新株予約権
連結
- 2022年12月31日
- 141万
- 2023年12月31日 ±0%
- 141万
- 2024年6月30日 +999.99%
- 6482万
個別
- 2022年12月31日
- 141万
- 2023年12月31日 ±0%
- 141万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 2024/12/10 15:30
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書(単位:千円) その他の包括利益累計額合計 △5,529 新株予約権 242,074 純資産合計 11,621,781
四半期連結損益計算書 - #2 その他の新株予約権等の状況(連結)
- ③ 【その他の新株予約権等の状況】2024/12/10 15:30
第1回 新株予約権 - #3 ストックオプション制度の内容(連結)
- 第2回 新株予約権2024/12/10 15:30
※最近事業年度の末日(2023年12月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2024年10月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しております。なお、受託者の放棄による権利の喪失により、2024年5月22日付で本新株予約権は消滅しました。決議年月日 2020年9月24日 付与対象者の区分及び人数(名) 当社新株予約権の受託者 1 新株予約権の数(個)※ 32,164[-] (注)1 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 32,164[-] (注)1 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 20,000[-] (注)2 新株予約権の行使期間※ 2021年5月1日~2032年9月29日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 発行価格20,035[-]資本組入額10,018[-] (注)3 新株予約権の行使の条件※ (注)4 新株予約権の譲渡に関する事項 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)5
(注)1.本新株予約権1個につき目的となる株式の数(以下「付与株式数」という。)は、最近事業年度の末日現在は当社普通株式1株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当を含む、以下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、調整の結果生じる1株未満の端数は、本新株予約権のうち、現時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。 - #4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1)ストック・オプションの内容2024/12/10 15:30
第1回新株予約権(ストック・オプション) 第1回新株予約権(自社株式オプション) 付与日 2019年3月20日 2019年3月20日 権利確定条件 「第4 提出会社の状況1.株式等の状況(2) 新株予約権等の状況③ [その他の新株予約権等の状況]」に記載のとおりであります。 「第4 提出会社の状況1.株式等の状況(2) 新株予約権等の状況③ [その他の新株予約権等の状況]」に記載のとおりであります。 対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2024年6月24日付株式分割(普通株式1株につき150株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。第2回新株予約権(ストック・オプション) 第3回新株予約権 (ストック・オプション) 決議年月日 2020年9月24日 2022年11月14日 付与対象者の区分及び人数(名) 新株予約権の受託者 1 当社役員 3当社従業員 123当社子会社従業員 2 株式の種類別のストック・オプションの数(注) 普通株式 4,824,600株 普通株式 2,164,200株 付与日 2020年9月30日 2022年11月15日 権利確定条件 「第4 提出会社の状況1.株式等の状況(2) 新株予約権等の状況① [ストックオプション制度の内容]」に記載のとおりであります。 「第4 提出会社の状況1.株式等の状況(2) 新株予約権等の状況① [ストックオプション制度の内容]」に記載のとおりであります。 対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況 - #5 募集又は売出しに関する特別記載事項(連結)
- さらに、親引け先である三菱電機株式会社及びヒューリック株式会社は、グローバル・コーディネーター及び国内募集の主幹事会社に対し、払込期日(当日を含む。)から株式受渡期日(当日を含む。)後180日目の日(2025年6月16日)(当日を含む。)までの期間中、グローバル・コーディネーター及び国内募集の主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当該親引けにより取得した当社普通株式を含む当社普通株式の譲渡又は処分等を行わない旨を約束する書面を2024年12月10日付で差し入れております。2024/12/10 15:30
上記のほか、当社は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当等に関し、当社株式の割当を受けた者(日本グロースキャピタル投資法人、ジャフコSV5共有投資事業有限責任組合、ジャフコSV5スター投資事業有限責任組合、みずほ成長支援第4号投資事業有限責任組合、みずほグロースパートナーズ1号投資事業有限責任組合、大和ハウスグループ投資事業有限責任組合、株式会社FEL、豊田合成株式会社、高橋直司、成毛眞、りそなキャピタル8号投資事業組合、トヨタ紡織株式会社、SPエースタート1号投資事業有限責任組合、株式会社エースタート)及び当社新株予約権の割当を受けた者との間に継続所有等の確約を行っております。その内容については、後記「第四部 株式公開情報 第2 第三者割当等の概況」をご参照下さい。
5.親引け先への販売について - #6 取得者の概況(連結)
- 2.2024年6月7日開催の取締役会決議により、2024年6月24日付で普通株式1株につき、普通株式150株の割合で株式分割を行っております。上記「割当株数」、「価格(単価)」は当該株式分割後の「割当株数」、「価格(単価)」を記載しております。なお、「価格(単価)」は、小数点以下を切り捨てて記載しております。2024/12/10 15:30
新株予約権①
- #7 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利2024/12/10 15:30
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利 - #8 株主の状況(連結)
- 7.当社の元取締役2024/12/10 15:30
2.( )内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
3.株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。 - #9 特別利害関係者等の株式等の移動状況(連結)
- (注)1.当社は、東京証券取引所グロース市場への上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引所(以下、「同取引所」という。)が定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第266条の規定に基づき、特別利害関係者等が、基準事業年度(「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に経理の状況として財務諸表等が記載される最近事業年度をいう。以下同じ。)の末日から起算して2年前の日(2022年1月1日)から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡(上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。)を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第231条第1項第2号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に記載するものとするとされております。2024/12/10 15:30
2.当社は、同施行規則第267条の規定に基づき、上場日から5年間、上記株式等の移動状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事務組織を適切に整備している状況にあることを確認するものとするとされております。また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされております。 - #10 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
- 当社の監査役3名のうち、当社の監査役3名服部実穂、吉村龍吾、戸田隆夫とも社外監査役であります。2024/12/10 15:30
服部実穂は、公認会計士・税理士の資格を有し、その経歴を通じて培った財務・会計や内部統制等に関する経験、見識からの視点に基づく監査を期待し、選任しております。なお、同氏は当社の新株予約権(35,550株)を保有しておりますが、それ以外に当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。
吉村龍吾は、弁護士としての専門性を有しており、企業法務とコンプライアンスの観点から監査役監査の強化を図ることができるものと判断し、選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。 - #11 第三者割当等による株式等の発行の内容(連結)
- 2024/12/10 15:30
項目 株式⑦ 株式⑧ 新株予約権① 資本組入額の総額 275,028,000円 1,700,049,000円 125,180,000円 発行方法 有償第三者割当 有償第三者割当 2022年10月27日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与(ストック・オプション)に関する決議を行っております。 保有期間等に関する確約 (注)2 (注)2 -
(注) 1.第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所の定める規則は、以下のとおりであります。項目 新株予約権② 資本組入額の総額 442,850,000円 発行方法 2024年6月7日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与(ストック・オプション)に関する決議を行っております。 保有期間等に関する確約 (注)3
(1) 同取引所の定める有価証券上場規程施行規則第268条の規定において、新規上場申請者が、基準事業年度の末日から起算して1年前より後において、第三者割当等による募集株式の割当てを行っている場合(上場前の公募等による場合を除く。)には、新規上場申請者は、割当てを受けた者との間で、書面により募集株式の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告並びに当該書面及び報告内容の公衆縦覧その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。 - #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (特別利益、特別損失、税金等調整前中間純損失)2024/12/10 15:30
特別利益は、36千円となりました。これは、新株予約権戻入益を計上したことによるものであります。特別損失は、32千円となりました。これは、固定資産除却損を計上したことによるものであります。この結果、税金等調整前中間純損失は1,262,270千円となりました。
(親会社株主に帰属する中間純損失) - #13 連結株主資本等変動計算書関係(連結)
- 該当事項はありません。2024/12/10 15:30
3.新株予約権等に関する事項
- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2) 非連結子会社の名称等2024/12/10 15:30
第2回新株予約権信託
(連結の範囲から除いた理由) - #15 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- 3.交付後の発行済普通株式数 579,633株2024/12/10 15:30
(新株予約権の発行)
当社は、2024年6月7日開催の臨時株主総会において、会社法第236条及び第238条の規定に基づき、当社の役員及び従業員並びに子会社の従業員に対し、第4回新株予約権を発行することを決議いたしました。 - #16 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- 1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。2024/12/10 15:30
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純損失については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。項目 当中間連結会計期間(自 2024年1月1日至 2024年6月30日) 普通株式の期中平均株式数(株) 78,396,621 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純損失の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 第4回新株予約権(新株予約権の目的となる株式の数 6,723,900株)
2.当社は、2024年6月24日付で普通株式1株につき150株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中間純損失(△)を算定しております。 - #17 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 4.1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2024/12/10 15:30
(注)1.優先株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式項目 前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) 普通株式(普通株主と同等の株主を含む)の期中平均株式数(株)(うちA種優先株式(株))(うちB種優先株式(株))(うちC1種優先株式(株))(うちD種優先株式(株)) 70,935,761(12,930,000)(24,083,700)(18,922,061)(-) 73,804,776(12,930,000)(24,083,700)(20,780,250)(1,010,826) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 新株予約権3種類(7,848,300株)なお、新株予約権の概要は、「第4 提出会社の状況1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況に記載のとおりであります。 新株予約権3種類(7,626,450株)なお、新株予約権の概要は、「第4 提出会社の状況1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況に記載のとおりであります。
としております。