Synspective（290A）の新株予約権の推移 - 通期

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
(5) 有価証券届出書(新株予約権の発行)及びその添付書類
2025年7月28日関東財務局長に提出。

2026/03/26 17:01

#2 その他の新株予約権等の状況（連結）

③ 【その他の新株予約権等の状況】
第1回 新株予約権

2026/03/26 17:01

#3 ストックオプション制度の内容（連結）

第3回 新株予約権

決議年月日	2022年11月14日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社役員 3当社従業員 85当社子会社従業員 1
新株予約権の数(個)※	10,023[8,471] (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 1,503,450[1,270,650] (注)1、6
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	134 (注)2、6
新株予約権の行使期間※	2023年7月1日～2032年9月29日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 134資本組入額 67 (注)3、6
新株予約権の行使の条件※	(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)5

※当事業年度の末日(2025年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年2月28日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.本新株予約権1個につき目的となる株式の数(以下「付与株式数」という。)は、当事業年度の末日現在は当社普通株式150株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当を含む、以下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、調整の結果生じる1株未満の端数は、本新株予約権のうち、現時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

2026/03/26 17:01

#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権(ストック・オプション)	第1回新株予約権(自社株式オプション)
付与日	2019年3月20日	2019年3月20日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況1.株式等の状況(2) 新株予約権等の状況③ [その他の新株予約権等の状況]」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況1.株式等の状況(2) 新株予約権等の状況③ [その他の新株予約権等の状況]」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。

	第3回新株予約権(ストック・オプション)	第4回新株予約権(ストック・オプション)
付与日	2022年11月15日	2024年6月10日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況1.株式等の状況(2) 新株予約権等の状況① [ストックオプション制度の内容]」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況1.株式等の状況(2) 新株予約権等の状況① [ストックオプション制度の内容]」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	2024年6月10日から2年間

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2024年6月24日付株式分割(普通株式1株につき150株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

2026/03/26 17:01

#5 役員報酬（連結）

員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)1.「株式報酬」の額は、当事業年度に係る新株予約権の株式報酬の費用計上額となっております。
2.当事業年度末現在の人員は取締役6名(うち社外取締役3名)、監査役3名(うち社外監査役3名)であります。また、2025年3月25日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した取締役につきましては、無報酬であったため上表には含まれておりません。2026/03/26 17:01

#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

2026/03/26 17:01

#7 新株予約権等に関する注記（連結）

3.新株予約権等に関する事項

2026/03/26 17:01

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在の発行数には、2026年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2026/03/26 17:01

#9 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)普通株式の発行済株式総数の増加の内訳は以下のとおりであります。

新株予約権の権利行使による増加	14,600,000
ストック・オプションの権利行使による増加	606,150
第三者割当増資	8,118,600

2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。

2026/03/26 17:01

#10 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

財務体質の強化を目的に、会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額を減少し、その全額を資本準備金に振り替えております。この結果、資本金が2,415,075千円減少(減資割合96.0%)しております。2026/03/26 17:01

#11 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

社外取締役であります榎本亮氏は、マーケティング領域における豊富な経験と幅広い見識を有しており、グローバル企業数社でのマネジメント経験を持っています。海外でのマーケティングが重要となる現況において、これらの経験や見識を活かし、当社経営に対する助言や指導、客観的な視点での適切な監督により、当社の経営体制の強化を期待できることから、社外取締役として選任しております。なお、同氏は当社の株式を500株保有しておりますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。そのため、高い独立性を有すると考え東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
社外監査役であります服部実穂は、公認会計士・税理士の資格を有し、その経歴を通じて培った財務・会計や内部統制等に関する経験、見識からの視点に基づく監査を期待し、選任しております。なお、同氏は当社の新株予約権(35,550株)を保有しておりますが、それ以外に当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。そのため、高い独立性を有すると考え東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
社外監査役であります吉村龍吾は、弁護士としての専門性を有しており、企業法務とコンプライアンスの観点から監査役監査の強化を図ることができるものと判断し、選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。そのため、高い独立性を有すると考え東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

2026/03/26 17:01

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末の流動資産合計は26,541,200千円となり、前連結会計年度末に比べ10,287,972千円の増加となりました。主な要因は、小型SAR衛星部品の購入・小型SAR衛星打上げ費用の前払い等により減少したものの、新株予約権の行使による増資、第三者割当による新株式の発行及び借入の実行等により現金及び預金が10,302,370千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の固定資産合計は22,832,444千円となり、前連結会計年度末に比べ10,890,336千円の増加となりました。主な要因は、小型SAR衛星の製造等により建設仮勘定が7,597,869千円増加したことによるものであります。

2026/03/26 17:01

#13 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第5回新株予約権

2026/03/26 17:01

#14 重要な契約等（連結）

当社は、2023年6月27日開催の取締役会において、シンジケートローン方式による革新的技術研究成果活用事業活動債務保証付 実行可能期間付タームローン契約の締結について決議し、2023年7月20日付で契約いたしました。

資金使途	産業競争力強化法第21条の5に定められた革新的技術研究成果活用事業活動の実施に必要な資金
返済方法	2026年10月31日より3か月毎元金均等返済
財務制限条項	各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、1円以上にそれぞれ維持することを確約する。遵守の対象となる最初の決算期は、2023年12月に終了する決算期とする。各本四半期の末日における連結の試算表又は計算書類等において、現預金と直近で提出された将来予定収入リストに記載されている将来予定収入額の合計金額から有利子負債の合計金額を差し引いた値を、0円未満としないことを確約する。遵守の対象となる最初の本四半期は、2023年9月に終了する本四半期とする。但し、当該本四半期の末日において、償却前経常利益が0円以上の場合には、判定を行わない。なお、「有利子負債」とは、連結の試算表又は貸借対照表における「短期借入金」、「長期借入金」、「1年以内返済予定長期借入金」、「社債」、「1年以内償還予定社債」、「新株予約権付社債」、「1年以内償還予定新株予約権付社債」、「コマーシャルペーパー」及び「割引手形」(但し、資本性借入金は除く。)の合計金額をいい、「償却前経常利益」とは、連結の試算表又は損益計算書における「経常利益」及び「減価償却費」の合計金額をいう。
担保提供資産及び保証の有無	無担保独立行政法人中小企業基盤整備機構の保証制度による債務保証貸付未払金のうち保証を履行する時点での元本残高の金額の50%に相当する金額を限度として保証する。

(4)コミットメント期間付タームローン
当社は、2025年2月19日開催の取締役会において、シンジケートローン方式によるコミットメント期間付タームローンの締結について決議し、2025年2月20日付で契約いたしました。

2026/03/26 17:01

#15 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
(ストック・オプションとしての新株予約権の発行)
当社は、2026年2月13日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社従業員を割当対象とする第6回新株予約権、当社取締役及び当社従業員を割当対象とする第7回新株予約権の発行を決議いたしました。詳細につきましては「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況①ストックオプション制度の内容」に記載しております。

2026/03/26 17:01