有価証券届出書(新規公開時)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自2023年7月1日 至2024年6月30日)
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、デジタル・トランスフォーメーションによって顧客の生産性を高めるためのソリューションやサービスを提供しており、デジタル技術を活用した「システムモダナイゼーション事業」とロボティクス技術を活用した「ラボオートメーション事業」の2つを報告セグメントとしております。
なお、2023年11月1日にラボオートメーション事業を分離いたしました。以降、当社はシステムモダナイゼーション事業の単一セグメントであります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。なお、報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

			(単位:千円)
	システムモダナイゼーション 事業	ラボオートメーション事業	財務諸表 計上額
売上高
外部顧客への売上高	778,080	49,072	827,152
計	778,080	49,072	827,152
セグメント利益又は損失(△)	145,183	△7,036	138,147
その他の項目
減価償却費	1,276	171	1,448
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	4,813	1,898	6,711

(注)1.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
2.当事業年度末時点で当社はシステムモダナイゼーション事業の単一セグメントであるため、報告セグメントごとの資産及び負債の金額の記載を省略しております。
当事業年度(自2024年7月1日 至2025年6月30日)
当社はシステムモダナイゼーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自2023年7月1日 至2024年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社北國銀行	322,644	システムモダナイゼーション事業
第一三共株式会社	140,029	システムモダナイゼーション事業、 ラボオートメーション事業
株式会社SU-PAY	118,875	システムモダナイゼーション事業
ゼロバンク・デザインファクトリー株式会社	112,228	システムモダナイゼーション事業

当事業年度(自2024年7月1日 至2025年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社北國銀行	679,781	システムモダナイゼーション事業
株式会社SU-PAY	303,202	システムモダナイゼーション事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自2023年7月1日 至2024年6月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自2024年7月1日 至2025年6月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自2023年7月1日 至2024年6月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自2024年7月1日 至2025年6月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自2023年7月1日 至2024年6月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自2024年7月1日 至2025年6月30日)
該当事項はありません。