有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(2024年5月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
繰越欠損金	15,897百万円
減価償却超過額	173 〃
減損損失	244 〃
投資有価証券評価損	170 〃
未確定債務	151 〃
その他	118 〃
繰延税金資産小計	16,755百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△15,897百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△835 〃
評価性引当額小計	△16,733百万円
繰延税金資産合計	21百万円
繰延税金負債
資産除去費用	△21百万円
その他	△0 〃
繰延税金負債合計	△21百万円
繰延税金資産純額	-百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当事業年度(2025年5月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
繰越欠損金	15,592百万円
減価償却超過額	257 〃
減損損失	399 〃
未確定債務	206 〃
投資有価証券評価損	175 〃
繰延資産	114 〃
その他	215 〃
繰延税金資産小計	16,961百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△14,832百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△971 〃
評価性引当額小計	△15,803百万円
繰延税金資産合計	1,157百万円
繰延税金負債
資産除去費用	△20百万円
その他	△0 〃
繰延税金負債合計	△21百万円
繰延税金資産純額	1,136百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.8%
住民税均等割	2.9%
株式報酬費用	15.8%
税率変更による影響	△91.0%
評価性引当額の増減	△225.3%
その他	1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△272.1%