- #1 その他、財務諸表等（連結）
②四半期損益計算書
| (単位:千円) |
| 当第3四半期累計期間(自2025年7月1日至2026年3月31日) |
| 売上高 | 1,386,649 |
| 売上原価 | 690,626 |
注記事項
(四半期財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記)
- #2 セグメント情報等、財務諸表（連結）
なお、2023年11月1日にラボオートメーション事業を分離いたしました。以降、当社はシステムモダナイゼーション事業の単一セグメントであります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。なお、報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
2026/05/21 15:30- #3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社北國銀行 | 679,781 | システムモダナイゼーション事業 |
| 株式会社SU-PAY | 303,202 | システムモダナイゼーション事業 |
- #4 事業の内容
当社は、システムモダナイゼーション事業の単一セグメントです。当社の収益は、フロー型収入とストック型収入から構成されております。顧客プロジェクトへのアサインをベースとしたデジタル・トランスフォーメーション支援のためのDXコンサルティング・PoC・システム開発支援をフロー型収入、当社にて開発支援を行ったシステムの保守・運用や自社ソリューション・他社サービスライセンス等の提供をストック型収入として区分しております。また、当社のDXコンサルティング・PoC・システム開発支援の契約形態は、主に準委任契約(注22)であります。
なお、2025年6月期の売上高においては、フロー型収入が97.9%、ストック型収入が2.1%となっており、フロー型収入及びストック型収入における具体的な当社の支援領域別のサービス内容は以下のとおりです。
2026/05/21 15:30- #5 事業等のリスク
a.特定取引先への依存について(顕在化の可能性:高、顕在化のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社の売上高について、取引額上位2社の合計販売比率(2025年6月期における売上高に占める割合)は売上高全体の71.6%となっております。また、2025年6月期においては、株式会社北國銀行との取引金額が売上高全体の49.5%を占めており、特定の取引先への依存度が高い状態にあります。そのため、当社では、特定の取引先が円滑なプロジェクト運営を行えるよう当社エンジニアリソースを適切に提供しており、中長期的に安定した取引関係を構築するための対応を行っております。また、特定取引先の経営陣との定期的な会議やプロジェクトの進捗報告や意思決定に関する重要な会議体を設定し、今後のプロジェクトの方針や計画等をいち早く把握する運営を行っております。加えて、当社では、特定の取引先への依存による業績に対する影響を緩和するため、営業体制を強化し、積極的な営業活動による顧客基盤の拡大に努めております。しかしながら、特定の取引先における経営方針や業績の変化等によって、契約が想定外に短期間で終了した場合や取引先の意向により規模縮小等の契約変更を余儀なくされた場合に、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
b.特定領域への依存について(顕在化の可能性:高、顕在化のある時期:特定時期なし、影響度:中)
2026/05/21 15:30- #6 企業結合等関係、財務諸表（連結）
4.当事業年度の損益計算書に計上されている承継された事業に係る損益の概算額
| 売上高 | 49,072千円 |
| 営業利益(△は損失) | △7,036千円 |
当事業年度(自2024年7月1日 至2025年6月30日)
該当事項はありません。
- #7 収益認識関係、中間財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 |
| システムモダナイゼーション事業 |
| その他の収益 | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 887,743 | 887,743 |
- #8 収益認識関係、財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 |
| システムモダナイゼーション事業 | ラボオートメーション事業 | 計 |
| その他の収益 | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 778,080 | 49,072 | 827,152 | 827,152 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) 5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。なお、報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。2026/05/21 15:30 - #10 売上高、地域ごとの情報
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/05/21 15:30 - #11 手取金の使途（連結）
規発行株式」の(注)4.に記載の第三者割当増資の手取概算額上限143百万円と合わせた合計手取概算額上限259百万円について、運転資金に充当する予定であります。
当社は、エンジニアリングの力で、ミッション・クリティカル・システムをモダン化することをミッションに掲げ、顧客のシステムモダナイゼーションを支援しております。当社の競争力の源泉は、クラウドネイティブな高い技術力とAI技術を高度なレベルで実践可能なハイエンド・エンジニアであり、今後の事業拡大にはハイエンド・エンジニアの積極的な採用と定着が不可欠であるため、「ハイエンド・エンジニア数」(注)を売上高の成長を目指す上で重要な指標としております。
また、当社は、勘定系システムをはじめとした金融領域におけるシステムモダナイゼーション案件の拡大に注力するとともに、中長期的な収益基盤の安定化を図るため、AI技術等を活用した自社ソリューションの提供や開発支援したシステムの保守・運用等によるストック型収入の拡大にも取組んでおります。
2026/05/21 15:30- #12 損益計算書関係（連結）
前事業年度(自2023年7月1日 至2024年6月30日)
売上高については、顧客との契約から生じる収益額であります。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
当事業年度(自2024年7月1日 至2025年6月30日)
2026/05/21 15:30- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
②収益基盤の拡大
当社は、金融領域におけるシステム開発支援を主軸に事業を展開しております。ミッション・クリティカル・システムのモダナイゼーションには多くのエンジニアリソースを必要とすることから、現在、当社では勘定系システム開発支援のプロジェクトを集中的に支援しております。そのため、特定の顧客における依存度が高く、2025年6月期における販売先上位2社による売上高の構成比が71.6%を占めております。今後、当社顧客を取り巻く事業環境の変化等により、業界又は主要顧客の方針等が変更になった場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。当社では、主要な顧客への売上高の依存を低下するため、新規顧客の開拓及び新規受注プロジェクトの案件拡大に取組んでおります。
③収益基盤の安定化
2026/05/21 15:30- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当事業年度における国内経済は、設備投資や個人消費の持ち直しにより、経済活動は緩やかに回復の動きが見られました。しかしながら、海外情勢に伴う世界的な各種物価の上昇や為替相場の変動等、国内経済を取り巻く環境は依然として先行き不透明な状況が続いております。このような社会・経済環境においても、金融領域をはじめ、日本企業におけるDXのニーズは衰えることなく、当社が支援するシステムのモダン化のニーズもより一層高まっていると認識しております。当事業年度においては、継続的な事業成長を実現するため、組織体制の強化を行い、金融領域における新規システム開発支援案件の拡大やエンジニア採用へ積極的に取組んでまいりました。
この結果、前事業年度末以降、次世代勘定系システム開発や決済システム開発の支援等、金融領域でのシステム開発案件の拡大により、当事業年度における売上高は1,373,673千円(前年同期比66.1%増)、営業利益は336,380千円(前年同期比143.5%増)、経常利益は336,366千円(前年同期比144.3%増)、当期純利益は227,612千円(前年同期比160.8%増)となりました。
なお、当社の事業はシステムモダナイゼーション事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。
2026/05/21 15:30- #15 製品及びサービスごとの情報
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2026/05/21 15:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
