- #1 その他の手数料等(連結)
②信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立て替えた立替金の利息および借入金の利息は、受益者の負担として信託財産から支払われます。
③上記の信託事務の処理に要する諸費用には、有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等、外国での資産の保管等に要する費用等が含まれます。
(*)「その他の手数料等」については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。
2017/02/07 9:20- #2 ファンドの目的及び基本的性格(連結)
商品分類表
| 単位型・追加型 | 投資対象地域 | 投資対象資産(収益の源泉) | 独立区分 | 補足分類 |
| | | | |
| 追加型 | | その他資産 | | 特殊型 |
| 内外 | ( ) | ETF | ( ) |
属性区分表
2017/02/07 9:20- #3 信託報酬等(連結)
委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、以下により計算されます。
信託財産の純資産総額 × 年1.296%※(税抜 年1.2%)
1万口当たりの信託報酬:保有期間中の平均基準価額×信託報酬率×(保有日数/365)
2017/02/07 9:20- #4 投資リスク(連結)
②為替変動リスク
主要投資対象である海外の公社債は外貨建資産であり、原則として為替ヘッジを行いませんので、為替変動の影響を大きく受けます。そのため、為替相場が円高方向に進んだ場合には、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
③信用リスク
2017/02/07 9:20- #5 投資制限(連結)
株引受権証券および新株予約権証券
a.委託会社は、信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が信託財産の純資産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図をしません。
b.a.において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額の割合を乗じて得た額とします。
2017/02/07 9:20- #6 投資対象(連結)
- 資産の流動化に係る特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。)2017/02/07 9:20
- #7 投資方針(連結)
- 投資方針】
北米、欧州、オセアニアの各地域の公社債およびジャパン・アクティブ・マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。このほか、わが国の株式に直接投資することがあります。
北米(米国・カナダ)、欧州、オセアニア(オーストラリア・ニュージーランド)の3地域の国債、州政府債、政府保証債、政府機関債、国際機関債およびジャパン・アクティブ・マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
公社債とジャパン・アクティブ・マザーファンド受益証券への投資比率は、金利動向や中期的な市況見通し等に基づき決定します。
公社債運用における各地域への投資比率は概ね3分の1程度とします。
投資する国債以外の公社債は、原則としてA-格相当以上の格付を有するものとします。
実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
なお、市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。2017/02/07 9:20 - #8 投資有価証券の主要銘柄(連結)
(注1)公社債の数量は券面総額、親投資信託受益証券の数量は口数です。
(注2)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
2017/02/07 9:20- #9 投資状況(連結)
(1)【投資状況】
| | | 平成28年11月30日現在 |
| | | (単位:円) |
| 資産の種類 | 国/地域名 | 時価合計 | 投資比率(%) |
| 国債証券 | アメリカ | 1,350,260,808 | 20.85 |
(注)投資比率とは、ファンドの純
資産総額に対する当該
資産の時価の比率をいいます。
2017/02/07 9:20- #10 注記表(連結)
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
| 1 | 有価証券の評価基準及び評価方法 | 公社債は時価で評価しております。時価評価にあたっては、価格情報会社等の提供する理論価格で評価しております。 |
| 2 | デリバティブ等の評価基準及び評価方法 | 為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しております。 |
| 3 | その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | 外貨建資産等の会計処理「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条にしたがって処理しております。 |
| | ファンドの特定期間当ファンドは、原則として毎年5月8日および11月8日を特定期間の末日としておりますが、前特定期間においては当該日が休業日のため、当特定期間は平成28年5月10日から平成28年11月8日までとなっております。 |
(貸借対照表に関する注記)
2017/02/07 9:20- #11 純資産の推移(連結)
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および平成28年11月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
2017/02/07 9:20- #12 純資産額計算書(連結)
【純
資産額計算書】
| 平成28年11月30日現在 |
| Ⅱ 負 債 総 額 | 12,577,794 | |
| Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) | 6,474,580,431 | |
| Ⅳ 発 行 済 口 数 | 7,445,107,460 | 口 |
| Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) | 0.8696( 1万口当たり 8,696 | ) |
<参考>「ジャパン・アクティブ・マザーファンド」の現況
2017/02/07 9:20- #13 設定及び解約の実績(連結)
(1)投資状況
| | | 平成28年11月30日現在 |
| | | (単位:円) |
| 資産の種類 | 国/地域名 | 時価合計 | 投資比率(%) |
| 株式 | 日本 | 5,130,959,760 | 98.55 |
(注)投資比率とは、ファンドの純
資産総額に対する当該
資産の時価の比率をいいます。
(2)投資
資産 2017/02/07 9:20- #14 資産の評価(連結)
(1)【
資産の評価】
| 基準価額の算出方法 | 基準価額=信託財産の純資産総額÷受益権総口数なお、当ファンドでは1万口当たりの価額で表示されます。(注)「信託財産の純資産総額」とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。(主な評価方法)マザーファンド:計算日における基準価額で評価します。株式:原則として、金融商品取引所における計算日の最終相場で評価します。公社債等:原則として、日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)、第一種金融商品取引業者・銀行等の提示する価額または価格情報会社の提供する価額のいずれかの価額で評価します。外貨建資産:原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円換算します。外国為替予約取引:原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値により評価します。 |
| 基準価額の算出頻度 | 原則として、委託会社の毎営業日に計算されます。 |
| 基準価額の照会方法 | 基準価額は、販売会社にてご確認いただけます。また、原則として、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。なお、下記においてもご照会いただけます。三菱UFJ国際投信株式会社お客様専用フリーダイヤル 0120-151034(受付時間:毎営業日の9:00~17:00)ホームページアドレス http://www.am.mufg.jp/ |
2017/02/07 9:20- #15 運用体制(連結)
内部監査担当部署(10名程度)は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健全性・適切性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有効性を検証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営陣に報告される、内部監査態勢が構築されています。
さらに、委託会社は、三菱UFJ信託銀行からの投資環境および全資産に関する助言を活用して、質の高い運用サービスの提供に努めています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
2017/02/07 9:20- #16 附属明細表(連結)
<参考>当ファンドは親投資信託受益証券を主要投資対象としております。
貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券の状況は以下の通りです。
「ジャパン・アクティブ・マザーファンド」の状況
2017/02/07 9:20