世界優良株ファンド(3ヵ月決算型)の(分配準備積立金)の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

個別

2008年7月15日
1億4392万
2009年1月15日 -80.47%
2810万
2011年1月17日 -100%
256
2014年1月15日 -25.78%
190
2015年1月15日 +999.99%
1億4416万
2015年7月15日 +220.52%
4億6206万
2016年1月15日 -13.59%
3億9928万
2016年7月15日 -14.66%
3億4073万
2017年1月16日 -13.51%
2億9470万
2017年7月18日 -20.78%
2億3346万
2018年1月15日 +14.64%
2億6764万
2018年7月17日 -10.52%
2億3948万
2019年1月15日 -11.68%
2億1152万
2019年7月16日 -3.99%
2億308万
2020年1月15日 +43.17%
2億9075万
2020年7月15日 -10.63%
2億5983万

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況(連結)
5【その他】
①定款の変更等
2020/10/14 9:00
#2 その他、資産管理等の概要(連結)
(5)【その他】
①信託の終了
2020/10/14 9:00
#3 その他の手数料等(連結)
信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息は、信託財産中から支弁します。2020/10/14 9:00
#4 その他の関係法人の概況(連結)
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
2020/10/14 9:00
#5 その他投資資産の主要なもの(連結)
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
2020/10/14 9:00
#6 ファンドの仕組み(連結)
(3)【ファンドの仕組み】
①ファンドの仕組み図
2020/10/14 9:00
#7 ファンドの沿革(連結)
【ファンドの沿革】
2003年9月1日 信託契約締結、ファンドの設定、運用開始2020/10/14 9:00
#8 ファンドの目的及び基本的性格(連結)
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
2020/10/14 9:00
#9 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務および第二種金融商品取引業を行っています。
2020/10/14 9:00
#10 保管(連結)
【保管】
ありません。2020/10/14 9:00
#11 信託報酬等(連結)
(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.628%(税抜1.48%)の率を乗じて得た額とします。
2020/10/14 9:00
#12 信託期間(連結)
信託の終了」の規定により信託を終了させる場合があります。2020/10/14 9:00
#13 内国投資信託受益証券事務の概要(連結)
受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。2020/10/14 9:00
#14 分配の推移(連結)
②【分配の推移】
1口当たりの分配金(円)
第15期 特定期間(2010年7月16日 ~ 2011年1月17日)0.0100
第16期 特定期間(2011年1月18日 ~ 2011年7月15日)0.0100
第17期 特定期間(2011年7月16日 ~ 2012年1月16日)0.0100
第18期 特定期間(2012年1月17日 ~ 2012年7月17日)0.0100
第19期 特定期間(2012年7月18日 ~ 2013年1月15日)0.0100
第20期 特定期間(2013年1月16日 ~ 2013年7月16日)0.0100
第21期 特定期間(2013年7月17日 ~ 2014年1月15日)0.0100
第22期 特定期間(2014年1月16日 ~ 2014年7月15日)0.0100
第23期 特定期間(2014年7月16日 ~ 2015年1月15日)0.0100
第24期 特定期間(2015年1月16日 ~ 2015年7月15日)0.0100
第25期 特定期間(2015年7月16日 ~ 2016年1月15日)0.0100
第26期 特定期間(2016年1月16日 ~ 2016年7月15日)0.0100
第27期 特定期間(2016年7月16日 ~ 2017年1月16日)0.0100
第28期 特定期間(2017年1月17日 ~ 2017年7月18日)0.0100
第29期 特定期間(2017年7月19日 ~ 2018年1月15日)0.0200
第30期 特定期間(2018年1月16日 ~ 2018年7月17日)0.0100
第31期 特定期間(2018年7月18日 ~ 2019年1月15日)0.0100
第32期 特定期間(2019年1月16日 ~ 2019年7月16日)0.0200
第33期 特定期間(2019年7月17日 ~ 2020年1月15日)0.0400
第34期 特定期間(2020年1月16日 ~ 2020年7月15日)0.0100
e border="1" width="616">1口当たりの分配金(円)第15期 特定期間(2010年7月16日 ~ 2011年1月17日)0.0100第16期 特定期間(2011年1月18日 ~ 2011年7月15日)0.0100第17期 特定期間(2011年7月16日 ~ 2012年1月16日)0.0100第18期 特定期間(2012年1月17日 ~ 2012年7月17日)0.0100第19期 特定期間(2012年7月18日 ~ 2013年1月15日)0.0100第20期 特定期間(2013年1月16日 ~ 2013年7月16日)0.0100第21期 特定期間(2013年7月17日 ~ 2014年1月15日)0.0100第22期 特定期間(2014年1月16日 ~ 2014年7月15日)0.0100第23期 特定期間(2014年7月16日 ~ 2015年1月15日)0.0100第24期 特定期間(2015年1月16日 ~ 2015年7月15日)0.0100第25期 特定期間(2015年7月16日 ~ 2016年1月15日)0.0100第26期 特定期間(2016年1月16日 ~ 2016年7月15日)0.0100第27期 特定期間(2016年7月16日 ~ 2017年1月16日)0.0100第28期 特定期間(2017年1月17日 ~ 2017年7月18日)0.0100第29期 特定期間(2017年7月19日 ~ 2018年1月15日)0.0200第30期 特定期間(2018年1月16日 ~ 2018年7月17日)0.0100第31期 特定期間(2018年7月18日 ~ 2019年1月15日)0.0100第32期 特定期間(2019年1月16日 ~ 2019年7月16日)0.0200第33期 特定期間(2019年7月17日 ~ 2020年1月15日)0.0400第34期 特定期間(2020年1月16日 ~ 2020年7月15日)0.0100
2020/10/14 9:00
#15 分配方針(連結)
分配対象額は、配当等収益および売買益等の全額から諸経費を控除した額とします。2020/10/14 9:00
#16 利害関係人との取引制限(連結)
自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2020/10/14 9:00
#17 参考情報(連結)
第3【参考情報】
当特定期間において提出した金融商品取引法第25条第1項各号に掲げる書類は以下の通りです。
2020年 1月23日 臨時報告書
2020/10/14 9:00
#18 収益率の推移(連結)
③【収益率の推移】
収益率(%)
第15期 特定期間(2010年7月16日 ~ 2011年1月17日)9.04
第16期 特定期間(2011年1月18日 ~ 2011年7月15日)△5.83
第17期 特定期間(2011年7月16日 ~ 2012年1月16日)△12.82
第18期 特定期間(2012年1月17日 ~ 2012年7月17日)4.80
第19期 特定期間(2012年7月18日 ~ 2013年1月15日)30.68
第20期 特定期間(2013年1月16日 ~ 2013年7月16日)25.48
第21期 特定期間(2013年7月17日 ~ 2014年1月15日)16.00
第22期 特定期間(2014年1月16日 ~ 2014年7月15日)2.43
第23期 特定期間(2014年7月16日 ~ 2015年1月15日)10.81
第24期 特定期間(2015年1月16日 ~ 2015年7月15日)16.47
第25期 特定期間(2015年7月16日 ~ 2016年1月15日)△19.43
第26期 特定期間(2016年1月16日 ~ 2016年7月15日)△3.10
第27期 特定期間(2016年7月16日 ~ 2017年1月16日)9.82
第28期 特定期間(2017年1月17日 ~ 2017年7月18日)11.52
第29期 特定期間(2017年7月19日 ~ 2018年1月15日)9.52
第30期 特定期間(2018年1月16日 ~ 2018年7月17日)△0.44
第31期 特定期間(2018年7月18日 ~ 2019年1月15日)△11.77
第32期 特定期間(2019年1月16日 ~ 2019年7月16日)16.58
第33期 特定期間(2019年7月17日 ~ 2020年1月15日)9.92
第34期 特定期間(2020年1月16日 ~ 2020年7月15日)△5.26
e border="1" width="616">収益率(%)第15期 特定期間(2010年7月16日 ~ 2011年1月17日)9.04第16期 特定期間(2011年1月18日 ~ 2011年7月15日)△5.83第17期 特定期間(2011年7月16日 ~ 2012年1月16日)△12.82第18期 特定期間(2012年1月17日 ~ 2012年7月17日)4.80第19期 特定期間(2012年7月18日 ~ 2013年1月15日)30.68第20期 特定期間(2013年1月16日 ~ 2013年7月16日)25.48第21期 特定期間(2013年7月17日 ~ 2014年1月15日)16.00第22期 特定期間(2014年1月16日 ~ 2014年7月15日)2.43第23期 特定期間(2014年7月16日 ~ 2015年1月15日)10.81第24期 特定期間(2015年1月16日 ~ 2015年7月15日)16.47第25期 特定期間(2015年7月16日 ~ 2016年1月15日)△19.43第26期 特定期間(2016年1月16日 ~ 2016年7月15日)△3.10第27期 特定期間(2016年7月16日 ~ 2017年1月16日)9.82第28期 特定期間(2017年1月17日 ~ 2017年7月18日)11.52第29期 特定期間(2017年7月19日 ~ 2018年1月15日)9.52第30期 特定期間(2018年1月16日 ~ 2018年7月17日)△0.44第31期 特定期間(2018年7月18日 ~ 2019年1月15日)△11.77第32期 特定期間(2019年1月16日 ~ 2019年7月16日)16.58第33期 特定期間(2019年7月17日 ~ 2020年1月15日)9.92第34期 特定期間(2020年1月16日 ~ 2020年7月15日)△5.26(注)収益率とは、特定期間末の基準価額(分配付の額)から当該特定期間の直前の特定計算末の基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100を乗じて得た数字です。(小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)
2020/10/14 9:00
#19 受益者の権利等(連結)
収益分配金の請求権
受益者は、ファンドの収益分配金を自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金に係る決算日以前において換金が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係る計算期間の末日以前に設定された受益権で購入代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として購入申込者とします。)に、原則として決算日から起算して5営業日目までに支払いを開始します。収益分配金の支払いは、販売会社の営業所等にて行うものとします。ただし、受益者が、収益分配金について支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
上記に関わらず自動継続投資コースを選択した受益者に対しては、分配金は税引後無手数料で再投資されます。再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。2020/10/14 9:00
#20 委託会社等の概況(連結)
経営体制
10名以内の取締役が、株主総会において選任されます。取締役の選任は株主総会において、総株主の議決権の3分の1以上に当たる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行い、累積投票によらないものとします。
取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時までとします。
取締役会はその決議をもって、取締役中より取締役会長、取締役社長各1名、取締役副社長若干名を選定することができます。また取締役中より代表取締役を選定します。
取締役会は、取締役社長が招集します。取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序により、他の取締役がこれを招集します。取締役会の招集通知は会日の2日前までにこれを発します。ただし、緊急の場合は、この期間を短縮することができます。また取締役および監査役全員の同意がある場合は、これを省略することができます。
取締役会は、法令または定款に定める事項の他、業務執行に関する重要事項を決定します。その決議は、取締役の過半数が出席し、その出席取締役の過半数をもって行います。2020/10/14 9:00
#21 委託会社等の経理状況(連結)
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)により作成しております。2020/10/14 9:00
#22 投資リスク(連結)
株価変動リスク
株式の価格は、発行企業の業績や財務状況、市場・経済の状況等を反映して変動します。特に企業が倒産や大幅な業績悪化に陥った場合、当該企業の株価が大きく下落し、基準価額が値下がりする要因となります。2020/10/14 9:00
#23 投資不動産物件(連結)
【投資不動産物件】
該当事項はありません。2020/10/14 9:00
#24 投資制限(連結)
ファンドの信託約款に基づく投資制限
a.株式への実質投資割合には制限を設けません。
2020/10/14 9:00
#25 投資対象(連結)
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
a.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。)
(1)有価証券
(2)デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款に定めるものに限ります。)
(3)金銭債権
(4)約束手形
b.次に掲げる特定資産以外の資産
(1)為替手形2020/10/14 9:00
#26 投資方針(連結)
主として、世界優良株マザーファンド(以下「マザーファンド」ということがあります。)への投資を通じて、世界主要国の証券取引所に上場されている企業の株式および証券取引所に準ずる市場において取引されている企業の株式に実質的に投資を行い、配当等の収益を確保するとともに、長期的な値上がり益を獲得することを目標に運用を行います。2020/10/14 9:00
#27 投資有価証券の主要銘柄(連結)
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄(全銘柄)
2020/10/14 9:00
#28 投資状況(連結)
(1)【投資状況】
資産の種類別、地域別の投資状況
2020/10/14 9:00
#29 換金(解約)手数料(連結)
【換金(解約)手数料】
換金手数料はありません。ただし、換金の際には、換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.2%の率を乗じて得た額を信託財産留保額※としてご負担いただきます。
※「信託財産留保額」とは、運用の安定性を高めるとともに、継続保有される投資者との公平性を確保するため、換金する投資者が負担する一定の金額をいい、信託財産に繰り入れられます。2020/10/14 9:00
#30 換金(解約)手続等(連結)
受益者は、販売会社が定める単位をもって委託会社に換金申込を行うことができます。ただし、申込不可日のいずれかに該当する日には、換金申込を受付けないものとします。申込不可日につきましては、前述「1 申込(販売)手続等」をご参照ください。
換金申込の受付けは、原則として営業日の午後3時までとし、当該受付時間を過ぎた場合は翌営業日の受付けとなります。ただし、受付時間は販売会社によって異なることもあります。また、販売会社により受付時間が変更になることもありますのでご注意ください。詳しくは販売会社にお問い合わせください。2020/10/14 9:00
#31 損益及び剰余金計算書(連結)
(2)【損益及び剰余金計算書】
第33期 特定期間(自 2019年7月17日至 2020年1月15日)第34期 特定期間(自 2020年1月16日至 2020年7月15日)
営業収益
有価証券売買等損益180,937,322△85,077,776
営業収益合計180,937,322△85,077,776
営業費用
支払利息9,1818,221
受託者報酬677,926596,958
委託者報酬13,257,11111,673,685
その他費用142,669116,028
営業費用合計14,086,88712,394,892
営業利益166,850,435△97,472,668
経常利益166,850,435△97,472,668
当期純利益166,850,435△97,472,668
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額4,235,838△8,206,530
期首剰余金又は期首欠損金(△)59,994,559156,975,086
剰余金増加額又は欠損金減少額763,6043,098,485
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額-2,510,363
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額763,604588,122
剰余金減少額又は欠損金増加額2,547,1228,541,573
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額2,547,1228,093,829
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額-447,744
分配金63,850,55215,235,124
期末剰余金又は期末欠損金(△)156,975,08647,030,736
2020/10/14 9:00
#32 損益計算書、委託会社等の経理状況(連結)
(2)【損益計算書】
     第39期(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)第40期(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
区分注記番号内訳(千円)金額(千円)内訳(千円)金額(千円)
Ⅰ営業収益     
1.委託者報酬  5,895,209 5,839,865
2.運用受託報酬  1,467,320 1,621,991
営業収益計  7,362,530 7,461,856
Ⅱ営業費用     
1.支払手数料  2,382,490 2,358,262
2.広告宣伝費    1,635   970
3.調査費    2,216,821   2,236,948
(1)調査費 200,472 160,023 
(2)委託調査費 1,653,354 1,710,692 
(3)情報機器関連費 362,017 365,263 
(4)図書費 977 968 
4.委託計算費    215,420   218,698
5.営業雑経費  97,255 102,606
(1)通信費 6,885 6,812 
(2)印刷費 79,705 85,021 
(3)協会費 7,140 6,591 
(4)諸会費 3,523 4,181 
営業費用計    4,913,623   4,917,486
Ⅲ一般管理費     
1.給料   1,160,714  1,180,816
(1)役員報酬 76,554 82,223 
(2)給料・手当 1,023,188 1,034,250 
(3)賞与 60,972 64,343 
2.法定福利費  178,435 191,628
3.退職金    2,791   2,456
4.福利厚生費    3,434   4,351
5.交際費    2,118   1,555
6.旅費交通費  13,132 8,454
7.事務委託費  100,555 112,134
8.租税公課    134,442   139,472
9.不動産賃借料    142,217   150,775
10.退職給付費用    51,166   51,226
11. 役員退職慰労金  - 300
12.役員退職慰労引当金繰入   5,659 5,708
13.賞与引当金繰入   185,671  216,189
14.役員賞与引当金繰入  16,000 18,375
15.固定資産減価償却費  47,852 41,842
16.諸経費  71,508 63,433
一般管理費計    2,115,699   2,188,720
  営業利益   333,207  355,649
e border="0" width="591"> 
2020/10/14 9:00
#33 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
(3)【株主資本等変動計算書】
第39期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
2020/10/14 9:00
#34 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
重要な会計方針
1.有価証券の評価基準及び評価方法
2020/10/14 9:00
#35 申込手数料、ファンドの状況(連結)
【申込手数料】
3.30%(税抜3.0%)を上限として販売会社が個別に定める率を、発行価格に乗じて得た額とします。
申込手数料は、ファンドの商品説明、販売に係る事務費用等の対価です。
なお、収益分配金を再投資する場合は無手数料とします。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。2020/10/14 9:00
#36 申込(販売)手続等(連結)
ファンドの受益権の購入申込は、販売会社において取引口座を開設のうえ行うものとします。購入申込は、毎営業日に販売会社で受付けます。ただし、下記の申込不可日のいずれかに該当する日には、購入申込を受付けないものとします。申込不可日につきましては、販売会社にお問い合わせください。
<申込不可日>・ロンドン証券取引所もしくはニューヨーク証券取引所の休業日
・ロンドンの銀行もしくはニューヨークの銀行の休業日
購入申込の受付けは、原則として営業日の午後3時までとし、当該受付時間を過ぎた場合は翌営業日の受付けとなります。ただし、受付時間は販売会社によって異なることもあります。また、販売会社により受付時間が変更になることもありますのでご注意ください。詳しくは販売会社にお問い合わせください。2020/10/14 9:00
#37 純資産の推移(連結)
①【純資産の推移】
2020年7月末日及び同日前1年以内における各月末及び直近20特定期間末日の純資産の推移は次の通りです。
2020/10/14 9:00
#38 純資産額計算書(連結)
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額1,579,265,519
Ⅱ 負債総額1,201,837
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)1,578,063,682
Ⅳ 発行済数量1,518,156,785
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)1.0395
e border="0" width="616">Ⅰ 資産総額1,579,265,519円Ⅱ 負債総額1,201,837円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)1,578,063,682円Ⅳ 発行済数量1,518,156,785口Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)1.0395円(参考)世界優良株マザーファンド
Ⅰ 資産総額1,738,326,230
Ⅱ 負債総額27
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)1,738,326,203
Ⅳ 発行済数量576,890,639
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)3.0133
e border="1" width="616">Ⅰ 資産総額1,738,326,230円Ⅱ 負債総額27円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)1,738,326,203円Ⅳ 発行済数量576,890,639口Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)3.0133円
2020/10/14 9:00
#39 計算期間(連結)
【計算期間】
ファンドの計算期間は、毎年1月16日から4月15日まで、4月16日から7月15日まで、7月16日から10月15日まで、および10月16日から翌年1月15日までとします。該当日が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌日以降の最初の営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。2020/10/14 9:00
#40 設定及び解約の実績(連結)
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数解約口数
第15期 特定期間(2010年7月16日 ~ 2011年1月17日)337,563,849724,942,880
第16期 特定期間(2011年1月18日 ~ 2011年7月15日)194,397,915701,550,869
第17期 特定期間(2011年7月16日 ~ 2012年1月16日)273,116,360784,731,709
第18期 特定期間(2012年1月17日 ~ 2012年7月17日)59,086,1351,002,518,641
第19期 特定期間(2012年7月18日 ~ 2013年1月15日)81,740,063409,122,193
第20期 特定期間(2013年1月16日 ~ 2013年7月16日)143,587,668941,796,300
第21期 特定期間(2013年7月17日 ~ 2014年1月15日)115,426,929384,940,125
第22期 特定期間(2014年1月16日 ~ 2014年7月15日)79,195,790237,400,055
第23期 特定期間(2014年7月16日 ~ 2015年1月15日)61,983,385769,516,776
第24期 特定期間(2015年1月16日 ~ 2015年7月15日)78,799,551824,609,499
第25期 特定期間(2015年7月16日 ~ 2016年1月15日)603,533,498216,051,020
第26期 特定期間(2016年1月16日 ~ 2016年7月15日)39,227,099252,147,997
第27期 特定期間(2016年7月16日 ~ 2017年1月16日)29,673,070220,471,526
第28期 特定期間(2017年1月17日 ~ 2017年7月18日)21,085,446430,226,342
第29期 特定期間(2017年7月19日 ~ 2018年1月15日)30,638,317234,991,945
第30期 特定期間(2018年1月16日 ~ 2018年7月17日)30,404,076115,809,804
第31期 特定期間(2018年7月18日 ~ 2019年1月15日)17,432,90081,323,186
第32期 特定期間(2019年1月16日 ~ 2019年7月16日)15,324,64392,295,953
第33期 特定期間(2019年7月17日 ~ 2020年1月15日)23,876,923100,711,578
第34期 特定期間(2020年1月16日 ~ 2020年7月15日)39,063,308111,889,052
e border="1" width="616">設定口数解約口数第15期 特定期間(2010年7月16日 ~ 2011年1月17日)337,563,849724,942,880第16期 特定期間(2011年1月18日 ~ 2011年7月15日)194,397,915701,550,869第17期 特定期間(2011年7月16日 ~ 2012年1月16日)273,116,360784,731,709第18期 特定期間(2012年1月17日 ~ 2012年7月17日)59,086,1351,002,518,641第19期 特定期間(2012年7月18日 ~ 2013年1月15日)81,740,063409,122,193第20期 特定期間(2013年1月16日 ~ 2013年7月16日)143,587,668941,796,300第21期 特定期間(2013年7月17日 ~ 2014年1月15日)115,426,929384,940,125第22期 特定期間(2014年1月16日 ~ 2014年7月15日)79,195,790237,400,055第23期 特定期間(2014年7月16日 ~ 2015年1月15日)61,983,385769,516,776第24期 特定期間(2015年1月16日 ~ 2015年7月15日)78,799,551824,609,499第25期 特定期間(2015年7月16日 ~ 2016年1月15日)603,533,498216,051,020第26期 特定期間(2016年1月16日 ~ 2016年7月15日)39,227,099252,147,997第27期 特定期間(2016年7月16日 ~ 2017年1月16日)29,673,070220,471,526第28期 特定期間(2017年1月17日 ~ 2017年7月18日)21,085,446430,226,342第29期 特定期間(2017年7月19日 ~ 2018年1月15日)30,638,317234,991,945第30期 特定期間(2018年1月16日 ~ 2018年7月17日)30,404,076115,809,804第31期 特定期間(2018年7月18日 ~ 2019年1月15日)17,432,90081,323,186第32期 特定期間(2019年1月16日 ~ 2019年7月16日)15,324,64392,295,953第33期 特定期間(2019年7月17日 ~ 2020年1月15日)23,876,923100,711,578第34期 特定期間(2020年1月16日 ~ 2020年7月15日)39,063,308111,889,052(注) 設定口数および解約口数は、全て本邦内におけるものです。
2020/10/14 9:00
#41 課税上の取扱い(連結)
個人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金は、配当所得として、20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%および地方税5%)の税率により源泉徴収が行われます。確定申告は不要ですが、確定申告を行い、申告分離課税または総合課税(配当控除の適用はありません。)を選択することもできます。
2020/10/14 9:00
#42 貸借対照表、委託会社等の経理状況(連結)
(1)【貸借対照表】
  第39期(2019年3月31日現在)第40期(2020年3月31日現在)
区分注記番号内訳(千円)金額(千円)内訳(千円)金額(千円)
(資産の部)     
Ⅰ流動資産     
1.預金  7,348,860 7,679,360
2.前払費用  53,985 56,732
3.未収委託者報酬  1,009,736 982,920
4.未収運用受託報酬  365,214 424,829
5.その他  1,920 570
流動資産計  8,779,717 9,144,413
Ⅱ固定資産     
1.有形固定資産  133,036 113,011
(1)建物※190,958 81,816 
(2)器具備品※141,793 30,982 
(3)その他※1283 212 
2.無形固定資産  37,002 29,823
(1)電話加入権 2,862 2,862 
(2)ソフトウェア 30,413 25,423 
(3)ソフトウェア仮勘定 3,725 1,537 
3.投資その他の資産  365,068 392,604
(1)投資有価証券 38,850 52,990 
(2)関係会社株式 5,386 5,386 
(3)長期差入保証金 111,847 106,554 
(4)繰延税金資産 193,055 215,746 
(5)長期前払費用 15,929 11,927 
固定資産計  535,107 535,440
資産合計  9,314,824 9,679,853
e border="0" width="583">  第39期
2020/10/14 9:00
#43 資産の評価(連結)
ファンドの主な投資対象
マザーファンド:原則として基準価額計算日の基準価額で評価します。2020/10/14 9:00
#44 運用体制(連結)
(3)【運用体制】
委託会社の運用体制は以下の通りです。
2020/10/14 9:00
#45 運用状況(連結)
5【運用状況】
2020/10/14 9:00

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