半期報告書-第6期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により国内景気は緩やかな回復傾向が見られる一方、中東における地政学リスクの長期化や金利上昇等により先行きは依然として不透明な状況が継続しております。
当社グループの関連する賃貸不動産市場においては、大都市圏を中心とした分譲不動産の継続的な価格上昇を背景に賃貸不動産需要は引き続き底堅く推移しており、インフレによる平均賃料の上昇や高齢者世帯、外国人労働者の増加などから単身世帯数の増加が継続しておりますが、資材高騰等による賃貸物件の新規着工件数の減少や賃料上昇による居住期間の長期化などが一部で起こっております。
このような事業環境のもと、当社グループは、不動産管理会社の業務効率化と入居者の利便性向上を目的に、保証委託契約の審査申込業務をオンラインで完結できる「NSWeb申込サービス」の提供を開始いたしました。
これらの結果、当社グループは新規保証契約の着実な成長により新規保証料が7,543百万円(前年同期比8.6%増)、また更新保証契約の積み上げにより更新保証料が6,445百万円(前年同期比10.7%増)、さらに集金代行手数料を含むその他売上が2,187百万円(前年同期比32.6%増)となった結果、営業収益は16,175百万円(前年同期比12.2%増)となりました。
コスト面では、今後の成長に備えた人員増強により従業員給付費用が3,028百万円(前年同期比7.3%増)、また営業収益の拡大により支払手数料が2,663百万円(前年同期比8.0%増)、貸倒関連費用が1,847百万円(前年同期比5.8%増)となり、営業費用は10,292百万円(前年同期比8.0%増)となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における当社グループの営業収益は16,175百万円(前年同期比12.2%増)、営業利益は6,096百万円(前年同期比18.2%増)、税引前中間利益は5,834百万円(前年同期比19.0%増)、親会社の所有者に帰属する中間利益は4,070百万円(前年同期比27.9%増)、EBITDAは7,024百万円(前年同期比16.2%増)となりました。なお、前中間連結会計期間に上場関連費用等を291百万円計上しております。
なお、当社グループの事業は、家賃債務保証事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
EBITDAを以下の算式により算出しております。
EBITDA=営業利益+減価償却費及び償却費
(単位:百万円)

	2025年12月期 中間連結会計期間	2026年12月期 中間連結会計期間
営業利益	5,159	6,096
(調整額)
+減価償却費及び償却費	883	928
EBITDA	6,042	7,024

(2)財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は28,066百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,432百万円減少いたしました。これは主に、現金及び現金同等物が2,625百万円減少した一方、営業債権及びその他の債権が987百万円増加したことによるものであります。非流動資産は45,914百万円となり、前連結会計年度末に比べ728百万円減少いたしました。これは主に、減価償却及び償却により有形固定資産が213百万円、無形資産が496百万円減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は73,980百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,160百万円減少いたしました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は20,173百万円となり、前連結会計年度末に比べ602百万円増加いたしました。これは主に、金融保証契約が1,207百万円増加した一方、未払法人所得税が445百万円減少したことによるものであります。非流動負債は26,812百万円となり、前連結会計年度末に比べ873百万円減少いたしました。これは主に、借入金が485百万円、リース負債(非流動)が207百万円、繰延税金負債が205百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は46,985百万円となり、前連結会計年度末に比べ271百万円減少いたしました。
(資本)
当中間連結会計期間末における資本合計は26,995百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,889百万円減少いたしました。これは主に、中間包括利益の計上により4,070百万円、新株予約権の行使により831百万円増加した一方、剰余金の配当により1,825百万円、自己株式の取得により4,965百万円減少したことによるものであります。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は36.5%(前連結会計年度末は37.9%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,625百万円減少し、13,358百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は4,250百万円(前年同期比16.9%減)となりました。収入の主な要因は、税引前中間利益5,834百万円及び減価償却費及び償却費928百万円によるものであります。支出の主な要因は、法人所得税の支払額2,557百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は276百万円(前年同期比28.9%増)となりました。これは主に、無形資産の取得による支出181百万円、有形固定資産の取得による支出112百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は6,599百万円(前年同期比0.9%増)となりました。これは主に、新株予約権の行使による収入831百万円、自己株式の取得による支出4,965百万円、配当金の支払額1,825百万円、長期借入金の返済による支出475百万円によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
前事業年度の有価証券報告書において、経営管理上の基礎的な指標として「調整後EBITDA」を最も重要な指標と位置付けておりましたが、「調整後EBITDA」の調整項目であったマネジメントフィー及び上場関連費用が当中間連結会計期間より発生しないことから、「EBITDA」を経営管理上の基礎的な指標としております。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。