訂正有価証券届出書(新規公開時)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
第13期事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(資産)
当事業年度末における資産合計は1,279,446千円となり、前事業年度末に比べ35,812千円減少いたしました。
流動資産は1,254,880千円となり、前事業年度末に比べ43,193千円減少しました。これは主に、OEM先からの入金サイトが早くなったことにより売掛金が42,089千円減少したこと、及び広告宣伝投資の実施により前払費用が3,326千円減少したことによるものであります。
固定資産は24,566千円となり、前事業年度末に比べ7,381千円増加しました。これは主に、新サービスの開発によりソフトウェア仮勘定が7,348千円増加したことによるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は689,270千円となり、前事業年度末に比べ280,682千円増加いたしました。
流動負債は193,874千円となり、前事業年度末に比べ98,191千円増加しました。これは主に、新サービスの開発外注により買掛金が41,342千円増加したこと、及び人員拡大に伴う採用費の増加等により未払金が10,622千円増加したことによるものであります。
固定負債は495,396千円となり、前事業年度末に比べ182,492千円増加しました。これは主に長期借入金が182,492千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は590,176千円となり、前事業年度末に比べ316,494千円減少いたしました。これは当期純損失を計上したことにより利益剰余金が316,494千円減少したことによるものであります。
第14期第3四半期累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)
(資産)
当第3四半期会計期間末における資産合計は1,270,119千円となり、前事業年度末に比べ9,327千円減少いたしました。
流動資産は1,214,125千円となり、前事業年度末に比べ40,755千円減少しました。これは主に、売上高増加に伴い売掛金が115,237千円増加したこと及び展示会出展により前払費用が11,301千円増加したものの、現金及び預金が170,924千円減少したことによるものであります。
固定資産は55,994千円となり、前事業年度末に比べ31,428千円増加しました。これは主に新サービスのリリースによりソフトウェアが27,269千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債合計は689,319千円となり、前事業年度末に比べ48千円増加いたしました。
流動負債は204,319千円となり、前事業年度末に比べ10,445千円増加しました。これは主に、外注費の減少により買掛金が44,948千円減少し、採用費の減少により未払金が10,035千円減少したものの、売上高増加に伴い契約負債が37,989円増加したこと、及び未払消費税等が21,265千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は580,800千円となり、前事業年度末に比べ9,375千円減少いたしました。これは四半期純損失を計上したことにより利益剰余金が9,375千円減少したことによるものであります。
② 経営成績の状況
第13期事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当事業年度におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイルスの感染対策に伴う行動制限の緩和等により経済活動の正常化が進み、景気の持ち直しが期待されています。一方、世界的な金融引き締めやウクライナ情勢の長期化等による原材料価格の上昇、供給面での制約等に起因する物価上昇等が続いており、依然として先行きは不透明な状況となっております。
当社が事業展開するソフトウェア業界におきましては、政府が推進する「働き方改革」への取り組みや、新型コロナウイルス感染症対策のための3密を避けた新しい働き方における生産性向上のために、企業のデジタルサービスへの投資意欲は旺盛に推移しております。
このような環境の中、当社は、現場の業務の課題解決に注力し、サービスの機能追加や品質向上、顧客基盤の拡大、既存顧客に対する更なる利用促進に注力しました。
これらの結果、当事業年度の末日におけるARR(注1)は1,036,276千円、ストック売上比率(注2)は95.2%、当社サービスの契約社数(注3)は452社となりました。
以上の結果、当事業年度における売上高970,589千円(前年同期比25.9%増)、営業損失263,996千円(前年同期は営業損失312,236千円)、経常損失265,874千円(前年同期は経常損失313,001千円)、当期純損失は316,494千円(前年同期は当期純損失335,871千円)となりました。
また、当社はDXソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(注) 1.ARR:Annual Recurring Revenueの略称。当事業年度末の月次ストック売上高を12倍して算出。
2.ストック売上比率とは、売上高全体に占めるストック売上高の割合を指します。
3.契約社数とは、OEMを除き、当社のサービスを有償で契約している契約元企業の社数を指します。1社の契約に対し、当該企業の外部委託先など複数の会社が利用しているケースがありますが、契約社数は1社とカウントしております。
第14期第3四半期累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類が2類から5類に移行したことに伴い、経済活動の正常化が進み、景気も回復基調にあります。一方、不安定な世界情勢の長期化等による原材料価格の上昇、供給面での制約等に起因する物価上昇等が続いており、依然として先行きは不透明な状況となっております。
当社が事業展開するソフトウェア業界におきましては、政府が推進する「働き方改革」への取り組みや、人手不足解消のための生産性向上への取り組みにより、企業のデジタルサービスへの投資意欲は依然として旺盛に推移しております。このような中、当社は新サービスのリリース、展示会への出展、営業体制の更なる強化に注力しました。
これらの結果、当第3四半期累計期間の末日におけるARR(注1)は1,262,272千円、ストック売上比率(注2)は94.5%、当社サービスの契約社数は504社となりました。
以上の結果、当第3四半期累計期間における売上高921,202千円、営業損失638千円、経常損失4,971千円、四半期純損失は9,375千円となりました。
また、当社は、DXソリューション事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。
(注) 1.ARR:Annual Recurring Revenueの略称。当第3四半期会計期間末の月次ストック売上高を12倍して算出。
2.ストック売上比率とは、売上高全体に占めるストック売上高の割合を指します。
③ キャッシュ・フローの状況
第13期事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ8,086千円増加し、1,088,500千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は157,630千円(前事業年度は470,760千円の使用)となりました。
これは主に、増加要因として、減損損失の44,749千円の計上(前年同期は16,991千円の計上)、売上債権の減少額42,089千円(前年同期は126,135千円の増加)、仕入債務の増加額41,342千円(前年同期は4,702千円の減少)が発生したものの、一方で、減少要因として、新規顧客獲得のための広告宣伝費や人件費の増加等の先行投資を実施したことに伴う税引前当期純損失310,623千円の計上(前事業年度は税引前当期純損失329,992千円の計上)等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は53,025千円(前事業年度は20,137千円の使用)となりました。
これは、社員用のPCやオフィス備品の購入に伴う有形固定資産の取得による支出3,961千円(前年同期は11,616千円の支出)、新サービス開発に伴う無形固定資産の取得による支出49,064千円(前年同期は7,900千円の支出)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は218,742千円(前事業年度は1,225,082千円の獲得)となりました。
これは主に、長期借入れによる収入200,000千円(前年同期は230,000千円の収入)によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社は、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
b 受注実績
当社は、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
c 販売実績
第13期事業年度及び第14期第3四半期累計期間における販売実績は次のとおりであります。なお、当社はDXソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(注) 最近2事業年度及び第14期第3四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(注) 第13期事業年度及び第14期第3四半期累計期間の株式会社インターネットイニシアティブに対する販売実績は、総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載のとおりであります。また、会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 財政状態の分析
財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
③ 経営成績の分析
第13期事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
a.売上高
当事業年度における売上高は、970,589千円(前年同期比25.9%増)となりました。これは主に、「(1)経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載しましたように、当社主要サービスのARRが堅調に増加した結果、売上高が増加したことによるものです。
b.売上原価、売上総利益
当事業年度における売上原価は、401,846千円(前年同期比28.4%増)となりました。これは開発部門の人件費や外注費が主なものになりますが、2022年4月にリリースした「direct Apps」の機能や品質向上のための開発により増加しました。
この結果、当事業年度における売上総利益は568,743千円(前年同期比24.2%増)となりました。
c.販売費及び一般管理費、営業損失
当事業年度における販売費及び一般管理費は、832,740千円(前年同期比8.1%増)となりました。これは主に、事業拡大により従業員が増加したことによる人件費の増加によるものです。
この結果、当事業年度における営業損失は263,996千円(前年同期は営業損失312,236千円)となりました。
d.営業外損益、経常損失
当事業年度の営業外費用は主に借入金の支払利息による1,922千円を計上しました。
この結果、当事業年度における経常損失は265,874千円(前年同期は経常損失313,001千円)となりました。
e.特別損益、当期純損失
当事業年度の特別損失は固定資産の減損損失44,749千円を計上しました。
この結果、当事業年度における当期純損失は316,494千円(前年同期は当期純損失335,871千円)となりました。
第14期第3四半期累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)
a.売上高
当第3四半期累計期間における売上高は、921,202千円となりました。これは主に、「(1)経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載しましたように、当社主要サービスのARRが堅調に増加した結果、売上高が増加したことによるものです。
b.売上原価、売上総利益
当第3四半期累計期間における売上原価は、334,276千円となりました。これは主に開発部門の人件費や外注費によるものです。
この結果、当第3四半期累計期間における売上総利益は586,925千円となりました。
c.販売費及び一般管理費、営業損失
当第3四半期累計期間における販売費及び一般管理費は、587,563千円となりました。これは主に、事業拡大により従業員が増加したことによる人件費の増加によるものです。
この結果、当第3四半期累計期間における営業損失は638千円となりました。
d.営業外損益、経常損失
当第3四半期累計期間の営業外費用は主に借入金の支払利息による4,460千円を計上しました。
この結果、当第3四半期累計期間における経常損失は4,971千円となりました。
e.特別損益、四半期純損失
当第3四半期累計期間における四半期純損失は9,375千円となりました。
④ 資本の財源及び資金の流動性
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金は自己資金及び必要に応じて銀行からの借入金を基本としており、借入実績もあることから、過去借入実行した金額の範囲は可能と考えております。また、一時的な資金の不足については、金融機関との間で150,000千円の当座貸越枠を設定しており、必要資金を適時に確保する体制を整えております。
持続的な成長を図る為に、注力事業「direct」の拡大が必要であり、運転資金需要のうち主なものは、事業の拡大に伴う人件費、プロダクトの開発費、顧客獲得や認知度向上のための広告宣伝費等であります。これらの必要な資金については、必要に応じて多様な資金調達を実施してまいります。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について
当社が認識する課題等について、経営者は「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の課題に対処していく必要があると認識しております。これらの課題に対し、経営者は市場ニーズや事業環境の変化に関する情報の入手、分析を行い、現在及び将来の事業環境を認識した上で、当社の経営資源を適切に配分し、対応策を実施していく方針です。
⑦ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2014年10月に「direct」をリリースして以来、当社の各サービスは継続的に成長し、2022年12月期におけるストック売上高は924,003千円に達しており、ストック売上比率は95.2%となっております。
各指標の推移は以下のとおりとなっております。継続的なサービス開発、営業及びマーケティング活動の実施により、ARR、ストック売上高、契約社数の全ての指標が伸長しております。
(注) 1.ARR:Annual Recurring Revenueの略称。各期末の月次ストック売上高を12倍して算出。
2.ストック売上高とは、毎月経常的に得られる当社サービスの月額利用料の合計をいいます。
3.ストック売上比率とは、売上高全体に占めるストック売上高の割合を指します。
4.契約社数とは、OEMを除き、当社のサービスを有償で契約している契約元企業の社数を指します。1社の契約に対し、当該企業の外部委託先など複数の会社が利用しているケースがありますが、契約社数は1社とカウントしております。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
第13期事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(資産)
当事業年度末における資産合計は1,279,446千円となり、前事業年度末に比べ35,812千円減少いたしました。
流動資産は1,254,880千円となり、前事業年度末に比べ43,193千円減少しました。これは主に、OEM先からの入金サイトが早くなったことにより売掛金が42,089千円減少したこと、及び広告宣伝投資の実施により前払費用が3,326千円減少したことによるものであります。
固定資産は24,566千円となり、前事業年度末に比べ7,381千円増加しました。これは主に、新サービスの開発によりソフトウェア仮勘定が7,348千円増加したことによるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は689,270千円となり、前事業年度末に比べ280,682千円増加いたしました。
流動負債は193,874千円となり、前事業年度末に比べ98,191千円増加しました。これは主に、新サービスの開発外注により買掛金が41,342千円増加したこと、及び人員拡大に伴う採用費の増加等により未払金が10,622千円増加したことによるものであります。
固定負債は495,396千円となり、前事業年度末に比べ182,492千円増加しました。これは主に長期借入金が182,492千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は590,176千円となり、前事業年度末に比べ316,494千円減少いたしました。これは当期純損失を計上したことにより利益剰余金が316,494千円減少したことによるものであります。
第14期第3四半期累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)
(資産)
当第3四半期会計期間末における資産合計は1,270,119千円となり、前事業年度末に比べ9,327千円減少いたしました。
流動資産は1,214,125千円となり、前事業年度末に比べ40,755千円減少しました。これは主に、売上高増加に伴い売掛金が115,237千円増加したこと及び展示会出展により前払費用が11,301千円増加したものの、現金及び預金が170,924千円減少したことによるものであります。
固定資産は55,994千円となり、前事業年度末に比べ31,428千円増加しました。これは主に新サービスのリリースによりソフトウェアが27,269千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債合計は689,319千円となり、前事業年度末に比べ48千円増加いたしました。
流動負債は204,319千円となり、前事業年度末に比べ10,445千円増加しました。これは主に、外注費の減少により買掛金が44,948千円減少し、採用費の減少により未払金が10,035千円減少したものの、売上高増加に伴い契約負債が37,989円増加したこと、及び未払消費税等が21,265千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は580,800千円となり、前事業年度末に比べ9,375千円減少いたしました。これは四半期純損失を計上したことにより利益剰余金が9,375千円減少したことによるものであります。
② 経営成績の状況
第13期事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当事業年度におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイルスの感染対策に伴う行動制限の緩和等により経済活動の正常化が進み、景気の持ち直しが期待されています。一方、世界的な金融引き締めやウクライナ情勢の長期化等による原材料価格の上昇、供給面での制約等に起因する物価上昇等が続いており、依然として先行きは不透明な状況となっております。
当社が事業展開するソフトウェア業界におきましては、政府が推進する「働き方改革」への取り組みや、新型コロナウイルス感染症対策のための3密を避けた新しい働き方における生産性向上のために、企業のデジタルサービスへの投資意欲は旺盛に推移しております。
このような環境の中、当社は、現場の業務の課題解決に注力し、サービスの機能追加や品質向上、顧客基盤の拡大、既存顧客に対する更なる利用促進に注力しました。
これらの結果、当事業年度の末日におけるARR(注1)は1,036,276千円、ストック売上比率(注2)は95.2%、当社サービスの契約社数(注3)は452社となりました。
以上の結果、当事業年度における売上高970,589千円(前年同期比25.9%増)、営業損失263,996千円(前年同期は営業損失312,236千円)、経常損失265,874千円(前年同期は経常損失313,001千円)、当期純損失は316,494千円(前年同期は当期純損失335,871千円)となりました。
また、当社はDXソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(注) 1.ARR:Annual Recurring Revenueの略称。当事業年度末の月次ストック売上高を12倍して算出。
2.ストック売上比率とは、売上高全体に占めるストック売上高の割合を指します。
3.契約社数とは、OEMを除き、当社のサービスを有償で契約している契約元企業の社数を指します。1社の契約に対し、当該企業の外部委託先など複数の会社が利用しているケースがありますが、契約社数は1社とカウントしております。
第14期第3四半期累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類が2類から5類に移行したことに伴い、経済活動の正常化が進み、景気も回復基調にあります。一方、不安定な世界情勢の長期化等による原材料価格の上昇、供給面での制約等に起因する物価上昇等が続いており、依然として先行きは不透明な状況となっております。
当社が事業展開するソフトウェア業界におきましては、政府が推進する「働き方改革」への取り組みや、人手不足解消のための生産性向上への取り組みにより、企業のデジタルサービスへの投資意欲は依然として旺盛に推移しております。このような中、当社は新サービスのリリース、展示会への出展、営業体制の更なる強化に注力しました。
これらの結果、当第3四半期累計期間の末日におけるARR(注1)は1,262,272千円、ストック売上比率(注2)は94.5%、当社サービスの契約社数は504社となりました。
以上の結果、当第3四半期累計期間における売上高921,202千円、営業損失638千円、経常損失4,971千円、四半期純損失は9,375千円となりました。
また、当社は、DXソリューション事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。
(注) 1.ARR:Annual Recurring Revenueの略称。当第3四半期会計期間末の月次ストック売上高を12倍して算出。
2.ストック売上比率とは、売上高全体に占めるストック売上高の割合を指します。
③ キャッシュ・フローの状況
第13期事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ8,086千円増加し、1,088,500千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は157,630千円(前事業年度は470,760千円の使用)となりました。
これは主に、増加要因として、減損損失の44,749千円の計上(前年同期は16,991千円の計上)、売上債権の減少額42,089千円(前年同期は126,135千円の増加)、仕入債務の増加額41,342千円(前年同期は4,702千円の減少)が発生したものの、一方で、減少要因として、新規顧客獲得のための広告宣伝費や人件費の増加等の先行投資を実施したことに伴う税引前当期純損失310,623千円の計上(前事業年度は税引前当期純損失329,992千円の計上)等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は53,025千円(前事業年度は20,137千円の使用)となりました。
これは、社員用のPCやオフィス備品の購入に伴う有形固定資産の取得による支出3,961千円(前年同期は11,616千円の支出)、新サービス開発に伴う無形固定資産の取得による支出49,064千円(前年同期は7,900千円の支出)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は218,742千円(前事業年度は1,225,082千円の獲得)となりました。
これは主に、長期借入れによる収入200,000千円(前年同期は230,000千円の収入)によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社は、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
b 受注実績
当社は、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
c 販売実績
第13期事業年度及び第14期第3四半期累計期間における販売実績は次のとおりであります。なお、当社はDXソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
| 第13期事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | 第14期第3四半期累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年9月30日) | |
| 販売高(千円) | 前期比(%) | 販売高(千円) |
| 970,589 | 125.9 | 921,202 |
(注) 最近2事業年度及び第14期第3四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 第12期事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | 第13期事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | 第14期第3四半期累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年9月30日) | |||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社トラストバンク | 121,713 | 15.8 | 245,502 | 25.3 | 227,873 | 24.7 |
| 株式会社インターネットイニシアティブ | 118,969 | 15.4 | - | - | - | - |
(注) 第13期事業年度及び第14期第3四半期累計期間の株式会社インターネットイニシアティブに対する販売実績は、総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載のとおりであります。また、会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 財政状態の分析
財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
③ 経営成績の分析
第13期事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
a.売上高
当事業年度における売上高は、970,589千円(前年同期比25.9%増)となりました。これは主に、「(1)経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載しましたように、当社主要サービスのARRが堅調に増加した結果、売上高が増加したことによるものです。
b.売上原価、売上総利益
当事業年度における売上原価は、401,846千円(前年同期比28.4%増)となりました。これは開発部門の人件費や外注費が主なものになりますが、2022年4月にリリースした「direct Apps」の機能や品質向上のための開発により増加しました。
この結果、当事業年度における売上総利益は568,743千円(前年同期比24.2%増)となりました。
c.販売費及び一般管理費、営業損失
当事業年度における販売費及び一般管理費は、832,740千円(前年同期比8.1%増)となりました。これは主に、事業拡大により従業員が増加したことによる人件費の増加によるものです。
この結果、当事業年度における営業損失は263,996千円(前年同期は営業損失312,236千円)となりました。
d.営業外損益、経常損失
当事業年度の営業外費用は主に借入金の支払利息による1,922千円を計上しました。
この結果、当事業年度における経常損失は265,874千円(前年同期は経常損失313,001千円)となりました。
e.特別損益、当期純損失
当事業年度の特別損失は固定資産の減損損失44,749千円を計上しました。
この結果、当事業年度における当期純損失は316,494千円(前年同期は当期純損失335,871千円)となりました。
第14期第3四半期累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)
a.売上高
当第3四半期累計期間における売上高は、921,202千円となりました。これは主に、「(1)経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載しましたように、当社主要サービスのARRが堅調に増加した結果、売上高が増加したことによるものです。
b.売上原価、売上総利益
当第3四半期累計期間における売上原価は、334,276千円となりました。これは主に開発部門の人件費や外注費によるものです。
この結果、当第3四半期累計期間における売上総利益は586,925千円となりました。
c.販売費及び一般管理費、営業損失
当第3四半期累計期間における販売費及び一般管理費は、587,563千円となりました。これは主に、事業拡大により従業員が増加したことによる人件費の増加によるものです。
この結果、当第3四半期累計期間における営業損失は638千円となりました。
d.営業外損益、経常損失
当第3四半期累計期間の営業外費用は主に借入金の支払利息による4,460千円を計上しました。
この結果、当第3四半期累計期間における経常損失は4,971千円となりました。
e.特別損益、四半期純損失
当第3四半期累計期間における四半期純損失は9,375千円となりました。
④ 資本の財源及び資金の流動性
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金は自己資金及び必要に応じて銀行からの借入金を基本としており、借入実績もあることから、過去借入実行した金額の範囲は可能と考えております。また、一時的な資金の不足については、金融機関との間で150,000千円の当座貸越枠を設定しており、必要資金を適時に確保する体制を整えております。
持続的な成長を図る為に、注力事業「direct」の拡大が必要であり、運転資金需要のうち主なものは、事業の拡大に伴う人件費、プロダクトの開発費、顧客獲得や認知度向上のための広告宣伝費等であります。これらの必要な資金については、必要に応じて多様な資金調達を実施してまいります。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について
当社が認識する課題等について、経営者は「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の課題に対処していく必要があると認識しております。これらの課題に対し、経営者は市場ニーズや事業環境の変化に関する情報の入手、分析を行い、現在及び将来の事業環境を認識した上で、当社の経営資源を適切に配分し、対応策を実施していく方針です。
⑦ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2014年10月に「direct」をリリースして以来、当社の各サービスは継続的に成長し、2022年12月期におけるストック売上高は924,003千円に達しており、ストック売上比率は95.2%となっております。
各指標の推移は以下のとおりとなっております。継続的なサービス開発、営業及びマーケティング活動の実施により、ARR、ストック売上高、契約社数の全ての指標が伸長しております。
| 2018年12月期 | 2019年12月期 | 2020年12月期 | 2021年12月期 | 2022年12月期 | |
| ARR(千円) | 310,786 | 440,507 | 566,093 | 795,883 | 1,036,276 |
| ストック売上高(千円) | 262,787 | 383,885 | 511,134 | 719,938 | 924,003 |
| ストック売上比率(%) | 72.6 | 73.2 | 85.0 | 93.4 | 95.2 |
| 契約社数(社) | 196 | 255 | 309 | 358 | 452 |
(注) 1.ARR:Annual Recurring Revenueの略称。各期末の月次ストック売上高を12倍して算出。
2.ストック売上高とは、毎月経常的に得られる当社サービスの月額利用料の合計をいいます。
3.ストック売上比率とは、売上高全体に占めるストック売上高の割合を指します。
4.契約社数とは、OEMを除き、当社のサービスを有償で契約している契約元企業の社数を指します。1社の契約に対し、当該企業の外部委託先など複数の会社が利用しているケースがありますが、契約社数は1社とカウントしております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
