有価証券報告書-第15期(2024/01/01-2024/12/31)

当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は2,708,435千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が1,935,112千円、売掛金が273,866千円、のれんが51,041千円、ソフトウエアが49,747千円、投資有価証券が154,996千円であります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は999,413千円となりました。その主な内訳は、1年内返済予定の長期借入金が263,334千円、長期借入金が435,074千円、短期借入金が60,000千円、未払金が52,709千円、契約負債が46,141千円であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は1,709,021千円となりました。その主な内訳は、資本剰余金が2,003,537千円であります。
② 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、原材料の価格高や人手不足による供給制限等のリスクは依然存在するものの、雇用が緩やかに改善し賃上げにより所得環境が改善する状況を受け、緩やかに持ち直しつつあります。このようななか、企業の人手不足解消・生産性向上の取組への関心は高く継続しており、デジタルサービスへの投資意欲は依然として堅調に推移しています。
当社グループは、顧客の課題を解像度高く把握し、サービス開発に速やかに反映することを強みとしております。当連結会計年度においては、現場のビジネスチャット「direct(ダイレクト)」の顧客基盤の拡大に向けた営業活動に注力するとともに、建設業界をはじめとした現場業務のノウハウを動画で簡単に共有する新サービス「ナレッジ動画」をリリースし、現場業務のDXプラットフォーマーとしての地位強化に取り組んでまいりました。また、当社グループのシステム開発力を強化し、顧客への価値提供と拡張させることによる収益向上を目的として、株式会社システム・エムズの全株式を取得し、連結子会社化いたしました。
これらの結果、当社単体の当事業年度の末日におけるARR(注1)は1,622,068千円、ストック売上比率(注2)は94.5%、当社サービスの契約社数(注3)は603社となりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高1,594,038千円、調整後営業利益(注4)は77,142千円、営業利益47,256千円、経常利益18,653千円、親会社株主に帰属する当期純利益は13,054千円となりました。
また、当社グループは、DXソリューション事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。
(注) 1.ARR:Annual Recurring Revenueの略称。当事業年度末の月次ストック売上高を12倍して算出。
2.ストック売上比率とは、売上高全体に占めるストック売上高の割合を指します。
3.契約社数とは、OEMを除き、当社のサービスを有償で契約している契約元企業の社数を指します。1社の契約に対し、当該企業の外部委託先など複数の会社が利用しているケースがありますが、契約社数は1社とカウントしております。
4.調整後営業利益=営業利益+M&Aによる一時費用
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、1,871,411千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は27,817千円となりました。主な増加要因としては、税金等調整前当期純利益18,083千円の計上、上場関連費用の22,943千円の計上、減価償却費の25,106千円等が発生したものの、一方で、主な減少要因としては、売上債権の増加額42,526千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は378,161千円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出157,636千円、投資有価証券の取得による支出129,996千円、支社移転に伴う有形固定資産の取得による支出34,752千円、差入保証金の差入による支出26,801千円、新サービス開発に伴う無形固定資産の取得による支出28,718千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は1,211,978千円となりました。これは主に、東京証券取引所グロース市場への上場に伴う公募増資や、オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資に伴う株式の発行による収入1,059,734千円等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社グループの事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b 受注実績
当社グループは、受注実績の金額と販売実績の金額の差額が僅少であるため受注実績の記載を省略しております。
c 販売実績
当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループはDXソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

販売高(千円)	前期比(%)
1,594,038	-

(注)1.当社グループは、当連結会計年度が連結初年度であるため、前期との比較は行っておりません。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
	販売高(千円)	割合(%)
株式会社トラストバンク	399,857	25.1

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。また、会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 財政状態の分析
財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
③ 経営成績の分析
a 売上高
当連結会計年度における売上高は、1,594,038千円となりました。これは主に、「(1)経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載しましたように、当社主要サービスのARRが堅調に増加した結果、売上高が増加したことによるものです。
b 売上原価、売上総利益
当連結会計年度における売上原価は、562,526千円となりました。これは開発部門の人件費や外注費が主なものになりますが、2023年6月にリリースした「タグカメラ」の開発、機能や品質向上のための開発により前年同期比で増加しました。
この結果、当連結会計年度における売上総利益は1,031,512千円となりました。
c 販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、984,255千円となりました。これは主に、認知獲得のためのマス広告から、展示会中心のリード獲得のための広告宣伝投資に切り替えたため、広告宣伝費が減少したことによるものです。
この結果、当連結会計年度における営業利益は47,256千円となりました。
d 営業外損益、経常利益
当連結会計年度の営業外費用は、30,274千円になりました。これは主に上場関連費用による22,943千円を計上等によるものです。
この結果、当連結会計年度における経常利益は18,653千円となりました。
e 特別損益、当期純利益
当連結会計年度の特別損失は、570千円になりました。これは主に固定資産除却損による570千円を計上によるものです。
この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は13,054千円となりました。
④ 資本の財源及び資金の流動性
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金は自己資金及び必要に応じて銀行からの借入金を基本としており、借入実績もあることから、過去借入実行した金額の範囲は可能と考えております。また、一時的な資金の不足については、金融機関との間で420,000千円の当座貸越枠を設定しており、必要資金を適時に確保する体制を整えております。
持続的な成長を図る為に、注力事業「direct」の拡大が必要であり、運転資金需要のうち主なものは、事業の拡大に伴う人件費、プロダクトの開発費、顧客獲得や認知度向上のための広告宣伝費等であります。これらの必要な資金については、必要に応じて多様な資金調達を実施してまいります。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループが認識する課題等について、経営者は「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の課題に対処していく必要があると認識しております。これらの課題に対し、経営者は市場ニーズや事業環境の変化に関する情報の入手、分析を行い、現在及び将来の事業環境を認識した上で、当社グループの経営資源を適切に配分し、対応策を実施していく方針です。