訂正有価証券届出書(新規公開時)

(損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
給料手当	242,981千円	284,407千円
広告宣伝費	153,603千円	154,525千円
おおよその割合
販売費	20%	19%
一般管理費	80%	81%

※3 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
研究開発費	60,236千円	25,131千円

※4 減損損失
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
当社は、以下の資産グループについて、減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
東京都千代田区	事業用資産	工具、器具及び備品	1,049
		ソフトウエア仮勘定	7,900
徳島県徳島市	事業用資産	工具、器具及び備品	362
大阪府大阪市	事業用資産	建物附属設備	7,215
		工具、器具及び備品	464
合計			16,991

当社は、DXソリューション事業の単一セグメントであることから、会社単位を基準としてグルーピングを行っております。
事業用資産は、当初予定していた収益が見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして評価しております。

当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当社は、以下の資産グループについて、減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
東京都千代田区	事業用資産	工具、器具及び備品	1,992
		ソフトウエア仮勘定	34,577
		ソフトウエア	6,900
徳島県徳島市	事業用資産	工具、器具及び備品	831
大阪府大阪市	事業用資産	工具、器具及び備品	260
福岡県福岡市	事業用資産	工具、器具及び備品	186
合計			44,749

当社は、DXソリューション事業の単一セグメントであることから、会社単位を基準としてグルーピングを行っております。
事業用資産は、当初予定していた収益が見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しております。割引前将来キャッシュ・フローがマイナスである場合は、回収可能価額をゼロとして評価しております。