有価証券報告書-第50期(2025/06/01-2026/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年5月31日)		当連結会計年度 (2026年5月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)2	15,592百万円		13,379百万円
減価償却超過額	296 〃		496 〃
賞与引当金	1 〃		171 〃
減損損失	399 〃		- 〃
未払事業税	29 〃		60 〃
投資有価証券評価損	175 〃		175 〃
未確定債務	206 〃		472 〃
繰延資産	114 〃		219 〃
会社分割に伴う関係会社株式	- 〃		470 〃
繰越税額控除	- 〃		1 〃
その他	254 〃		327 〃
繰延税金資産小計	17,070百万円		15,775百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△14,832百万円		△9,880百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△979 〃		△1,217 〃
評価性引当額小計 (注)1	△15,811百万円		△11,097百万円
繰延税金資産合計	1,258百万円		4,678百万円
繰延税金負債
資産除去費用	△20百万円		△19百万円
その他	△3 〃		△3 〃
繰延税金負債合計	△24百万円		△22百万円
繰延税金資産純額	1,234百万円		4,655百万円

(注)1.評価性引当額が4,713百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社における税務上の繰越欠損金の利用に伴い、評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年5月31日)

						(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	535	2,122	12,935	15,592
評価性引当額	-	-	-	-	△1,896	△12,935	△14,832
繰延税金資産	-	-	-	535	225	-	(b) 760

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金15,592百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産760百万円を計上しております。当該繰延税金資産760百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2026年5月31日)

						(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	444	3,695	9,240	13,379
評価性引当額	-	-	-	-	△639	△9,240	△9,880
繰延税金資産	-	-	-	444	3,055	-	(b)3,499

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金13,379百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産3,499百万円を計上しております。当該繰延税金資産3,499百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年5月31日)		当連結会計年度 (2026年5月31日)
法定実効税率	34.6%		34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%		0.2%
住民税均等割	0.6%		0.2%
株式報酬費用	3.3%		1.5%
税率変更による影響	△19.1%		0.0%
評価性引当額の増減	△47.3%		△65.5%
賃上げ促進税制による税額控除	△0.4%		△0.1%
資産調整勘定	-%		△0.7%
持分法による投資損益	-%		△0.4%
持分変動利益	-%		△3.9%
その他	0.3%		0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△27.3%		△34.1%