新株予約権

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

③ 【その他の新株予約権等の状況】
第1回 新株予約権

2025/03/26 15:30

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

第3回 新株予約権

決議年月日	2022年11月14日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社役員 3当社従業員 88当社子会社従業員 1 (注)6
新株予約権の数(個)※	12,499[12,487] (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 1,874,850[1,873,050] (注)1、7
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	134 (注)2、7
新株予約権の行使期間※	2023年7月1日～2032年9月29日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 134資本組入額 67 (注)3、7
新株予約権の行使の条件※	(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)5

※当事業年度の末日(2024年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2025年2月28日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.本新株予約権1個につき目的となる株式の数(以下「付与株式数」という。)は、当事業年度の末日現在は当社普通株式150株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当を含む、以下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、調整の結果生じる1株未満の端数は、本新株予約権のうち、現時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権(ストック・オプション)	第1回新株予約権(自社株式オプション)
付与日	2019年3月20日	2019年3月20日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況1.株式等の状況(2) 新株予約権等の状況③ [その他の新株予約権等の状況]」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況1.株式等の状況(2) 新株予約権等の状況③ [その他の新株予約権等の状況]」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。

	第2回新株予約権(ストック・オプション)	第3回新株予約権(ストック・オプション)
決議年月日	2020年9月24日	2022年11月14日
付与対象者の区分及び人数(名)	新株予約権の受託者 1	当社役員 3当社従業員 123当社子会社従業員 2
株式の種類別のストック・オプションの数(注1)	普通株式 4,824,600株	普通株式 2,164,200株
付与日	2020年9月30日	2022年11月15日
権利確定条件	(注2)	「第4 提出会社の状況1.株式等の状況(2) 新株予約権等の状況① [ストックオプション制度の内容]」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。

	第4回新株予約権(ストック・オプション)
付与日	2024年6月10日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況1.株式等の状況(2) 新株予約権等の状況① [ストックオプション制度の内容]」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	2024年6月10日から2年間

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2024年6月24日付株式分割(普通株式1株につき150株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権の行使の条件

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
該当事項はありません。
第2回新株予約権信託については、受託者の放棄による権利の喪失により、2024年5月22日付で本新株予約権は消滅したことにより、非連結子会社から除外しております。2025/03/26 15:30

#5 役員報酬（連結）

員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)1.「株式報酬」の額は、当事業年度に係る新株予約権の株式報酬の費用計上額となっております。
2.当事業年度末現在の人員は取締役6名(うち社外取締役3名)、監査役3名(うち社外監査役3名)であります。上記の支給人員と相違しているのは、無報酬の取締役が1名在任しているためであります。また、2024年6月7日に退任した取締役2名につきましては、無報酬であったため上表には含まれておりません。2025/03/26 15:30

#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#7 新株予約権等に関する注記（連結）

3.新株予約権等に関する事項

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#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)1.2024年12月19日に東京証券取引所グロース市場に上場しております。
2.提出日現在の発行数には、2025年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
3.当社は、2024年4月12日付で第三者割当増資(D種優先株式22,437株の発行)、2024年4月25日付で第三者割当増資(D種優先株式7,052株の発行)、2024年6月10日付で第三者割当増資(D種優先株式43,591株の発行)が行われた結果、発行済株式総数は、普通株式100,000株、A種優先株式86,200株、B種優先株式160,558株、C1種優先株式131,794株、D種優先株式89,749株となりました。その後、2024年6月12日付で普通株式を対価とする取得請求権に基づき、発行済優先株式の全てを当社が取得し、引き換えに優先株主に対して当社普通株式の交付を行い、2024年6月23日付で当社が取得した優先株式の全てを消却しております。なお、当社は2024年6月7日開催の臨時株主総会において、2024年6月24日付で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。

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#9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

当社の監査役3名のうち、当社の監査役3名服部実穂、吉村龍吾、戸田隆夫とも社外監査役であります。
服部実穂は、公認会計士・税理士の資格を有し、その経歴を通じて培った財務・会計や内部統制等に関する経験、見識からの視点に基づく監査を期待し、選任しております。なお、同氏は当社の新株予約権(35,550株)を保有しておりますが、それ以外に当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。そのため、高い独立性を有すると考え東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
吉村龍吾は、弁護士としての専門性を有しており、企業法務とコンプライアンスの観点から監査役監査の強化を図ることができるものと判断し、選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。そのため、高い独立性を有すると考え東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(特別利益、特別損失、税金等調整前当期純損失)
特別利益は、8,487千円となりました。これは、固定資産売却益7,323千円、新株予約権戻入益1,164千円を計上したことによるものであります。特別損失は、32千円となりました。これは、固定資産除却損32千円を計上したことによるものであります。この結果、税金等調整前当期純損失は3,586,493千円(前連結会計年度は1,505,008千円の税金等調整前当期純損失)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損失)

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#11 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

該当事項はありません。
第2回新株予約権信託については、受託者の放棄による権利の喪失により、2024年5月22日付で本新株予約権は消滅したことにより、非連結子会社から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

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#13 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

5.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)	当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)
普通株式(普通株主と同等の株主を含む)の期中平均株式数(株)(うちA種優先株式(株))(うちB種優先株式(株))(うちC1種優先株式(株))(うちD種優先株式(株))	73,804,776(12,930,000)(24,083,700)(20,780,250)(1,010,826)	83,980,788(-)(-)(-)(-)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	新株予約権3種類(7,626,450株)なお、新株予約権の概要は、「第4 提出会社の状況1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況に記載のとおりであります。	-

(注)優先株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式としております。

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