訂正有価証券届出書(新規公開時)

(収益認識関係)
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	(単位:千円)
	合計
ストック売上高	924,003
プロフェッショナルサービスその他	46,586
顧客との契約から生じる収益	970,589
その他の収益	―
外部顧客への売上高	970,589

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。

		(単位:千円)
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	197,077	154,988
契約負債	30,422	23,824

(注)契約負債は、主に顧客から契約期間分の月額基本料金を一括で受領すること等による前受金に関するものであり、プロダクト及びサービスの提供期間にわたり取り崩されます。
当事業年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は22,613千円です。
(2)残存する履行義務に配分した取引価格
当社は、残存履行義務に配分した取引価格について、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。