有価証券報告書-第14期(2023/01/01-2023/12/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における資産合計は1,320,628千円となり、前事業年度末に比べ41,182千円増加いたしました。
流動資産は1,234,883千円となり、前事業年度末に比べ19,997千円減少しました。これは主に、売上高増加に伴い売掛金が49,393千円増加したこと、及び展示会出展により前払費用が7,926千円増加したものの、現金及び預金が78,723千円減少したことによるものであります。
固定資産は85,745千円となり、前事業年度末に比べ61,179千円増加しました。これは主に、新サービスの提供開始によりソフトウェアが24,785千円増加したこと、繰延税金資産が19,779千円増加したことによるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は684,396千円となり、前事業年度末に比べ4,874千円減少いたしました。
流動負債は200,646千円となり、前事業年度末に比べ6,771千円増加しました。これは主に、外注費の減少により買掛金が47,121千円減少したこと、及び未払金が9,895千円減少したものの、契約負債が24,372千円増加したこと、及び未払消費税等が36,829千円増加したことによるものであります。
固定負債は483,750千円となり、前事業年度末に比べ11,646千円減少しました。これは長期借入金が11,646千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は636,232千円となり、前事業年度末に比べ46,056千円増加いたしました。これは当期純利益を計上したことにより利益剰余金が46,056千円増加したことによるものであります。
② 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類が2類から5類に移行したことに伴い、経済活動の正常化が進み、景気も回復基調にあります。一方、不安定な世界情勢の長期化等による原材料価格の上昇、供給面での制約等に起因する物価上昇等が続いており、依然として先行きは不透明な状況となっております。
当社が事業展開するソフトウェア業界におきましては、政府が推進する「働き方改革」への取り組みや、人手不足解消のための生産性向上への取り組みにより、企業のデジタルサービスへの投資意欲は依然として旺盛に推移しております。このような中、当社は新サービスのリリース、展示会への出展、営業体制の更なる強化に注力しました。
これらの結果、当事業年度の末日におけるARR(注1)は1,332,176千円、ストック売上比率(注2)は93.7%、当社サービスの契約社数は533社(注3)となりました。
以上の結果、当事業年度における売上高1,279,912千円(前年同期比31.9%増)、営業利益38,106千円(前年同期比は営業損失263,996千円)、経常利益32,148千円(前年同期比は経常損失265,874千円)、当期純利益は46,056千円(前年同期比は当期純損失316,494千円)となりました。
また、当社は、DXソリューション事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。
(注) 1.ARR:Annual Recurring Revenueの略称。当事業年度末の月次ストック売上高を12倍して算出。
2.ストック売上比率とは、売上高全体に占めるストック売上高の割合を指します。
3.契約社数とは、OEMを除き、当社のサービスを有償で契約している契約元企業の社数を指します。1社の契約に対し、当該企業の外部委託先など複数の会社が利用しているケースがありますが、契約社数は1社とカウントしております。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ78,723千円減少し、当事業年度末には1,009,777千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は12,075千円(前事業年度は157,630千円の使用)となりました。
これは主に、増加要因として、営業利益増加に伴う税引前当期純利益32,148千円の計上、未払消費税等の増加額36,829千円、契約負債の増加額24,372千円したものの、一方で、減少要因として、売上高増加に伴う売掛金の増加額49,393千円、仕入債務の減少額47,121千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は49,139千円(前事業年度は53,025千円の使用)となりました。
これは、社員用のPCやオフィス備品の購入に伴う有形固定資産の取得による支出6,300千円、新サービス開発に伴う無形固定資産の取得による支出38,382千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は17,508千円(前事業年度は218,742千円の獲得)となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出17,508千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社は、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
b 受注実績
当社は、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
c 販売実績
第14期事業年度における販売実績は次のとおりであります。なお、当社はDXソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(注) 最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載のとおりであります。また、会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 財政状態の分析
財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
③ 経営成績の分析
a.売上高
当事業年度における売上高は、1,279,912千円(前年同期比31.9%増)となりました。これは主に、「(1)経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載しましたように、当社主要サービスのARRが堅調に増加した結果、売上高が増加したことによるものです。
b.売上原価、売上総利益
当事業年度における売上原価は、459,932千円(前年同期比14.5%増)となりました。これは開発部門の人件費や外注費が主なものになりますが、2023年6月にリリースした「タグカメラ」の開発、機能や品質向上のための開発により前年同期比で増加しました。
この結果、当事業年度における売上総利益は819,980千円(前年同期比44.2%増)となりました。
c.販売費及び一般管理費、営業利益
当事業年度における販売費及び一般管理費は、781,873千円(前年同期比6.1%減)となりました。これは主に、認知獲得のためのマス広告から、展示会中心のリード獲得のための広告宣伝投資に切り替えたため、広告宣伝費が減少したことによるものです。
この結果、当事業年度における営業利益は38,106千円(前年同期は営業損失263,996千円)となりました。
d.営業外損益、経常利益
当事業年度の営業外費用は主に借入金の支払利息による6,089千円を計上しました。
この結果、当事業年度における経常利益は32,148千円(前年同期は経常損失265,874千円)となりました。
e.特別損益、当期純利益
当事業年度の法人税等調整額は主に税効果会計に適用により19,779千円を計上しました。
この結果、当事業年度における当期純利益は46,056千円(前年同期は当期純損失316,494千円)となりました。
④ 資本の財源及び資金の流動性
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金は自己資金及び必要に応じて銀行からの借入金を基本としており、借入実績もあることから、過去借入実行した金額の範囲は可能と考えております。また、一時的な資金の不足については、金融機関との間で150,000千円の当座貸越枠を設定しており、必要資金を適時に確保する体制を整えております。
持続的な成長を図る為に、注力事業「direct」の拡大が必要であり、運転資金需要のうち主なものは、事業の拡大に伴う人件費、プロダクトの開発費、顧客獲得や認知度向上のための広告宣伝費等であります。これらの必要な資金については、必要に応じて多様な資金調達を実施してまいります。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について
当社が認識する課題等について、経営者は「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の課題に対処していく必要があると認識しております。これらの課題に対し、経営者は市場ニーズや事業環境の変化に関する情報の入手、分析を行い、現在及び将来の事業環境を認識した上で、当社の経営資源を適切に配分し、対応策を実施していく方針です。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における資産合計は1,320,628千円となり、前事業年度末に比べ41,182千円増加いたしました。
流動資産は1,234,883千円となり、前事業年度末に比べ19,997千円減少しました。これは主に、売上高増加に伴い売掛金が49,393千円増加したこと、及び展示会出展により前払費用が7,926千円増加したものの、現金及び預金が78,723千円減少したことによるものであります。
固定資産は85,745千円となり、前事業年度末に比べ61,179千円増加しました。これは主に、新サービスの提供開始によりソフトウェアが24,785千円増加したこと、繰延税金資産が19,779千円増加したことによるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は684,396千円となり、前事業年度末に比べ4,874千円減少いたしました。
流動負債は200,646千円となり、前事業年度末に比べ6,771千円増加しました。これは主に、外注費の減少により買掛金が47,121千円減少したこと、及び未払金が9,895千円減少したものの、契約負債が24,372千円増加したこと、及び未払消費税等が36,829千円増加したことによるものであります。
固定負債は483,750千円となり、前事業年度末に比べ11,646千円減少しました。これは長期借入金が11,646千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は636,232千円となり、前事業年度末に比べ46,056千円増加いたしました。これは当期純利益を計上したことにより利益剰余金が46,056千円増加したことによるものであります。
② 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類が2類から5類に移行したことに伴い、経済活動の正常化が進み、景気も回復基調にあります。一方、不安定な世界情勢の長期化等による原材料価格の上昇、供給面での制約等に起因する物価上昇等が続いており、依然として先行きは不透明な状況となっております。
当社が事業展開するソフトウェア業界におきましては、政府が推進する「働き方改革」への取り組みや、人手不足解消のための生産性向上への取り組みにより、企業のデジタルサービスへの投資意欲は依然として旺盛に推移しております。このような中、当社は新サービスのリリース、展示会への出展、営業体制の更なる強化に注力しました。
これらの結果、当事業年度の末日におけるARR(注1)は1,332,176千円、ストック売上比率(注2)は93.7%、当社サービスの契約社数は533社(注3)となりました。
以上の結果、当事業年度における売上高1,279,912千円(前年同期比31.9%増)、営業利益38,106千円(前年同期比は営業損失263,996千円)、経常利益32,148千円(前年同期比は経常損失265,874千円)、当期純利益は46,056千円(前年同期比は当期純損失316,494千円)となりました。
また、当社は、DXソリューション事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。
(注) 1.ARR:Annual Recurring Revenueの略称。当事業年度末の月次ストック売上高を12倍して算出。
2.ストック売上比率とは、売上高全体に占めるストック売上高の割合を指します。
3.契約社数とは、OEMを除き、当社のサービスを有償で契約している契約元企業の社数を指します。1社の契約に対し、当該企業の外部委託先など複数の会社が利用しているケースがありますが、契約社数は1社とカウントしております。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ78,723千円減少し、当事業年度末には1,009,777千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は12,075千円(前事業年度は157,630千円の使用)となりました。
これは主に、増加要因として、営業利益増加に伴う税引前当期純利益32,148千円の計上、未払消費税等の増加額36,829千円、契約負債の増加額24,372千円したものの、一方で、減少要因として、売上高増加に伴う売掛金の増加額49,393千円、仕入債務の減少額47,121千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は49,139千円(前事業年度は53,025千円の使用)となりました。
これは、社員用のPCやオフィス備品の購入に伴う有形固定資産の取得による支出6,300千円、新サービス開発に伴う無形固定資産の取得による支出38,382千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は17,508千円(前事業年度は218,742千円の獲得)となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出17,508千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社は、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
b 受注実績
当社は、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
c 販売実績
第14期事業年度における販売実績は次のとおりであります。なお、当社はDXソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
| 販売高(千円) | 前期比(%) |
| 1,279,912 | 131.9 |
(注) 最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 第13期事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | 第14期事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社トラストバンク | 245,502 | 25.3 | 316,229 | 24.7 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載のとおりであります。また、会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 財政状態の分析
財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
③ 経営成績の分析
a.売上高
当事業年度における売上高は、1,279,912千円(前年同期比31.9%増)となりました。これは主に、「(1)経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載しましたように、当社主要サービスのARRが堅調に増加した結果、売上高が増加したことによるものです。
b.売上原価、売上総利益
当事業年度における売上原価は、459,932千円(前年同期比14.5%増)となりました。これは開発部門の人件費や外注費が主なものになりますが、2023年6月にリリースした「タグカメラ」の開発、機能や品質向上のための開発により前年同期比で増加しました。
この結果、当事業年度における売上総利益は819,980千円(前年同期比44.2%増)となりました。
c.販売費及び一般管理費、営業利益
当事業年度における販売費及び一般管理費は、781,873千円(前年同期比6.1%減)となりました。これは主に、認知獲得のためのマス広告から、展示会中心のリード獲得のための広告宣伝投資に切り替えたため、広告宣伝費が減少したことによるものです。
この結果、当事業年度における営業利益は38,106千円(前年同期は営業損失263,996千円)となりました。
d.営業外損益、経常利益
当事業年度の営業外費用は主に借入金の支払利息による6,089千円を計上しました。
この結果、当事業年度における経常利益は32,148千円(前年同期は経常損失265,874千円)となりました。
e.特別損益、当期純利益
当事業年度の法人税等調整額は主に税効果会計に適用により19,779千円を計上しました。
この結果、当事業年度における当期純利益は46,056千円(前年同期は当期純損失316,494千円)となりました。
④ 資本の財源及び資金の流動性
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金は自己資金及び必要に応じて銀行からの借入金を基本としており、借入実績もあることから、過去借入実行した金額の範囲は可能と考えております。また、一時的な資金の不足については、金融機関との間で150,000千円の当座貸越枠を設定しており、必要資金を適時に確保する体制を整えております。
持続的な成長を図る為に、注力事業「direct」の拡大が必要であり、運転資金需要のうち主なものは、事業の拡大に伴う人件費、プロダクトの開発費、顧客獲得や認知度向上のための広告宣伝費等であります。これらの必要な資金については、必要に応じて多様な資金調達を実施してまいります。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について
当社が認識する課題等について、経営者は「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の課題に対処していく必要があると認識しております。これらの課題に対し、経営者は市場ニーズや事業環境の変化に関する情報の入手、分析を行い、現在及び将来の事業環境を認識した上で、当社の経営資源を適切に配分し、対応策を実施していく方針です。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
