有価証券報告書(内国投資証券)-第29期(令和2年4月1日-令和2年9月30日)
(6)【注記表】
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1. 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(信託不動産を含む)
定額法を採用しています。
なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物 1～69年
構築物 4～60年
機械及び装置 6～24年
工具、器具及び備品 2～21年
② 無形固定資産
定額法を採用しています。
③ 長期前払費用
定額法を採用しています。
2. 繰延資産の処理方法
① 投資口交付費
支出時に全額費用処理しています。
② 投資法人債発行費
投資法人債の償還期間にわたり均等償却しています。
3. 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
4. 収益及び費用の計上基準
固定資産税等の費用処理方法
保有する不動産等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち、当計算期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。
なお、不動産等の取得に伴い、譲渡人に支払った固定資産税等の精算金は賃貸事業費用として計上せず、当該不動産等の取得価額に算入しています。
5. ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっています。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ取引
ヘッジ対象 金利
③ ヘッジ方針
本投資法人は、財務方針に基づき、規約に規定するリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っています。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額の比率を検証することにより、ヘッジの有効性を評価しています。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。
6. キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
7. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法
保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。
なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記しています。
a.信託現金及び信託預金
b.信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地、信託建設仮勘定
c.信託借地権
d.信託預り敷金及び保証金
(2) 消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産及び繰延資産については、税込処理によっています。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2021年9月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日)
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
(貸借対照表に関する注記)
※1.投信法第67条第4項に定める最低純資産額
※2.一時差異等調整積立金の積立て及び取崩しの処理に関する事項
前期(2020年3月31日)
(単位:千円)
(注)過年度に計上した負ののれん発生益に細分された金額の残額であり、2017年9月期以降、毎期50年均等額以上を取り崩す予定です。
当期(2020年9月30日)
(単位:千円)
(注)過年度に計上した負ののれん発生益に細分された金額の残額であり、2017年9月期以降、毎期50年均等額以上を取り崩す予定です。
(損益計算書に関する注記)
※1.賃貸事業損益の内訳は以下のとおりです。
※2.不動産等売却益の内訳は以下のとおりです。
前期 (自 2019年10月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当期 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:千円)
(単位:千円)
(単位:千円)
※3.不動産等売却損の内訳は以下のとおりです。
前期 (自 2019年10月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当期 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:千円)
(単位:千円)
(投資主資本等変動計算書に関する注記)
(金銭の分配に係る計算書に関する注記)
※1.一時差異等調整積立金
前期(自 2019年10月1日 至 2020年3月31日)
「投資法人の計算に関する規則」(平成27年内閣府令第27号)附則第3項の経過措置を適用し、2017年3月期の金銭の分配に係る計算書において、過年度に計上した負ののれん発生益に細分された金額の残額である配当積立金6,733,122,069円を一時差異等調整積立金へ積立てています。当該積立金は積立を行った期の翌期である2017年9月期以降、積立時の残高の毎期50年均等額以上(67,331,221円以上)の取崩しを行うことが必要とされており、2020年3月期は67,331,221円の取崩しを行っています。
当期(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
「投資法人の計算に関する規則」(平成27年内閣府令第27号)附則第3項の経過措置を適用し、2017年3月期の金銭の分配に係る計算書において、過年度に計上した負ののれん発生益に細分された金額の残額である配当積立金6,733,122,069円を一時差異等調整積立金へ積立てています。当該積立金は積立を行った期の翌期である2017年9月期以降、積立時の残高の毎期50年均等額以上(67,331,221円以上)の取崩しを行うことが必要とされており、2020年9月期は67,331,221円の取崩しを行っています。
当期において発生した利益超過税会不一致(収益等の合計額から費用等の合計額を控除して得た額が、益金の額から損金の額を控除して得た額を超える場合における税会不一致をいいます。)のうち、1,198,134,568円を一時差異等調整積立金へ積立てています。当該積立金は、積立てを行った期の翌期以降、50年以内に毎期均等額以上(11,981,346円以上)を取り崩す予定です。
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりです。
※2.重要な非資金取引の内容
前期 (自 2019年10月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当期 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
当期に合併した日本ヘルスケア投資法人より引継いだ資産及び負債の主な内訳は次のとおりです。
なお、合併による出資剰余金の増加は、13,937,844千円です。
流動資産 1,747,102千円
固定資産 24,251,000千円
資産合計 25,998,102千円
流動負債 3,400,523千円
固定負債 7,557,452千円
負債合計 10,957,975千円
新たに計上した重要な資産除去債務の額
重要な資産除去債務の額 117,540千円
(リース取引に関する注記)
1. オペレーティング・リース取引
(貸主側)
未経過リース料
(金融商品に関する注記)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
本投資法人は、不動産及び不動産信託受益権の取得にあたっては、銀行借入、投資法人債の発行及び投資口の発行等による資金調達を行います。また、本投資法人は、原則として、金融商品による資金運用は行わない方針であり、有価証券への投資は、宅地建物取引業法に基づく保証金の差入れ目的のための国債の保有に限定しています。
デリバティブ取引につきましては、借入金及び投資法人債の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
借入金及び投資法人債の資金使途は、不動産及び不動産信託受益権の購入資金(購入に伴う諸費用を含みます。)若しくは既存の借入金のリファイナンス資金又は投資法人債の償還資金です。
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引をヘッジ手段として利用し当該リスクを限定しています。ヘッジの有効性の評価方法については、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額の比率を検証することにより、ヘッジの有効性を評価しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、本投資法人のデリバティブ取引に関するリスク管理方針に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
また、借入金及び投資法人債は、流動性リスクに晒されていますが、月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については以下のとおりです。
前期(2020年3月31日)
当期(2020年9月30日)
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、
( )で示しています。
(注1)金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 信託現金及び信託預金、(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(4) 1年内償還予定の投資法人債、(6) 投資法人債
時価については、日本証券業協会が公表している参考値によっています。
(5) 1年内返済予定の長期借入金、(7) 長期借入金
時価については、変動金利によるものは、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。
一部の変動金利による長期借入金は金利スワップ(特例処理)の対象とされており(「デリバティブ取引に関する注記」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。
(8) デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
該当事項はありません。
(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額
前期(2020年3月31日)
当期(2020年9月30日)
(注4)長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前期(2020年3月31日)
当期(2020年9月30日)
(有価証券に関する注記)
前期 (2020年3月31日)
該当事項はありません。
当期 (2020年9月30日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
1. ヘッジ会計が適用されていないもの
前期 (2020年3月31日)
該当事項はありません。
当期 (2020年9月30日)
該当事項はありません。
2. ヘッジ会計が適用されているもの
前期 (2020年3月31日)
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりです。
当期 (2020年9月30日)
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりです。
(注1)契約額等は、想定元本に基づいて表示しています。
(注2)時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(注3)金融商品に関する会計基準上の特例処理の要件を満たしているものについては、時価の記載を省略しております。
(関連当事者との取引に関する注記)
1. 親会社及び法人主要投資主等
前期(自 2019年10月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(注1)事業の内容又は職業は、金融商品取引業を営む会社の株式の所有・管理・支配です。
(注2)上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
2. 子会社等
前期及び当期において、該当事項はありません。
3. 兄弟会社等
前期(自 2019年10月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(注1)上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
(注2)資本金は1,000億円です。
(注3)事業の内容又は職業は、有価証券等の売買、有価証券等の売買の媒介、取次又は代理、有価証券の引受等の金融商品取引業及びそれに付帯する事業です。
(注4)利害関係人等との取引条件の決定については、資産運用会社の社内規定である利益相反対策ルールに基づき、決定しています。
(注5)上記記載の不動産信託受益権の購入の取引金額には取得諸経費、固定資産税及び都市計画税の精算分並びに消費税等を含んでいません。
(注6)上記記載の不動産の売却及び不動産信託受益権の売却の取引金額には売却諸経費、固定資産税及び都市計画税の精算分並びに消費税等を含んでおりません。
(注7)取引条件の決定については、市場の実勢に基づいて、決定しております。
4. 役員及び個人主要投資主等
前期及び当期において、該当事項はありません。
(税効果会計に関する注記)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)本投資法人は、法人税等が発生するような場合、一時差異等調整積立金等の内部留保を活用し追加で分配することで法人税等の発生を抑えることができます。これにより、将来の会計期間において法人税等の支払いを見込んでいないことから、繰延税金負債を計上していません。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(退職給付に関する注記)
退職給付制度がありませんので、該当事項はありません。
(資産除去債務に関する注記)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
本投資法人は2020年4月2日に取得した「グッドタイムリビング流山弐番館」において、土地に係る一般定期借地権契約に基づく原状回復義務を有しており、資産除去債務を計上しています。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を、当該資産の取得から当該契約満了までの期間45年と見積もり、割引率は0.548%を使用して資産除去債務の金額を算定しています。
3. 当該資産除去債務の総額の増減
(持分法損益等に関する注記)
前期 (2020年3月31日)
該当事項はありません。
当期 (2020年9月30日)
該当事項はありません。
(企業結合に関する注記)
前期(自 2019年10月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:日本ヘルスケア投資法人(以下、「NHI」といいます。)
事業の内容:不動産投資信託
(2)企業結合を行った主な理由
本投資法人は、賃貸住宅投資マーケットにおける需給環境に伴う物件の購入機会減少時に、他のアセットクラスへの投資機会を確保できること、同一のスポンサーがウェアハウジングしているヘルスケア施設を本年4月合併後に取得できる機会を確保できること、また、NHIにおいては、資産規模及び時価総額の拡大を背景とした投資口の発行によるエクイティ資金調達の蓋然性を高めることによる大規模な外部成長機会の確保、ポートフォリオの収益安定性及びリスク分散の向上が可能になると考え、2019年11月19日付で合併契約を締結し、2020年4月1日付でその効力が発生しました。
(3)企業結合日(合併効力発生日)
2020年4月1日
(4)企業結合の法的形式
本投資法人を吸収合併存続法人、NHIを吸収合併消滅法人とする吸収合併方式
(5)結合後投資法人の名称
大和証券リビング投資法人
(2020年4月1日付で「日本賃貸住宅投資法人」から変更しました。)
(6)取得企業を決定するに至った主な根拠
企業結合に関する会計基準等に基づき、総資産額や純利益等の企業規模、投資主が占める相対的な議決権比率、役員会等の構成その他の要素を総合的に勘案して、本投資法人が取得企業となりました。
2.当期に係る損益計算書に含まれる被取得企業の業績期間
2020年4月1日から2020年9月30日まで
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
企業結合日に交付した本投資法人の投資口の時価
13,937,844千円
4.取得の対価として交付した投資口の交換比率及びその算定方法並びに交付投資口数
(1)投資口の交換比率
NHIの投資口1口に対し、本投資法人の投資口2.05口を割当交付しました。
(2)算定方法
本投資法人はEYトランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社(現EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社)を、NHIはデロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社をファイナンシャルアドバイザー(以下、「FA」といいます。)に任命し、合併比率の算定を依頼しました。それぞれ市場投資口価格法、配当割引モデル法等の評価方法に基づき合併比率の算定を行い、その算定結果等の要因を総合的に勘案し協議や交渉を重ねた結果、上記交換比率が妥当であると判断しました。
(3)交付した投資口数
152,995口
5.取得に直接要した主要な費用の内容と金額
FA報酬 90,000千円
合併報酬 242,410千円
6.取得原価の配分に関する事項
(1)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(2)発生した負ののれんの金額及び発生原因
負ののれんの金額:1,102,282千円
発生原因:企業結合時におけるNHIの時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれんとして認識しました。
会計処理:当期において特別利益に一括計上しています。
7.企業結合が当期の開始日に完了したと仮定した場合の当期に係る損益計算書に及ぼす影響の概算額
企業結合日と営業期間開始日が一致しているため、影響はありません。
(賃貸等不動産に関する注記)
本投資法人では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として、賃貸住宅及びヘルスケア施設を有しています。これら賃貸等不動産に関する貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりです。
(単位:千円)
(注1)該当する賃貸等不動産の概要については、前記「第一部[ファンド情報]第1[ファンド状況]5[運用状況](2)[投資資産]③[その他投資資産の主要なもの](ハ)ポートフォリオ全体に関わる事項 b.鑑定評価書の概要」をご参照ください。
(注2)貸借対照表計上額は、取得価額(取得に伴う付随費用を含みます。)から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
(注3)前期における期中増減額のうち、主な増加は、不動産1物件の取得(1,612,544千円)によるものであり、主な減少は、減価償却費によるものです。
(注4)当期における期中増減額のうち、主な増加は、日本ヘルスケア投資法人との合併に伴う信託受益権23物件の承継(24,242,870千円)、信託受益権27物件及びイリーゼ狛江・別邸(準共有持分)の追加取得(66,236,247千円)及び不動産等2物件の取得(2,561,316千円)によるものであり、主な減少は、不動産24物件及び信託受益権3物件の売却(12,651,364千円)、減価償却費(2,288,443千円)によるものです。
(注5)期末時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額又は調査価格を記載しております。
なお、賃貸等不動産に関する損益は、「損益計算書に関する注記」に記載のとおりです。
(セグメント情報等に関する注記)
[セグメント情報]
本投資法人は、不動産投資事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
前期(自 2019年10月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
単一の外部顧客への売上高がすべて損益計算書の営業収益の10%未満であるため、記載を省略しています。
当期(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
(1口当たり情報に関する注記)
(注)1口当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりです。
(重要な後発事象に関する注記)
A.資産の取得
本投資法人は、2020年10月22日付で以下の資産を取得しました。
(注1)当該不動産の取得に要する諸費用(売買媒介手数料、公租公課等)を含まない金額(不動産売買契約書に記載された不動産の売買価格)を記載しています。
(注2)鑑定評価額の価格時点は、2020年10月1日です。
(注3)2020年12月1日付で、物件名称を「グランカーサ馬込Ⅰ」に変更しました。以下同じです。
(注4)取得先は、株式会社LIXILリアルティです。
本投資法人は、2020年10月21日付で以下の資産の取得に係る売買契約を締結しました。
(注1)当該不動産の取得に要する諸費用(売買媒介手数料、公租公課等)を含まない金額(不動産売買契約書に記載された不動産の売買価格)を記載しています。
(注2)鑑定評価額の価格時点は、2020年10月1日です。
(注3)2021年1月竣工予定であり、物件名称は「グランカーサ大森海岸」とする予定です。以下同じです。
(注4)2021年1月竣工予定であり、物件名称は「グランカーサ上野池之端」とする予定です。以下同じです。
(注5)2021年3月竣工予定であり、物件名称は「グランカーサ住吉」とする予定です。以下同じです。
(注6)2021年2月竣工予定であり、物件名称は「グランカーサ上野入谷」とする予定です。以下同じです。
(注7)2021年7月竣工予定であり、物件名称は「グランカーサ門前仲町」とする予定です。以下同じです。
(注8)2021年7月竣工予定であり、物件名称は「グランカーサ馬込Ⅱ」とする予定です。以下同じです。
(注9)取得先は、株式会社藤和ハウスです。
(注10)取得先は、東急リバブル株式会社です。
(注11)取得先は、株式会社藤栄建設です。
(注12)取得予定資産の取得先は国内法人ですが、取得先の同意が得られていないため非開示としています。
(注13)取得先は、土地・建物それぞれの持分5分の3については株式会社M&Hアセットマネジメント、土地・建物それぞれの持分5分の2については株式会社ソクラテスです。
(注14)取得先は、株式会社M&Hアセットマネジメントです。
本投資法人は、2020年12月10日付で以下の資産を取得しました。
(注1)当該信託受益権の取得に要する諸費用(売買媒介手数料、公租公課等)を含まない金額(信託受益権譲渡契約書に記載された信託受益権の売買価格)を記載しています。
(注2)鑑定評価額の価格時点は、2020年10月1日です。
(注3)2021年1月に、物件名称を「グランカーサ難波元町」に変更予定です。以下同じです。
(注4)取得先は、合同会社東京レジデンシャル1です。
(注5)取得先は、合同会社GTLヘルスケア2です。
(注6)取得先は、大和証券ファシリティーズ株式会社です。
(注7)取得先は、合同会社DAヘルスケア4です。
本投資法人は、2020年12月23日付で以下の資産の取得に係る売買契約を締結しました。
(注1)当該信託受益権の取得に要する諸費用(売買媒介手数料、公租公課等)を含まない金額(信託受益権譲渡契約書に記載された信託受益権の売買価格)を記載しています。
(注2)鑑定評価額の価格時点は、2020年11月1日です。
(注3)2021年4月1日付で、物件名称を「グランカーサ緑地公園」に変更予定です。以下同じです。
(注4)取得先は国内一般事業会社ですが、取得先の同意が得られていないため非開示としています。
B.新投資口の発行
本投資法人は、2020年11月19日開催の役員会において、新投資口の発行を決議しました。公募による新投資口発行は、2020年12月4日に払込が完了し、第三者割当による新投資口の発行は、2020年12月25日に払込が完了する予定です。
(a)公募による新投資口発行
発行新投資口数 :72,000口
発行価格(募集価格) :1口当たり87,457円
発行価格(募集価格)の総額 :6,296,904,000円
発行価額(払込金額) :1口当たり84,586円
発行価額(払込金額)の総額 :6,090,192,000円
払込期日 :2020年12月4日
(b)第三者割当による新投資口の発行
発行新投資口数 :3,600口(上限)
発行価額(払込金額) :1口当たり84,586円
発行価額(払込金額)の総額 :304,509,600円(上限)
払込期日 :2020年12月25日
割当先 :大和証券株式会社
(c)資金使途
2020年11月19日付で契約した資産の取得資金等
C.資金の借入れ
本投資法人は、2020年11月30日付及び2020年12月10日付で、資金の借入れを行いました。資金使途は、2020年9月30日付で取得したグランカーサ日本橋浜町(旧名称レオーネ日本橋浜町)、上記「A.資産の取得」に記載のソリッド馬込、スプランディッド難波元町、グランカーサ藤沢、グッドタイム リビング 大阪ベイ、サニーライフ日吉及びサニーライフ調布の取得資金(なお、グランカーサ日本橋浜町及びソリッド馬込については一時的に自己資金で取得済)です。
借入金の概要
<タームローンKK号 第一ローン>
<タームローンKK号 第二ローン>
<個別ローン>
<個別ローン>
<個別ローン>
<個別ローン>
<個別ローン>
本投資法人は、既存借入れの期限前弁済資金に充当するため、2020年11月30日で資金の借入れを行いました。
<個別ローン>
本投資法人は、2020年11月30日付で、以下の借入金の期限前弁済を行いました。
<個別ローン>
本投資法人は、2020年12月23日開催の役員会において、資金の借入れに係る契約を、以下のとおり締結しました。資金使途は、上記「A.資産の取得」に記載のヒューリックレジデンス千里山の取得資金です。
<個別ローン>
<個別ローン>
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1. 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(信託不動産を含む)
定額法を採用しています。
なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物 1～69年
構築物 4～60年
機械及び装置 6～24年
工具、器具及び備品 2～21年
② 無形固定資産
定額法を採用しています。
③ 長期前払費用
定額法を採用しています。
2. 繰延資産の処理方法
① 投資口交付費
支出時に全額費用処理しています。
② 投資法人債発行費
投資法人債の償還期間にわたり均等償却しています。
3. 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
4. 収益及び費用の計上基準
固定資産税等の費用処理方法
保有する不動産等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち、当計算期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。
なお、不動産等の取得に伴い、譲渡人に支払った固定資産税等の精算金は賃貸事業費用として計上せず、当該不動産等の取得価額に算入しています。
5. ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっています。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ取引
ヘッジ対象 金利
③ ヘッジ方針
本投資法人は、財務方針に基づき、規約に規定するリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っています。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額の比率を検証することにより、ヘッジの有効性を評価しています。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。
6. キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
7. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法
保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。
なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記しています。
a.信託現金及び信託預金
b.信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地、信託建設仮勘定
c.信託借地権
d.信託預り敷金及び保証金
(2) 消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産及び繰延資産については、税込処理によっています。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2021年9月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日)
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
(貸借対照表に関する注記)
※1.投信法第67条第4項に定める最低純資産額
| 50,000千円 |
※2.一時差異等調整積立金の積立て及び取崩しの処理に関する事項
前期(2020年3月31日)
(単位:千円)
| 当初発生額 | 当期首残高 | 当期積立額 | 当期取崩額 | 当期末残高 | 積立て、取崩しの発生事由 | |
| 配当積立金 | 6,733,122 | 6,463,797 | - | △124,387 | 6,339,409 | 分配金に充当 |
(注)過年度に計上した負ののれん発生益に細分された金額の残額であり、2017年9月期以降、毎期50年均等額以上を取り崩す予定です。
当期(2020年9月30日)
(単位:千円)
| 当初発生額 | 当期首残高 | 当期積立額 | 当期取崩額 | 当期末残高 | 積立て、取崩しの発生事由 | |
| 配当積立金 | 6,733,122 | 6,339,409 | - | △67,331 | 6,272,078 | 分配金に充当 |
(注)過年度に計上した負ののれん発生益に細分された金額の残額であり、2017年9月期以降、毎期50年均等額以上を取り崩す予定です。
(損益計算書に関する注記)
※1.賃貸事業損益の内訳は以下のとおりです。
| 前 期 自 2019年10月1日 至 2020年3月31日 | 当 期 自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 | |
| A.賃貸事業収益 | ||
| 賃貸料 | 7,082,953千円 | 9,036,757千円 |
| 共益費 | 488,067千円 | 453,126千円 |
| 駐車場収入 | 305,460千円 | 284,149千円 |
| 付帯収入 | 58,766千円 | 59,005千円 |
| その他賃貸事業収入 | 327,665千円 | 340,890千円 |
| 計 | 8,262,914千円 | 10,173,929千円 |
| B.賃貸事業費用 | ||
| 物件管理等委託費 | 427,325千円 | 446,329千円 |
| 公租公課 | 504,743千円 | 529,566千円 |
| 水道光熱費 | 141,177千円 | 122,574千円 |
| 修繕費 | 335,495千円 | 863,381千円 |
| 保険料 | 15,377千円 | 17,185千円 |
| 営業広告費等 | 200,956千円 | 184,982千円 |
| 信託報酬 | 10,281千円 | 20,331千円 |
| 減価償却費 | 1,853,218千円 | 2,288,428千円 |
| その他賃貸事業費用 | 96,789千円 | 107,695千円 |
| 計 | 3,585,365千円 | 4,580,475千円 |
| C.賃貸事業損益(A-B) | 4,677,548千円 | 5,593,454千円 |
※2.不動産等売却益の内訳は以下のとおりです。
前期 (自 2019年10月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当期 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:千円)
| willDo越谷 | ||
| 不動産売却収入 | 576,464 | |
| 不動産売却原価 | 422,407 | |
| その他売却費用 | 6,049 | |
| 不動産売却益 | 148,007 | |
| willDo日比野 | ||
| 不動産売却収入 | 312,009 | |
| 不動産売却原価 | 267,059 | |
| その他売却費用 | 4,132 | |
| 不動産売却益 | 40,817 | |
| willDo新座 | ||
| 不動産売却収入 | 586,816 | |
| 不動産売却原価 | 541,678 | |
| その他売却費用 | 6,558 | |
| 不動産売却益 | 38,579 | |
| willDo稲永 | ||
| 不動産売却収入 | 650,796 | |
| 不動産売却原価 | 527,371 | |
| その他売却費用 | 8,142 | |
| 不動産売却益 | 115,283 | |
| willDo四日市鵜の森 | ||
| 不動産売却収入 | 565,335 | |
| 不動産売却原価 | 420,337 | |
| その他売却費用 | 7,128 | |
| 不動産売却益 | 137,869 | |
| アブレスト桜川 | ||
| 不動産売却収入 | 508,329 | |
| 不動産売却原価 | 338,123 | |
| その他売却費用 | 5,537 | |
| 不動産売却益 | 164,669 | |
| プロスペクト美章園 | ||
| 不動産売却収入 | 331,152 | |
| 不動産売却原価 | 247,554 | |
| その他売却費用 | 4,410 | |
| 不動産売却益 | 79,187 | |
(単位:千円)
| 入間駅前ビル | ||
| 不動産売却収入 | 1,734,109 | |
| 不動産売却原価 | 1,556,009 | |
| その他売却費用 | 15,361 | |
| 不動産売却益 | 162,739 | |
| シェモア桜ヶ丘 | ||
| 不動産売却収入 | 636,037 | |
| 不動産売却原価 | 614,311 | |
| その他売却費用 | 7,097 | |
| 不動産売却益 | 14,628 | |
| 茅ヶ崎ダイカンプラザ | ||
| 不動産売却収入 | 484,573 | |
| 不動産売却原価 | 455,789 | |
| その他売却費用 | 5,735 | |
| 不動産売却益 | 23,048 | |
| プロスペクト桂 | ||
| 不動産売却収入 | 482,000 | |
| 不動産売却原価 | 433,488 | |
| その他売却費用 | 6,289 | |
| 不動産売却益 | 42,222 | |
| willDo北24条 | ||
| 不動産売却収入 | 287,558 | |
| 不動産売却原価 | 262,651 | |
| その他売却費用 | 4,734 | |
| 不動産売却益 | 20,173 | |
| willDo西下台町 | ||
| 不動産売却収入 | 595,716 | |
| 不動産売却原価 | 457,023 | |
| その他売却費用 | 7,814 | |
| 不動産売却益 | 130,878 | |
| リビングステージ東仙台 | ||
| 不動産売却収入 | 364,620 | |
| 不動産売却原価 | 282,610 | |
| その他売却費用 | 5,529 | |
| 不動産売却益 | 76,479 | |
| リビングステージ南仙台 | ||
| 不動産売却収入 | 223,497 | |
| 不動産売却原価 | 145,125 | |
| その他売却費用 | 4,661 | |
| 不動産売却益 | 73,710 | |
(単位:千円)
| 高砂関弐番館 | ||
| 不動産売却収入 | 760,839 | |
| 不動産売却原価 | 547,352 | |
| その他売却費用 | 10,453 | |
| 不動産売却益 | 203,033 | |
※3.不動産等売却損の内訳は以下のとおりです。
前期 (自 2019年10月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当期 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:千円)
| サイトピア | ||
| 不動産売却収入 | 457,728 | |
| 不動産売却原価 | 476,323 | |
| その他売却費用 | 5,786 | |
| 不動産売却損 | 24,381 | |
| エクセルシオール栄 | ||
| 不動産売却収入 | 546,951 | |
| 不動産売却原価 | 591,334 | |
| その他売却費用 | 6,584 | |
| 不動産売却損 | 50,967 | |
| 入間駅前第二ビル | ||
| 不動産売却収入 | 651,705 | |
| 不動産売却原価 | 755,099 | |
| その他売却費用 | 9,394 | |
| 不動産売却損 | 112,787 | |
| コリンヌ津田沼 | ||
| 不動産売却収入 | 349,277 | |
| 不動産売却原価 | 380,280 | |
| その他売却費用 | 4,668 | |
| 不動産売却損 | 35,671 | |
| ウィンベルコーラス平塚第13 | ||
| 不動産売却収入 | 359,586 | |
| 不動産売却原価 | 455,823 | |
| その他売却費用 | 5,118 | |
| 不動産売却損 | 101,354 | |
| グランカーサ南13条 | ||
| 不動産売却収入 | 408,387 | |
| 不動産売却原価 | 445,956 | |
| その他売却費用 | 6,446 | |
| 不動産売却損 | 44,015 | |
(単位:千円)
| グランカーサ南9条 | ||
| 不動産売却収入 | 463,965 | |
| 不動産売却原価 | 514,094 | |
| その他売却費用 | 7,485 | |
| 不動産売却損 | 57,614 | |
| グランメゾン七福 | ||
| 不動産売却収入 | 301,396 | |
| 不動産売却原価 | 324,523 | |
| その他売却費用 | 4,582 | |
| 不動産売却損 | 27,709 | |
| ロイヤルガーデン森林公園 | ||
| 不動産売却収入 | 281,877 | |
| 不動産売却原価 | 354,463 | |
| その他売却費用 | 5,120 | |
| 不動産売却損 | 77,706 | |
| グリーンパーク小松島 | ||
| 不動産売却収入 | 423,502 | |
| 不動産売却原価 | 480,039 | |
| その他売却費用 | 6,661 | |
| 不動産売却損 | 63,198 | |
| ダイアパレス泉崎 | ||
| 不動産売却収入 | 317,903 | |
| 不動産売却原価 | 354,531 | |
| その他売却費用 | 5,418 | |
| 不動産売却損 | 42,046 | |
(投資主資本等変動計算書に関する注記)
| 前 期 自 2019年10月1日 至 2020年3月31日 | 当 期 自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 | |
| 発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数 | ||
| 発行可能投資口総口数 | 5,000,000口 | 5,000,000口 |
| 発行済投資口の総口数 | 1,640,060口 | 2,055,946口 |
(金銭の分配に係る計算書に関する注記)
※1.一時差異等調整積立金
前期(自 2019年10月1日 至 2020年3月31日)
「投資法人の計算に関する規則」(平成27年内閣府令第27号)附則第3項の経過措置を適用し、2017年3月期の金銭の分配に係る計算書において、過年度に計上した負ののれん発生益に細分された金額の残額である配当積立金6,733,122,069円を一時差異等調整積立金へ積立てています。当該積立金は積立を行った期の翌期である2017年9月期以降、積立時の残高の毎期50年均等額以上(67,331,221円以上)の取崩しを行うことが必要とされており、2020年3月期は67,331,221円の取崩しを行っています。
当期(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
「投資法人の計算に関する規則」(平成27年内閣府令第27号)附則第3項の経過措置を適用し、2017年3月期の金銭の分配に係る計算書において、過年度に計上した負ののれん発生益に細分された金額の残額である配当積立金6,733,122,069円を一時差異等調整積立金へ積立てています。当該積立金は積立を行った期の翌期である2017年9月期以降、積立時の残高の毎期50年均等額以上(67,331,221円以上)の取崩しを行うことが必要とされており、2020年9月期は67,331,221円の取崩しを行っています。
当期において発生した利益超過税会不一致(収益等の合計額から費用等の合計額を控除して得た額が、益金の額から損金の額を控除して得た額を超える場合における税会不一致をいいます。)のうち、1,198,134,568円を一時差異等調整積立金へ積立てています。当該積立金は、積立てを行った期の翌期以降、50年以内に毎期均等額以上(11,981,346円以上)を取り崩す予定です。
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりです。
| 前 期 自 2019年10月1日 至 2020年3月31日 | 当 期 自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 | |
| 現金及び預金 | 6,900,838千円 | 9,660,148千円 |
| 信託現金及び信託預金 | 1,045,332千円 | 2,550,211千円 |
| 現金及び現金同等物 | 7,946,170千円 | 12,210,360千円 |
※2.重要な非資金取引の内容
前期 (自 2019年10月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当期 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
当期に合併した日本ヘルスケア投資法人より引継いだ資産及び負債の主な内訳は次のとおりです。
なお、合併による出資剰余金の増加は、13,937,844千円です。
流動資産 1,747,102千円
固定資産 24,251,000千円
資産合計 25,998,102千円
流動負債 3,400,523千円
固定負債 7,557,452千円
負債合計 10,957,975千円
新たに計上した重要な資産除去債務の額
重要な資産除去債務の額 117,540千円
(リース取引に関する注記)
1. オペレーティング・リース取引
(貸主側)
未経過リース料
| 前 期 2020年3月31日 | 当 期 2020年9月30日 | |
| 1年内 | 433,912千円 | 5,282,332千円 |
| 1年超 | 713,193千円 | 35,724,149千円 |
| 合計 | 1,147,106千円 | 41,006,481千円 |
(金融商品に関する注記)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
本投資法人は、不動産及び不動産信託受益権の取得にあたっては、銀行借入、投資法人債の発行及び投資口の発行等による資金調達を行います。また、本投資法人は、原則として、金融商品による資金運用は行わない方針であり、有価証券への投資は、宅地建物取引業法に基づく保証金の差入れ目的のための国債の保有に限定しています。
デリバティブ取引につきましては、借入金及び投資法人債の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
借入金及び投資法人債の資金使途は、不動産及び不動産信託受益権の購入資金(購入に伴う諸費用を含みます。)若しくは既存の借入金のリファイナンス資金又は投資法人債の償還資金です。
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引をヘッジ手段として利用し当該リスクを限定しています。ヘッジの有効性の評価方法については、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額の比率を検証することにより、ヘッジの有効性を評価しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、本投資法人のデリバティブ取引に関するリスク管理方針に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
また、借入金及び投資法人債は、流動性リスクに晒されていますが、月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については以下のとおりです。
前期(2020年3月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(注1) (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 6,900,838 | 6,900,838 | - |
| (2) 信託現金及び信託預金 | 1,045,332 | 1,045,332 | - |
| 資産合計 | 7,946,170 | 7,946,170 | - |
| (3) 短期借入金 | 2,000,000 | 2,000,000 | - |
| (4) 1年内償還予定の投資法人債 | 1,700,000 | 1,701,360 | 1,360 |
| (5) 1年内返済予定の長期借入金 | 14,163,000 | 14,179,959 | 16,959 |
| (6) 投資法人債 | 10,100,000 | 10,075,690 | △24,310 |
| (7) 長期借入金 | 87,624,000 | 88,272,479 | 648,479 |
| 負債合計 | 115,587,000 | 116,229,489 | 642,489 |
| (8) デリバティブ取引(※) | (3,362) | (3,362) | - |
当期(2020年9月30日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(注1) (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 9,660,148 | 9,660,148 | - |
| (2) 信託現金及び信託預金 | 2,550,211 | 2,550,211 | - |
| 資産合計 | 12,210,360 | 12,210,360 | - |
| (3) 短期借入金 | 2,500,000 | 2,500,000 | - |
| (4) 1年内償還予定の投資法人債 | 3,000,000 | 2,994,600 | △5,400 |
| (5) 1年内返済予定の長期借入金 | 19,214,000 | 19,228,860 | 14,860 |
| (6) 投資法人債 | 7,100,000 | 7,022,140 | △77,860 |
| (7) 長期借入金 | 120,873,000 | 121,804,176 | 931,176 |
| 負債合計 | 152,687,000 | 153,549,777 | 862,777 |
| (8) デリバティブ取引(※) | - | - | - |
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、
( )で示しています。
(注1)金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 信託現金及び信託預金、(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(4) 1年内償還予定の投資法人債、(6) 投資法人債
時価については、日本証券業協会が公表している参考値によっています。
(5) 1年内返済予定の長期借入金、(7) 長期借入金
時価については、変動金利によるものは、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。
一部の変動金利による長期借入金は金利スワップ(特例処理)の対象とされており(「デリバティブ取引に関する注記」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。
(8) デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
該当事項はありません。
(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額
前期(2020年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 6,900,838 | - | - | - | - | - |
| 信託現金及び信託預金 | 1,045,332 | - | - | - | - | - |
当期(2020年9月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 9,660,148 | - | - | - | - | - |
| 信託現金及び信託預金 | 2,550,211 | - | - | - | - | - |
(注4)長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前期(2020年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 2,000,000 | - | - | - | - | - |
| 1年内償還予定の 投資法人債 | 1,700,000 | - | - | - | - | - |
| 1年内返済予定の 長期借入金 | 14,163,000 | - | - | - | - | - |
| 投資法人債 | - | 3,000,000 | - | - | - | 7,100,000 |
| 長期借入金 | - | 13,700,000 | 11,500,000 | 13,540,000 | 14,250,000 | 34,634,000 |
当期(2020年9月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 2,500,000 | - | - | - | - | - |
| 1年内償還予定の 投資法人債 | 3,000,000 | - | - | - | - | - |
| 1年内返済予定の 長期借入金 | 19,214,000 | - | - | - | - | - |
| 投資法人債 | - | - | - | - | - | 7,100,000 |
| 長期借入金 | - | 13,500,000 | 18,200,000 | 18,990,000 | 20,610,000 | 49,573,000 |
(有価証券に関する注記)
前期 (2020年3月31日)
該当事項はありません。
当期 (2020年9月30日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
1. ヘッジ会計が適用されていないもの
前期 (2020年3月31日)
該当事項はありません。
当期 (2020年9月30日)
該当事項はありません。
2. ヘッジ会計が適用されているもの
前期 (2020年3月31日)
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりです。
| (単位:千円) | |||||
| ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ取引 の種類等 | 主な ヘッジ対象 | 契約額等(注1) | 時価(注2) | |
| うち1年超 | |||||
| 原則的 処理方法 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 借入金 | 5,000,000 | - | △3,362 |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 借入金 | 66,838,000 (注3) | 62,474,000 (注3) | (注4) |
| (注1)契約額等は、想定元本に基づいて表示しています。 | |||||
| (注2)時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。 | |||||
| (注3)当該金額には、2020年3月31日付で締結した金利スワップ契約の契約額(11,500,000千円)が含まれています。金利スワップのヘッジ対象となる借入れの実行日は2020年4月2日です。 (注4)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。 | |||||
当期 (2020年9月30日)
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりです。
| (単位:千円) | |||||
| ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ取引 の種類等 | 主な ヘッジ対象 | 契約額等(注1) | 時価(注2) | |
| うち1年超 | |||||
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 借入金 | 84,587,000 | 79,223,000 | (注3) |
(注1)契約額等は、想定元本に基づいて表示しています。
(注2)時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(注3)金融商品に関する会計基準上の特例処理の要件を満たしているものについては、時価の記載を省略しております。
(関連当事者との取引に関する注記)
1. 親会社及び法人主要投資主等
前期(自 2019年10月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
| 種類 | 会社等の 名称 又は 氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 (億円) | 事業の 内容 又は 職業 | 議決権等の所有 (被所有)割合 (%) | 関連 当事者との関係 | 取引の 内容 | 取引金額(千円) (注2) | 科目 | 期末 残高 (千円) |
| 主要 投資主 | 株式会社 大和証券 グループ 本社 | 東京都 千代田区 | 2,473 | (注1) | 被所有 直接15.73 | 主要 投資主 | 賃貸事業 収入等 | 14,261 | 営業 未収入金 | - |
| 前受金 | 2,530 | |||||||||
| 預り敷金及び 保証金 | 2,370 | |||||||||
| 信託預り敷金及び保証金 | 607 |
(注1)事業の内容又は職業は、金融商品取引業を営む会社の株式の所有・管理・支配です。
(注2)上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
2. 子会社等
前期及び当期において、該当事項はありません。
3. 兄弟会社等
前期(自 2019年10月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
| 種類 | 会社等の 名称 又は 氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 (千円) | 事業の 内容 又は 職業 | 議決権等の所有 (被所有) 割合 (%) | 関連 当事者との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (千円) (注1) | 科目 | 期末 残高 (千円) (注1) |
| 主要投資主の子会社 | 大和証券 株式会社 | 東京都 千代田区 | (注2) | (注3) | 被所有 直接0.02 | 金利スワップ取引の相手方 | 金利スワップ取引による支払額 | 2,061 | 未払費用 | 130 |
| 投資口 事務 受託者 | 投資口 募集事務 手数料 | 1,000 | - | - | ||||||
| 主要投資主の子会社 | グッドタイムリビング株式会社 | 東京都 千代田区 | 50,000 | 有料老人ホーム等の運営等 | 被所有 直接0.49 | ヘルスケア施設賃借人兼オペレーター | 賃貸事業 収入等 | 1,186,393 | 前受金 | 200,116 |
| 信託預り敷金及び保証金 | 1,196,935 | |||||||||
| 主要投資主の子会社 | 合同会社 DAヘルスケア2 | 東京都 港区 | 300 | 投資 運用業 | - | 不動産信託受益権の売主 | 不動産信託受益権の 購入 (注4) (注5) | 2,970,500 | - | - |
| 主要投資主の子会社 | 合同会社 DAヘルスケア3 | 東京都 港区 | 300 | 投資 運用業 | - | 不動産信託受益権の売主 | 不動産信託受益権の 購入 (注4) (注5) | 8,150,000 | - | - |
| 種類 | 会社等の 名称 又は 氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 (千円) | 事業の 内容 又は 職業 | 議決権等の所有 (被所有) 割合 (%) | 関連当事者との 関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (千円) (注1) | 科目 | 期末 残高 (千円) (注1) |
| 主要投資主の子会社 | 合同会社 DAヘルスケア4 | 東京都 港区 | 300 | 投資 運用業 | - | 不動産信託受益権の売主 | 不動産信託受益権の 購入 (注4) (注5) | 3,569,307 | - | - |
| 主要投資主の子会社 | 合同会社 DAヘルスケア5 | 東京都 港区 | 300 | 投資 運用業 | - | 不動産信託受益権の売主 | 不動産信託受益権の 購入 (注4) (注5) | 3,380,000 | - | - |
| 主要投資主の子会社 | 合同会社 DAヘルスケア6 | 東京都 港区 | 300 | 投資 運用業 | - | 不動産信託受益権の売主 | 不動産信託受益権の 購入 (注4) (注5) | 2,271,195 | - | - |
| 主要投資主の子会社 | 合同会社 DAヘルスケア7 | 東京都 港区 | 200 | 投資 運用業 | - | 不動産信託受益権の売主 | 不動産信託受益権の 購入 (注4) (注5) | 1,202,000 | - | - |
| 主要投資主の子会社 | 合同会社 GTLヘルスケア | 東京都 中央区 | 400 | 投資 運用業 | - | 不動産信託受益権の売主 | 不動産信託受益権の 購入 (注4) (注5) | 41,117,000 | - | - |
| 主要投資主の子会社 | 合同会社 ロッキーゲートワン | 東京都 中央区 | 100 | 投資 運用業 | - | 不動産の買主 | 不動産の 売却 (注4) (注6) | 1,153,000 | - | - |
| 主要投資主の子会社 | 合同会社 ロッキーゲートツー | 東京都 中央区 | 100 | 投資 運用業 | - | 不動産の買主 | 不動産の 売却 (注4) (注6) | 1,504,000 | - | - |
| 主要投資主の子会社 | 合同会社 ロッキーゲートスリー | 東京都 中央区 | 100 | 投資 運用業 | - | 不動産の買主 | 不動産の 売却 (注4) (注6) | 563,000 | - | - |
| 主要投資主の子会社 | 合同会社 ロッキーゲートフォー | 東京都 中央区 | 100 | 投資 運用業 | - | 不動産の買主 | 不動産の 売却 (注4) (注6) | 837,000 | - | - |
| 主要投資主の子会社 | 合同会社 ロッキーゲートファイブ | 東京都 中央区 | 100 | 投資 運用業 | - | 不動産の買主 | 不動産の 売却 (注4) (注6) | 1,014,000 | - | - |
| 主要投資主の子会社 | 合同会社 ロッキーゲートシックス | 東京都 中央区 | 100 | 投資 運用業 | - | 不動産の買主 | 不動産の 売却 (注4) (注6) | 580,000 | - | - |
| 主要投資主の子会社 | 合同会社 ロッキーゲートセブン | 東京都 中央区 | 100 | 投資 運用業 | - | 不動産の買主 | 不動産の 売却 (注4) (注6) | 1,160,000 | - | - |
| 主要投資主の子会社 | 合同会社 ロッキーゲートエイト | 東京都 中央区 | 100 | 投資 運用業 | - | 不動産の買主 | 不動産の 売却 (注4) (注6) | 480,000 | - | - |
| 種類 | 会社等の 名称 又は 氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 (千円) | 事業の 内容 又は 職業 | 議決権等の所有 (被所有) 割合 (%) | 関連当事者との 関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (千円) (注1) | 科目 | 期末 残高 (千円) (注1) |
| 主要投資主の子会社 | 合同会社 ロッキーゲートナイン | 東京都 中央区 | 100 | 投資 運用業 | - | 不動産の買主 | 不動産の 売却 (注4) (注6) | 1,189,000 | - | - |
| 主要投資主の子会社 | 合同会社 ロッキーゲートテン | 東京都 中央区 | 100 | 投資 運用業 | - | 不動産の買主 | 不動産の 売却 (注4) (注6) | 316,000 | - | - |
| 主要投資主の子会社 | のぞみファイナンス&コンサルティング株式会社 | 東京都 中央区 | 100,000 | 投資 運用業 | - | 不動産信託受益権の買主 | 不動産信託受益権の 売却 (注4) (注6) | 1,342,000 | - | - |
| 主要投資主の子会社 | 合同会社 ネモフィラ | 東京都 中央区 | 3,000 | 投資 運用業 | - | 不動産の買主 | 不動産の 売却 (注4) (注6) | 3,468,000 | - | - |
(注1)上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
(注2)資本金は1,000億円です。
(注3)事業の内容又は職業は、有価証券等の売買、有価証券等の売買の媒介、取次又は代理、有価証券の引受等の金融商品取引業及びそれに付帯する事業です。
(注4)利害関係人等との取引条件の決定については、資産運用会社の社内規定である利益相反対策ルールに基づき、決定しています。
(注5)上記記載の不動産信託受益権の購入の取引金額には取得諸経費、固定資産税及び都市計画税の精算分並びに消費税等を含んでいません。
(注6)上記記載の不動産の売却及び不動産信託受益権の売却の取引金額には売却諸経費、固定資産税及び都市計画税の精算分並びに消費税等を含んでおりません。
(注7)取引条件の決定については、市場の実勢に基づいて、決定しております。
4. 役員及び個人主要投資主等
前期及び当期において、該当事項はありません。
(税効果会計に関する注記)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前 期 2020年3月31日 | 当 期 2020年9月30日 | |
| (繰延税金資産) | ||
| 貸倒引当金繰入超過額 | 1,436千円 | 1,743千円 |
| 合併時受入評価差額(長期前払費用等) | -千円 | 8,452千円 |
| 合併時受入評価差額(土地・建物) | 3,818,499千円 | 3,573,445千円 |
| 合併時受入評価差額(長期前受収益) | -千円 | 1,680千円 |
| 減損損失 | 649,459千円 | 647,386千円 |
| 資産除去債務 | -千円 | 36,978千円 |
| 繰延ヘッジ損失 | 1,057千円 | -千円 |
| 定期借地権償却 | -千円 | 770千円 |
| 繰延税金資産小計 | 4,470,452千円 | 4,270,456千円 |
| 評価性引当額 | △4,470,452千円 | △4,270,456千円 |
| 繰延税金資産合計 | -千円 | -千円 |
| (繰延税金負債) | ||
| 合併時受入評価差額(土地・建物) | -千円 | △1,614,207千円 |
| 資産除去債務に対する除却費用 | -千円 | △36,434千円 |
| 繰延税金負債小計 | -千円 | △1,650,642千円 |
| 評価性引当額 | -千円 | 1,650,642千円 |
| 繰延税金負債合計 | -千円 | -千円 |
| 繰延税金資産の純額 | -千円 | -千円 |
(注)本投資法人は、法人税等が発生するような場合、一時差異等調整積立金等の内部留保を活用し追加で分配することで法人税等の発生を抑えることができます。これにより、将来の会計期間において法人税等の支払いを見込んでいないことから、繰延税金負債を計上していません。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前 期 2020年3月31日 | 当 期 2020年9月30日 | |
| 法定実効税率 | 31.46% | 31.46% |
| (調整) | ||
| 支払分配金の損金算入額 | △30.94% | △20.64% |
| 負ののれん発生益 | -% | △5.65% |
| 繰越欠損金の消滅 | 4.05% | -% |
| 評価性引当額の増減 | △4.77% | △3.24% |
| 未払分配金(合併交付金) | -% | △1.35% |
| 税率変更による影響額 | 0.21% | -% |
| その他 | 0.02% | △0.57% |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 0.02% | 0.01% |
(退職給付に関する注記)
退職給付制度がありませんので、該当事項はありません。
(資産除去債務に関する注記)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
本投資法人は2020年4月2日に取得した「グッドタイムリビング流山弐番館」において、土地に係る一般定期借地権契約に基づく原状回復義務を有しており、資産除去債務を計上しています。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を、当該資産の取得から当該契約満了までの期間45年と見積もり、割引率は0.548%を使用して資産除去債務の金額を算定しています。
3. 当該資産除去債務の総額の増減
| 前 期 自 2019年10月1日 至 2020年3月31日 | 当 期 自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 | |
| 期首残高 | -千円 | -千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | -千円 | 117,218千円 |
| 時の経過による調整額 | -千円 | 321千円 |
| 期末残高 | -千円 | 117,540千円 |
(持分法損益等に関する注記)
前期 (2020年3月31日)
該当事項はありません。
当期 (2020年9月30日)
該当事項はありません。
(企業結合に関する注記)
前期(自 2019年10月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:日本ヘルスケア投資法人(以下、「NHI」といいます。)
事業の内容:不動産投資信託
(2)企業結合を行った主な理由
本投資法人は、賃貸住宅投資マーケットにおける需給環境に伴う物件の購入機会減少時に、他のアセットクラスへの投資機会を確保できること、同一のスポンサーがウェアハウジングしているヘルスケア施設を本年4月合併後に取得できる機会を確保できること、また、NHIにおいては、資産規模及び時価総額の拡大を背景とした投資口の発行によるエクイティ資金調達の蓋然性を高めることによる大規模な外部成長機会の確保、ポートフォリオの収益安定性及びリスク分散の向上が可能になると考え、2019年11月19日付で合併契約を締結し、2020年4月1日付でその効力が発生しました。
(3)企業結合日(合併効力発生日)
2020年4月1日
(4)企業結合の法的形式
本投資法人を吸収合併存続法人、NHIを吸収合併消滅法人とする吸収合併方式
(5)結合後投資法人の名称
大和証券リビング投資法人
(2020年4月1日付で「日本賃貸住宅投資法人」から変更しました。)
(6)取得企業を決定するに至った主な根拠
企業結合に関する会計基準等に基づき、総資産額や純利益等の企業規模、投資主が占める相対的な議決権比率、役員会等の構成その他の要素を総合的に勘案して、本投資法人が取得企業となりました。
2.当期に係る損益計算書に含まれる被取得企業の業績期間
2020年4月1日から2020年9月30日まで
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
企業結合日に交付した本投資法人の投資口の時価
13,937,844千円
4.取得の対価として交付した投資口の交換比率及びその算定方法並びに交付投資口数
(1)投資口の交換比率
NHIの投資口1口に対し、本投資法人の投資口2.05口を割当交付しました。
(2)算定方法
本投資法人はEYトランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社(現EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社)を、NHIはデロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社をファイナンシャルアドバイザー(以下、「FA」といいます。)に任命し、合併比率の算定を依頼しました。それぞれ市場投資口価格法、配当割引モデル法等の評価方法に基づき合併比率の算定を行い、その算定結果等の要因を総合的に勘案し協議や交渉を重ねた結果、上記交換比率が妥当であると判断しました。
(3)交付した投資口数
152,995口
5.取得に直接要した主要な費用の内容と金額
FA報酬 90,000千円
合併報酬 242,410千円
6.取得原価の配分に関する事項
(1)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,747,102千円 |
| 固定資産 | 24,251,000千円 |
| 資産合計 | 25,998,102千円 |
| 流動負債 | 900,523千円 |
| 固定負債 | 10,057,452千円 |
| 負債合計 | 10,957,975千円 |
(2)発生した負ののれんの金額及び発生原因
負ののれんの金額:1,102,282千円
発生原因:企業結合時におけるNHIの時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれんとして認識しました。
会計処理:当期において特別利益に一括計上しています。
7.企業結合が当期の開始日に完了したと仮定した場合の当期に係る損益計算書に及ぼす影響の概算額
企業結合日と営業期間開始日が一致しているため、影響はありません。
(賃貸等不動産に関する注記)
本投資法人では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として、賃貸住宅及びヘルスケア施設を有しています。これら賃貸等不動産に関する貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりです。
(単位:千円)
| 前 期 自 2019年10月1日 至 2020年3月31日 | 当 期 自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 | |||
| 賃貸等不動産 | 貸借対照表計上額 (注2) | 期首残高 | 216,604,903 | 217,523,610 |
| 期中増減額 (注3)(注4) | 918,707 | 78,929,324 | ||
| 期末残高 | 217,523,610 | 296,452,935 | ||
| 期末時価(注5) | 278,097,000 | 358,002,000 | ||
(注1)該当する賃貸等不動産の概要については、前記「第一部[ファンド情報]第1[ファンド状況]5[運用状況](2)[投資資産]③[その他投資資産の主要なもの](ハ)ポートフォリオ全体に関わる事項 b.鑑定評価書の概要」をご参照ください。
(注2)貸借対照表計上額は、取得価額(取得に伴う付随費用を含みます。)から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
(注3)前期における期中増減額のうち、主な増加は、不動産1物件の取得(1,612,544千円)によるものであり、主な減少は、減価償却費によるものです。
(注4)当期における期中増減額のうち、主な増加は、日本ヘルスケア投資法人との合併に伴う信託受益権23物件の承継(24,242,870千円)、信託受益権27物件及びイリーゼ狛江・別邸(準共有持分)の追加取得(66,236,247千円)及び不動産等2物件の取得(2,561,316千円)によるものであり、主な減少は、不動産24物件及び信託受益権3物件の売却(12,651,364千円)、減価償却費(2,288,443千円)によるものです。
(注5)期末時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額又は調査価格を記載しております。
なお、賃貸等不動産に関する損益は、「損益計算書に関する注記」に記載のとおりです。
(セグメント情報等に関する注記)
[セグメント情報]
本投資法人は、不動産投資事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
前期(自 2019年10月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
単一の外部顧客への売上高がすべて損益計算書の営業収益の10%未満であるため、記載を省略しています。
当期(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称または氏名 | 営業収益 | 関連するセグメント |
| グッドタイムリビング株式会社 | 1,186,393 | 不動産投資事業 |
(1口当たり情報に関する注記)
| 前 期 自 2019年10月1日 至 2020年3月31日 | 当 期 自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 | |
| 1口当たり純資産額 | 66,076円 | 73,502円 |
| 1口当たり当期純利益 | 1,986円 | 2,983円 |
| 1口当たり当期純利益は当期純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています。 また、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。 | ||
(注)1口当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりです。
| 前 期 自 2019年10月1日 至 2020年3月31日 | 当 期 自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 | |
| 当期純利益(千円) | 3,258,739 | 6,133,000 |
| 普通投資主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通投資口に係る当期純利益(千円) | 3,258,739 | 6,133,000 |
| 期中平均投資口数(口) | 1,640,060 | 2,055,946 |
(重要な後発事象に関する注記)
A.資産の取得
本投資法人は、2020年10月22日付で以下の資産を取得しました。
| 物件名称 | 資産の種類 | 用途 | 所在地 | 取得価格 (千円) (注1) | 鑑定評価額 (千円) (注2) | 取得日 | 取得先 |
| ソリッド馬込(注3) | 不動産 | 賃貸住宅 | 東京都 大田区 | 602,000 | 619,000 | 2020年 10月22日 | (注4) |
(注1)当該不動産の取得に要する諸費用(売買媒介手数料、公租公課等)を含まない金額(不動産売買契約書に記載された不動産の売買価格)を記載しています。
(注2)鑑定評価額の価格時点は、2020年10月1日です。
(注3)2020年12月1日付で、物件名称を「グランカーサ馬込Ⅰ」に変更しました。以下同じです。
(注4)取得先は、株式会社LIXILリアルティです。
本投資法人は、2020年10月21日付で以下の資産の取得に係る売買契約を締結しました。
| 物件名称 | 資産の種類 | 用途 | 所在地 | 取得予定価格 (千円) (注1) | 鑑定評価額 (千円) (注2) | 取得予定日 | 取得先 |
| (仮称)南大井プロジェクト(注3) | 不動産 | 賃貸住宅 | 東京都 品川区 | 1,119,766 | 1,200,000 | 2021年 3月1日 | (注9) |
| (仮称)ルジェンテ上野池之端(注4) | 不動産 | 賃貸住宅 | 東京都 台東区 | 1,420,000 | 1,470,000 | 2021年 4月15日 | (注10) |
| (仮称)毛利一丁目プロジェクト(注5) | 不動産 | 賃貸住宅 | 東京都 江東区 | 1,140,000 | 1,190,000 | 2021年 4月30日 | (注11) |
| (仮称)入谷プロジェクト(注6) | 不動産 | 賃貸住宅 | 東京都 台東区 | 1,225,893 | 1,260,000 | 2021年 6月1日 | (注12) |
| (仮称)永代プロジェクト(注7) | 不動産 | 賃貸住宅 | 東京都 江東区 | 780,000 | 833,000 | 2021年 8月3日 | (注13) |
| (仮称)中馬込プロジェクト(注8) | 不動産 | 賃貸住宅 | 東京都 大田区 | 700,000 | 730,000 | 2021年 9月1日 | (注14) |
| 合計 | - | - | - | 6,385,660 | 6,683,000 | - | - |
(注1)当該不動産の取得に要する諸費用(売買媒介手数料、公租公課等)を含まない金額(不動産売買契約書に記載された不動産の売買価格)を記載しています。
(注2)鑑定評価額の価格時点は、2020年10月1日です。
(注3)2021年1月竣工予定であり、物件名称は「グランカーサ大森海岸」とする予定です。以下同じです。
(注4)2021年1月竣工予定であり、物件名称は「グランカーサ上野池之端」とする予定です。以下同じです。
(注5)2021年3月竣工予定であり、物件名称は「グランカーサ住吉」とする予定です。以下同じです。
(注6)2021年2月竣工予定であり、物件名称は「グランカーサ上野入谷」とする予定です。以下同じです。
(注7)2021年7月竣工予定であり、物件名称は「グランカーサ門前仲町」とする予定です。以下同じです。
(注8)2021年7月竣工予定であり、物件名称は「グランカーサ馬込Ⅱ」とする予定です。以下同じです。
(注9)取得先は、株式会社藤和ハウスです。
(注10)取得先は、東急リバブル株式会社です。
(注11)取得先は、株式会社藤栄建設です。
(注12)取得予定資産の取得先は国内法人ですが、取得先の同意が得られていないため非開示としています。
(注13)取得先は、土地・建物それぞれの持分5分の3については株式会社M&Hアセットマネジメント、土地・建物それぞれの持分5分の2については株式会社ソクラテスです。
(注14)取得先は、株式会社M&Hアセットマネジメントです。
本投資法人は、2020年12月10日付で以下の資産を取得しました。
| 物件名称 | 資産の種類 | 用途 | 所在地 | 取得価格 (千円) (注1) | 鑑定評価額 (千円) (注2) | 取得日 | 取得先 |
| スプランディッド難波元町(注3) | 信託 受益権 | 賃貸住宅 | 大阪府 大阪市 | 5,820,000 | 6,120,000 | 2020年 12月10日 | (注4) |
| グランカーサ藤沢 | 信託 受益権 | 賃貸住宅 | 神奈川県 藤沢市 | 1,000,000 | 1,050,000 | 2020年 12月10日 | (注4) |
| グッドタイム リビング 大阪ベイ | 信託 受益権 | ヘルスケア施設 | 大阪府 大阪市 | 4,700,000 | 4,820,000 | 2020年 12月10日 | (注5) |
| サニーライフ日吉 | 信託 受益権 | ヘルスケア施設 | 神奈川県 川崎市 | 2,060,000 | 2,190,000 | 2020年 12月10日 | (注6) |
| サニーライフ調布 | 信託 受益権 | ヘルスケア施設 | 東京都 調布市 | 1,920,000 | 2,150,000 | 2020年 12月10日 | (注7) |
| 合計 | - | - | - | 15,500,000 | 16,330,000 | - | - |
(注1)当該信託受益権の取得に要する諸費用(売買媒介手数料、公租公課等)を含まない金額(信託受益権譲渡契約書に記載された信託受益権の売買価格)を記載しています。
(注2)鑑定評価額の価格時点は、2020年10月1日です。
(注3)2021年1月に、物件名称を「グランカーサ難波元町」に変更予定です。以下同じです。
(注4)取得先は、合同会社東京レジデンシャル1です。
(注5)取得先は、合同会社GTLヘルスケア2です。
(注6)取得先は、大和証券ファシリティーズ株式会社です。
(注7)取得先は、合同会社DAヘルスケア4です。
本投資法人は、2020年12月23日付で以下の資産の取得に係る売買契約を締結しました。
| 物件名称 | 資産の種類 | 用途 | 所在地 | 取得予定価格 (千円) (注1) | 鑑定評価額 (千円) (注2) | 取得予定日 | 取得先 |
| ヒューリックレジデンス千里山(注3) | 信託 受益権 | 賃貸住宅 | 大阪市 豊中市 | 2,600,000 | 2,710,000 | 2020年 12月28日 | (注4) |
(注1)当該信託受益権の取得に要する諸費用(売買媒介手数料、公租公課等)を含まない金額(信託受益権譲渡契約書に記載された信託受益権の売買価格)を記載しています。
(注2)鑑定評価額の価格時点は、2020年11月1日です。
(注3)2021年4月1日付で、物件名称を「グランカーサ緑地公園」に変更予定です。以下同じです。
(注4)取得先は国内一般事業会社ですが、取得先の同意が得られていないため非開示としています。
B.新投資口の発行
本投資法人は、2020年11月19日開催の役員会において、新投資口の発行を決議しました。公募による新投資口発行は、2020年12月4日に払込が完了し、第三者割当による新投資口の発行は、2020年12月25日に払込が完了する予定です。
(a)公募による新投資口発行
発行新投資口数 :72,000口
発行価格(募集価格) :1口当たり87,457円
発行価格(募集価格)の総額 :6,296,904,000円
発行価額(払込金額) :1口当たり84,586円
発行価額(払込金額)の総額 :6,090,192,000円
払込期日 :2020年12月4日
(b)第三者割当による新投資口の発行
発行新投資口数 :3,600口(上限)
発行価額(払込金額) :1口当たり84,586円
発行価額(払込金額)の総額 :304,509,600円(上限)
払込期日 :2020年12月25日
割当先 :大和証券株式会社
(c)資金使途
2020年11月19日付で契約した資産の取得資金等
C.資金の借入れ
本投資法人は、2020年11月30日付及び2020年12月10日付で、資金の借入れを行いました。資金使途は、2020年9月30日付で取得したグランカーサ日本橋浜町(旧名称レオーネ日本橋浜町)、上記「A.資産の取得」に記載のソリッド馬込、スプランディッド難波元町、グランカーサ藤沢、グッドタイム リビング 大阪ベイ、サニーライフ日吉及びサニーライフ調布の取得資金(なお、グランカーサ日本橋浜町及びソリッド馬込については一時的に自己資金で取得済)です。
借入金の概要
<タームローンKK号 第一ローン>
| 借入先 | みずほ信託銀行株式会社 |
| 借入金額 | 1,000,000千円 |
| 利率 | 全銀協3ヶ月日本円TIBOR+0.3575% |
| 借入日 | 2020年12月10日 |
| 返済期日 | 2025年11月28日 |
| 利払日 | 各ローン毎に、初回を2021年2月26日として、その後満期日までの期間における各年の2月、5月、8月及び11月の末日並びに満期日とする。 |
| 返済方法 | 期日一括返済 |
| 担保設定の有無 | 無担保・無保証 |
<タームローンKK号 第二ローン>
| 借入先 | 株式会社三菱UFJ銀行、株式会社新生銀行、株式会社七十七銀行、株式会社関西みらい銀行、株式会社りそな銀行 |
| 借入金額 | 4,800,000千円 |
| 利率 | 全銀協3ヶ月日本円TIBOR+0.4825% |
| 借入日 | 2020年12月10日 |
| 返済期日 | 2028年11月30日 |
| 利払日 | 各ローン毎に、初回を2021年2月26日として、その後満期日までの期間における各年の2月、5月、8月及び11月の末日並びに満期日とする。 |
| 返済方法 | 期日一括返済 |
| 担保設定の有無 | 無担保・無保証 |
<個別ローン>
| 借入先 | 株式会社三井住友銀行 |
| 借入金額 | 2,000,000千円 |
| 利率 | 全銀協3ヶ月日本円TIBOR+0.4825% |
| 借入日 | 2020年12月10日 |
| 返済期日 | 2028年11月30日 |
| 利払日 | 各ローン毎に、初回を2021年2月26日として、その後満期日までの期間における各年の2月、5月、8月及び11月の末日並びに満期日とする。 |
| 返済方法 | 期日一括返済 |
| 担保設定の有無 | 無担保・無保証 |
<個別ローン>
| 借入先 | 株式会社山口銀行 |
| 借入金額 | 1,500,000千円 |
| 利率 | 全銀協3ヶ月日本円TIBOR+0.5825% |
| 借入日 | 2020年12月10日 |
| 返済期日 | 2030年11月29日 |
| 利払日 | 各ローン毎に、初回を2021年2月26日として、その後満期日までの期間における各年の2月、5月、8月及び11月の末日並びに満期日とする。 |
| 返済方法 | 期日一括返済 |
| 担保設定の有無 | 無担保・無保証 |
<個別ローン>
| 借入先 | 三井住友信託銀行株式会社 |
| 借入金額 | 1,000,000千円 |
| 利率 | 全銀協3ヶ月日本円TIBOR+0.3375% |
| 借入日 | 2020年12月10日 |
| 返済期日 | 2024年11月29日 |
| 利払日 | 各ローン毎に、初回を2021年2月26日として、その後満期日までの期間における各年の2月、5月、8月及び11月の末日並びに満期日とする。 |
| 返済方法 | 期日一括返済 |
| 担保設定の有無 | 無担保・無保証 |
<個別ローン>
| 借入先 | 第一生命保険株式会社 |
| 借入金額 | 300,000千円 |
| 利率 | 0.5700% (固定金利) |
| 借入日 | 2020年11月30日 |
| 返済期日 | 2027年11月30日 |
| 利払日 | 各ローン毎に、初回を2021年2月26日として、その後満期日までの期間における各年の2月、5月、8月及び11月の末日並びに満期日とする。 |
| 返済方法 | 期日一括返済 |
| 担保設定の有無 | 無担保・無保証 |
<個別ローン>
| 借入先 | 株式会社三菱UFJ銀行 |
| 借入金額 | 370,000千円 |
| 利率 | 全銀協1ヶ月日本円TIBOR+0.3000% |
| 借入日 | 2020年12月10日 |
| 返済期日 | 2021年11月30日 |
| 利払日 | 2020年12月30日を初回とし、以降、各末日並びに満期日 |
| 返済方法 | 期日一括返済 |
| 担保設定の有無 | 無担保・無保証 |
本投資法人は、既存借入れの期限前弁済資金に充当するため、2020年11月30日で資金の借入れを行いました。
<個別ローン>
| 借入先 | 株式会社関西みらい銀行 |
| 借入金額 | 500,000千円 |
| 利率 | 全銀協3ヶ月日本円TIBOR+0.5825% |
| 借入日 | 2020年11月30日 |
| 返済期日 | 2030年11月29日 |
| 利払日 | 2021年2月26日を初回とし、以降、各年の2月、5月、8月及び11月の各末日並びに満期日 |
| 返済方法 | 期日一括返済 |
| 担保設定の有無 | 無担保・無保証 |
本投資法人は、2020年11月30日付で、以下の借入金の期限前弁済を行いました。
<個別ローン>
| 借入先 | 株式会社みずほ銀行 |
| 借入金額 | 500,000千円 |
| 利率 | 全銀協1ヶ月日本円TIBOR+0.3000% |
| 借入日 | 2020年10月30日 |
| 返済期日 | 2021年3月31日 |
| 利払日 | 2020年11月30日を初回とし、以降、各月末日並びに満期日 |
| 返済方法 | 期日一括返済 |
| 担保設定の有無 | 無担保・無保証 |
本投資法人は、2020年12月23日開催の役員会において、資金の借入れに係る契約を、以下のとおり締結しました。資金使途は、上記「A.資産の取得」に記載のヒューリックレジデンス千里山の取得資金です。
<個別ローン>
| 借入先 | 株式会社三菱UFJ銀行 |
| 借入金額 | 600,000千円 |
| 利率 | 全銀協3ヶ月日本円TIBOR+0.5825% |
| 借入日 | 2020年12月28日 |
| 返済期日 | 2029年11月30日 |
| 利払日 | 2021年2月26日を初回とし、以降、各年の2月、5月、8月及び11月の各末日並びに満期日 |
| 返済方法 | 期日一括返済 |
| 担保設定の有無 | 無担保・無保証 |
<個別ローン>
| 借入先 | 株式会社三井住友銀行 |
| 借入金額 | 550,000千円 |
| 利率 | 全銀協3ヶ月日本円TIBOR+0.5825% |
| 借入日 | 2020年12月28日 |
| 返済期日 | 2029年11月30日 |
| 利払日 | 2021年2月26日を初回とし、以降、各年の2月、5月、8月及び11月の各末日並びに満期日 |
| 返済方法 | 期日一括返済 |
| 担保設定の有無 | 無担保・無保証 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
