資を行う投資事業を開始いたしました。さらに、BIMソリューションを担うIU BIM STUDIO株式会社の全株式を取得し、連結子会社化いたしました。既存のコミュニケーションDXにBIM・生産プロセスの強みが加わり、当社グループは現場DXの総合プラットフォームへと提供価値の領域を拡張しております。
こうした状況のもと、当社単体の当事業年度の末日におけるARR(注1)は1,879,615千円、ストック売上比率(注2)は92.5%、当社サービスの契約社数(注3)は696社となりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高2,132,680千円(前年度比33.8%増)調整後営業利益(注4)は202,355千円(前年度比162.3%増)、営業利益169,142千円(前年度比257.9%増)、経常利益147,312千円(前年度比689.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は138,852千円(前年度比963.6%増)となりました。
また、従来より当社グループは、「DXソリューション事業」の単一セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より投資事業に取り組むことを目的とした子会社及び有限責任事業組合を設立したことに伴い、「投資事業」を新たな区分としてセグメント情報を開示しております。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(DXソリューション事業)
現場のビジネスチャット「direct(ダイレクト)」の顧客基盤の拡大に向けた営業活動に注力するとともに、現場向けカメラ・クラウド共有サービス「タグショット/タグアルバム」や現場業務のノウハウを動画で簡単に共有するサービス「ナレッジ動画」の新サービス利用拡大に努めてきました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,132,680千円(前年度比33.8%増)、セグメント利益は178,801千円(前年度比278.4%増)となりました。
(投資事業)
当社グループの中長期的な成長に向けて、当社グループとのシナジー創出又は財務的なリターンが見込まれるスタートアップ企業の発掘に注力し、複数社への新規投資を実行いたしました。当連結会計年度においては、ファンド運営に係る費用を計上した結果、セグメント損失は9,658千円となりました。なお、前連結会計年度の情報については、投資事業を当連結会計年度より開始したことから開示を行っておりません。
(注) 1.ARR:Annual Recurring Revenueの略称。当事業年度末の月次ストック売上高を12倍して算出。
2.ストック売上比率とは、売上高全体に占めるストック売上高の割合を指します。
3.契約社数とは、OEMを除き、当社のサービスを有償で契約している契約元企業の社数を指します。1社の契約に対し、当該企業の外部委託先など複数の会社が利用しているケースがありますが、契約社数は1社とカウントしております。
4.調整後営業利益=営業利益+M&Aによる一時費用
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は1,413,785千円と前連結会計年度に比べ457,626千円(24.5%)減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は178,234千円となりました。
これは主に、増加要因として、税金等調整前当期純利益147,316千円、減価償却費39,047千円、その他の流動負債の増加額25,395千円、賞与引当金の増加額20,097千円が発生したものの、一方で、減少要因として、売上債権及び契約資産の増加額54,505千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,079,531千円となりました。
これは主に、減少要因として、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出496,074千円、定期預金の預入による支出304,220千円、投資有価証券の取得による支出277,742千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は443,670千円となりました。
これは主に、増加要因として、長期借入れによる収入750,000千円が発生したものの、一方で、減少要因として、長期借入金の返済による支出276,430千円、短期借入金の純減額30,000千円等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社グループの事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b 受注実績
当社グループは、受注実績の金額と販売実績の金額の差額が僅少であるため受注実績の記載を省略しております。
c 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前期比(%) |
| DXソリューション事業 | 2,132,680 | 133.8 |
| 投資事業 | - | - |
(注) 1.当社グループは、前連結会計年度まで「DXソリューション事業」の単一セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より「DXソリューション事業」及び「投資事業」の2区分に変更しております。そのため、「DXソリューション事業」を除き、前連結会計年度との比較・分析は行っておりません。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社トラストバンク | 399,857 | 25.1 | 469,283 | 22.0 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。また、会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 財政状態の分析
財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
③ 経営成績の分析
a 売上高
当連結会計年度における売上高は、2,132,680千円(前年度比33.8%増)となりました。これは主に、「(1)経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載しましたように、当社主要サービスのARRが堅調に増加した結果、売上高が増加したことによるものであります。
b 売上原価、売上総利益
当連結会計年度における売上原価は、791,731千円(前年度比40.7%増)となりました。これは主に、開発体制の強化に伴う人件費の増加に加え、新たに株式会社システム・エムズを連結の範囲に含めたことによるものです。
この結果、当連結会計年度における売上総利益は1,340,948千円(前年度比30.0%増)となりました。
c 販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、1,171,806千円(前年度比19.1%増)となりました。これは主に、事業規模の拡大に伴う人員拡充により人件費が増加したことや、新たに株式会社システム・エムズを連結の範囲に含めたことによるものです。
この結果、当連結会計年度における営業利益は169,142千円(前年度比257.9%増)となりました。
d 営業外損益、経常利益
当連結会計年度の営業外費用は、26,766千円(前年度比11.6%減)となりました。これは主に、支払利息の増加と投資事業組合運用損を計上したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度における経常利益は147,312千円(前年度比689.7%増)となりました。
e 特別損益、当期純利益
当連結会計年度の特別利益は、3千円(前年度比-%)となりました。これは主に固定資産売却益を計上したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は138,852千円(前年度比963.6%増)となりました。
④ 資本の財源及び資金の流動性
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金は自己資金及び必要に応じて銀行からの借入金を基本としており、借入実績もあることから、過去借入実行した金額の範囲は可能と考えております。また、一時的な資金の不足については、金融機関との間で400,000千円の当座貸越枠を設定しており、必要資金を適時に確保する体制を整えております。
持続的な成長を図る為に、注力事業「direct」の拡大が必要であり、運転資金需要のうち主なものは、事業の拡大に伴う人件費、プロダクトの開発費、顧客獲得や認知度向上のための広告宣伝費等であります。これらの必要な資金については、必要に応じて多様な資金調達を実施してまいります。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループが認識する課題等について、経営者は「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の課題に対処していく必要があると認識しております。これらの課題に対し、経営者は市場ニーズや事業環境の変化に関する情報の入手、分析を行い、現在及び将来の事業環境を認識した上で、当社グループの経営資源を適切に配分し、対応策を実施していく方針です。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
