半期報告書-第9期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて627,374千円増加し、50,001,019千円となりました。その主な要因は、小型SAR衛星部品の購入・小型SAR衛星打上げ費用の前払い等により現金及び預金が8,332,444千円減少したものの、小型SAR衛星の製造等により有形固定資産が8,637,534千円増加したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,475,118千円増加し、12,055,365千円となりました。その主な要因は、新規借入により短期借入金が1,600,000千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて847,744千円減少し、37,945,653千円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する中間純損失を1,417,849千円計上したことによるものであります。
(2)経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国の経済は、中東情勢の緊迫化による資源価格の高騰、為替市場の変動等による景気の下振れリスクはあるものの、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等により緩やかな回復基調で推移しました。
宇宙業界においては、国家の重要課題や翌年度の予算編成の方向性を示す「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」原案(令和8年6月30日時点)において、17戦略分野の一つとして航空・宇宙が位置づけられ、宇宙安全保障の強化に向けた衛星コンステレーション構築に取り組む旨が明記されるなど、宇宙産業を日本経済における成長産業とするための政府の継続的な支援が加速しております。
このような強い追い風のもと、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)に設置された「宇宙戦略基金」(10年で1兆円規模)において、当社は第一期の公募テーマ「商業衛星コンステレーション構築加速化」、並びに第二期の公募テーマ「次世代地球観測衛星に向けた観測機能高度化技術」に連続して採択されております。
さらに、防衛省の「衛星コンステレーションの整備・運営等事業」におきましては、当中間連結会計期間中に三菱電機株式会社、スカパーJSAT株式会社、三井物産株式会社が設立した株式会社トライサット・コンステレーション(以下、トライサット)が防衛省と事業契約を締結いたしました。協力企業の1社である当社は、トライサット及び三菱電機株式会社との間で小型SAR衛星の画像データ取得に関する業務委託契約を締結し、サービス提供を開始いたしました。
このような状況の下、当社グループは、「次世代の人々が地球を理解し、レジリエントな未来を実現するための新たなインフラをつくる」ことを目指して、地球を恒常的に俯瞰する自社SAR衛星「StriX」と関連システムの開発・製造・打上げを通じた衛星コンステレーションの構築と、その取得データの継続的な販売及び社会的関心度も高い自然災害・安全保障・環境リスクを軸にソリューションのラインナップの拡大に向けて、衛星データ市場の開拓に取り組んでいます。
経営管理上の重要な指標の状況
当社グループは、以下を経営管理上の重要な指標として定めています。
・総収入(売上高+補助金収入)
総収入は、3,918,565千円(前年同期比186.5%増)となりました。その主な要因は、当中間連結会計期間より防衛省の「衛星コンステレーションの整備・運営等事業」のデータ納入の開始に伴う売上の計上、また、補助金収入としては当中間連結会計期間中に宇宙戦略基金「商業衛星コンステレーション構築加速化」を計上し、前年同期比で売上高、補助金収入が増加したことによるものです。
この結果、売上高は1,691,084千円(前年同期比27.4%増)、補助金収入は2,227,480千円(前年同期比5,413.4%増)となりました。
・衛星運用機数
2028年以降に30機超の運用に向けて、設立以来「StriX」を10機打上げてまいりましたが、既に最初の実証機2機と量産試作機1機は商用運用を終了しております。当中間連結会計期間末現在、軌道上で6機の運用を行っており、2026年6月27日に打上げた当社10機目の小型SAR衛星については機能検証を実施中であり、機能検証完了後は運用機数が7機に拡大する見込みです。
将来の打上げ契約として、当中間会計期間末現在、Rocket Lab社(本社:米国)と17機の衛星打上げ契約を、SpaceX社(本社:米国)とは7機のライドシェアローンチ契約を残しており、合計で24機分の打上げ機会を確保しております。なお、Exolaunch社(本社:ドイツ)とは10機のSAR衛星のマルチローンチアグリーメントを締結しており、打上げ契約の代理店機能を担う同社を経由して、先述のSpaceX社の7機のうち5機の契約を確保しております。
・受注残高
受注残高は121,714,817千円となりました。その主な要因は、継続案件である経産省SBIR(交付決定額4,100,000千円)、宇宙戦略基金の第一期「商業衛星コンステレーション構築加速化」(支援予定上限額23,790,000千円、うち16,464,008千円が交付決定済)に加え、当中間連結会計期間中に契約または採択された、防衛省「衛星コンステレーションの整備・運営等事業」(契約額96,073,447千円)、宇宙戦略基金の第二期「次世代地球観測衛星に向けた観測機能高度化技術」(支援予定上限額3,768,318千円)、内閣府「令和8年度小型SAR衛星コンステレーションの利用拡大に向けた実証」(落札金額370,000千円)、経産省「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金(小規模事業・FS事業)」(補助金申請額222,945千円)等によるものです。なお、当該指標においては、採択された補助金収入を含めて受注残高を算出しております。
売上原価・販売費及び一般管理費の状況
売上原価は2,406,961千円(前年同期比67.6%増)となりました。その主な要因は、観測衛星2機の耐用年数の短縮に伴う減価償却費の増加477,465千円を含む観測衛星の減価償却費の増加や、防衛省「衛星コンステレーションの整備・運営等事業」のサービス提供開始に伴う運用費の増加などによるものです。
販売費及び一般管理費は2,634,883千円(前年同期比31.7%増)となりました。その主な要因は、人員増加による人件費及び株式報酬費用の増加、販売体制拡大等による業務委託費の増加などによるものです。
財務面の状況
財務面においては、2026年2月13日開催の取締役会において、当社の中長期的な成長を支える人材の確保及び定着並びに業績向上への貢献意欲や士気を高めることを目的として当社従業員を割当対象とする第6回新株予約権、並びに当社取締役及び従業員を割当対象とし、中長期的な企業価値向上に向けたインセンティブ付与を目的として業績条件を付した第7回新株予約権の発行及び割当をそれぞれ決議し、2026年3月6日付発行いたしました。それぞれの概要は「第3 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は、1,691,084千円(前年同期比27.4%増)、営業損失は3,350,760千円(前年同期は2,109,611千円の営業損失)、経常損失は1,372,327千円(前年同期は2,491,059千円の経常損失)、親会社株主に帰属する中間純損失は1,417,849千円(前年同期は2,483,889千円の親会社株主に帰属する中間純損失)となっております。
なお、当社グループは衛星データ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績記載を省略しております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ8,332,444千円減少し、16,209,788千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動に得られた資金は755,663千円(前中間連結会計期間に得られた資金は353,305千円)となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失1,373,725千円となった一方で、減価償却費1,547,535千円、株式報酬費用391,101千円等を計上したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動に使用した資金は10,591,116千円(前中間連結会計期間に使用した資金は4,395,864千円)となりました。これは主に、衛星製造部品等購入による有形固定資産の取得による支出9,970,825千円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動から得られた資金は1,498,663千円(前中間連結会計期間に得られた資金は935,340千円)となりました。これは主に、短期借入金の純増減額(△は減少)1,600,000千円等によるものです。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、811,967千円であります。なお、当該金額には、販売費及び一般管理費に計上した761,315千円及び売上原価に計上した50,652千円が含まれております。
当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8)従業員数
当中間連結会計期間において、当社の従業員数に著しい増加又は減少はありません。
(9)生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、当社の生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(10)主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
(11)経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(12)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間において、資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。