有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前連結会計年度(2024年5月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)2	15,897百万円
減価償却超過額	224 〃
減損損失	244 〃
未払事業税	24 〃
投資有価証券評価損	170 〃
未確定債務	151 〃
その他	131 〃
繰延税金資産小計	16,845百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△15,897百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△835 〃
評価性引当額小計 (注)1	△16,733百万円
繰延税金資産合計	111百万円
繰延税金負債
資産除去費用	△21百万円
その他	△0 〃
繰延税金負債合計	△21百万円
繰延税金資産純額	89百万円

(注)1.評価性引当額が1,255百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社における税務上の繰越欠損金が増加したこと及び投資有価証券評価損を計上したことに伴い、評価性引当額が増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

						(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	78	36	242	-	779	14,761	15,897
評価性引当額	△78	△36	△242	-	△779	△14,761	△15,897
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2025年5月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)2	15,592百万円
減価償却超過額	296 〃
減損損失	399 〃
未払事業税	29 〃
投資有価証券評価損	175 〃
未確定債務	206 〃
繰延資産	114 〃
その他	255 〃
繰延税金資産小計	17,070百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△14,832百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△979 〃
評価性引当額小計 (注)1	△15,811百万円
繰延税金資産合計	1,258百万円
繰延税金負債
資産除去費用	△20百万円
その他	△3 〃
繰延税金負債合計	△24百万円
繰延税金資産純額	1,234百万円

(注)1.評価性引当額が922百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社における税務上の繰越欠損金の利用に伴い、評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

						(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	535	2,122	12,935	15,592
評価性引当額	-	-	-	-	△1,896	△12,935	14,832
繰延税金資産	-	-	-	535	225	-	(b) 760

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金15,592百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産760百万円を計上しております。当該繰延税金資産760百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率		34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.6%
住民税均等割		0.6%
株式報酬費用		3.3%
税率変更による影響		△19.1%
評価性引当額の増減		△47.3%
その他		△0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		△27.3%