半期報告書-第11期(2026/02/01-2027/01/31)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は、9,667,130千円となり、前連結会計年度末に比べ5,041,338千円増加しました。主な変動要因は、現金及び預金5,266,358千円の増加によるものです。固定資産は2,079,330千円となり、前連結会計年度末に比べ229,845千円減少しました。主な変動要因は、無形固定資産84,912千円の増加、投資有価証券479,989千円の減少によるものです。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債は、1,857,414千円となり、前連結会計年度末に比べ68,932千円減少しました。主な変動要因は、契約負債216,114千円の増加、短期借入金55,605千円の増加、その他の負債340,651千円の減少によるものです。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は、9,889,047千円となり、前連結会計年度末に比べ4,880,424千円増加しました。主な変動要因は、新株予約権の行使に伴う新株の発行により、資本金が2,880,773千円、資本剰余金が2,780,511千円増加した一方、親会社株主に帰属する中間純損失680,274千円を計上したことによるものです。
b.経営成績の分析
各セグメントの売上高の推移は下記のとおりになっております。
当中間連結会計期間における世界経済は、AI関連を中心としたデジタル・テクノロジー分野への投資拡大等を背景に一部で底堅い動きが見られる一方、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の上昇やインフレ圧力、米国による追加関税措置等の保護主義的な通商政策、米中間の貿易摩擦の継続等により、先行き不透明な状況が続いております。また、ロシア・ウクライナ情勢を含む地政学的リスクや各国の経済・通商政策を巡る不確実性も高く、世界経済の下振れリスクには引き続き留意する必要があります。
当社グループが属するドローン業界においては、ロシア・ウクライナ戦争等を背景として、ドローンが偵察・監視にとどまらず、防御、長距離飛行、電子戦等の幅広い軍事用途で実戦投入されており、現代の安全保障における無人航空機の重要性が高まっております。こうした防衛・安全保障分野におけるドローンの活用拡大を背景に、各国においてドローン及び関連する運航管理・空域管理システムの導入・開発が進められており、防衛・安全保障分野を含むドローン関連市場は今後も拡大していくことが期待されております。
このような状況の中、当社グループでは引き続き産業用・防衛用ドローンをはじめとしたハード・ソフト・サービスを組み合わせたソリューションを提供している「ドローンソリューションセグメント」と、UTMの開発・構築及びそれらを通してドローンの運航管理を行う「運航管理セグメント」の2つのセグメントを通じて、低空域経済圏のグローバルプラットフォーマーの実現を目指しております。
当中間連結会計期間においても当社グループとして2社の連結子会社化など積極的な投資を継続することによって新規既存事業共に堅実に成長させ、当中間連結会計期間における売上高は2,235,464千円(前中間期比15.1%増)となりました。
一方で、継続的な人財投資に伴う人件費の増加により、営業損失は819,119千円となっております。また、補助金・助成金収入による営業外収益の減少と持分法の投資損失による営業外費用の減少等の影響により、税金等調整前中間純損失は799,007千円、親会社株主に帰属する中間純損失は680,274千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ5,496,728千円増加し、7,285,361千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュフローは、△458,353千円となりました。主な要因は、税金等調整前中間純損失799,007千円の計上、売上債権の増加132,677千円、契約負債の増加215,234千円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュフローは164,083千円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出152,887千円、無形固定資産の取得による支出135,299千円、関係会社株式の売却による収入350,172千円、関係会社株式の取得による支出163,885円、貸付金の回収による収入76,790千円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュフローは5,791,648千円となりました。主な要因は、株式の発行による収入5,735,402千円です。
① 財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は、9,667,130千円となり、前連結会計年度末に比べ5,041,338千円増加しました。主な変動要因は、現金及び預金5,266,358千円の増加によるものです。固定資産は2,079,330千円となり、前連結会計年度末に比べ229,845千円減少しました。主な変動要因は、無形固定資産84,912千円の増加、投資有価証券479,989千円の減少によるものです。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債は、1,857,414千円となり、前連結会計年度末に比べ68,932千円減少しました。主な変動要因は、契約負債216,114千円の増加、短期借入金55,605千円の増加、その他の負債340,651千円の減少によるものです。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は、9,889,047千円となり、前連結会計年度末に比べ4,880,424千円増加しました。主な変動要因は、新株予約権の行使に伴う新株の発行により、資本金が2,880,773千円、資本剰余金が2,780,511千円増加した一方、親会社株主に帰属する中間純損失680,274千円を計上したことによるものです。
b.経営成績の分析
| 前中間 連結会計期間 (千円) | 当中間 連結会計期間 (千円) | 増減額 (千円) | 増減率 (%) | |
| 売上高 | 1,943,017 | 2,235,464 | 292,447 | 15.1 |
| 営業損失(△) | △666,375 | △819,119 | △152,743 | - |
| 税金等調整前中間純損失(△) | △553,514 | △799,007 | △245,493 | - |
| 親会社株主に帰属する中間純損失(△) | △394,392 | △680,274 | △285,882 | - |
各セグメントの売上高の推移は下記のとおりになっております。
| 前中間 連結会計期間 (千円) | 当中間 連結会計期間 (千円) | 増減額 (千円) | 増減率 (%) | |
| ドローンソリューションセグメント | 1,791,186 | 1,906,693 | 115,506 | 6.4 |
| 運航管理セグメント | 151,831 | 328,771 | 176,940 | 116.5 |
| 計 | 1,943,017 | 2,235,464 | 292,447 | 15.1 |
当中間連結会計期間における世界経済は、AI関連を中心としたデジタル・テクノロジー分野への投資拡大等を背景に一部で底堅い動きが見られる一方、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の上昇やインフレ圧力、米国による追加関税措置等の保護主義的な通商政策、米中間の貿易摩擦の継続等により、先行き不透明な状況が続いております。また、ロシア・ウクライナ情勢を含む地政学的リスクや各国の経済・通商政策を巡る不確実性も高く、世界経済の下振れリスクには引き続き留意する必要があります。
当社グループが属するドローン業界においては、ロシア・ウクライナ戦争等を背景として、ドローンが偵察・監視にとどまらず、防御、長距離飛行、電子戦等の幅広い軍事用途で実戦投入されており、現代の安全保障における無人航空機の重要性が高まっております。こうした防衛・安全保障分野におけるドローンの活用拡大を背景に、各国においてドローン及び関連する運航管理・空域管理システムの導入・開発が進められており、防衛・安全保障分野を含むドローン関連市場は今後も拡大していくことが期待されております。
このような状況の中、当社グループでは引き続き産業用・防衛用ドローンをはじめとしたハード・ソフト・サービスを組み合わせたソリューションを提供している「ドローンソリューションセグメント」と、UTMの開発・構築及びそれらを通してドローンの運航管理を行う「運航管理セグメント」の2つのセグメントを通じて、低空域経済圏のグローバルプラットフォーマーの実現を目指しております。
当中間連結会計期間においても当社グループとして2社の連結子会社化など積極的な投資を継続することによって新規既存事業共に堅実に成長させ、当中間連結会計期間における売上高は2,235,464千円(前中間期比15.1%増)となりました。
一方で、継続的な人財投資に伴う人件費の増加により、営業損失は819,119千円となっております。また、補助金・助成金収入による営業外収益の減少と持分法の投資損失による営業外費用の減少等の影響により、税金等調整前中間純損失は799,007千円、親会社株主に帰属する中間純損失は680,274千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ5,496,728千円増加し、7,285,361千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュフローは、△458,353千円となりました。主な要因は、税金等調整前中間純損失799,007千円の計上、売上債権の増加132,677千円、契約負債の増加215,234千円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュフローは164,083千円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出152,887千円、無形固定資産の取得による支出135,299千円、関係会社株式の売却による収入350,172千円、関係会社株式の取得による支出163,885円、貸付金の回収による収入76,790千円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュフローは5,791,648千円となりました。主な要因は、株式の発行による収入5,735,402千円です。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
