有価証券報告書(内国投資証券)-第30期(令和2年10月1日-令和3年3月31日)
(6)【注記表】
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1. 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(信託不動産を含む)
定額法を採用しています。
なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物 1～69年
構築物 4～60年
機械及び装置 6～24年
工具、器具及び備品 2～21年
② 無形固定資産
定額法を採用しています。
③ 長期前払費用
定額法を採用しています。
2. 繰延資産の処理方法
① 投資口交付費
支出時に全額費用処理しています。
② 投資法人債発行費
投資法人債の償還期間にわたり均等償却しています。
3. 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
4. 収益及び費用の計上基準
固定資産税等の費用処理方法
保有する不動産等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち、当計算期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。
なお、不動産等の取得に伴い、譲渡人に支払った固定資産税等の精算金は賃貸事業費用として計上せず、当該不動産等の取得価額に算入しています。
5. ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっています。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ取引
ヘッジ対象 金利
③ ヘッジ方針
本投資法人は、財務方針に基づき、規約に規定するリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っています。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額の比率を検証することにより、ヘッジの有効性を評価しています。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。
6. キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
7. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法
保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。
なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記しています。
a.信託現金及び信託預金
b.信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地、信託建設仮勘定
c.信託借地権
d.信託預り敷金及び保証金
(2) 消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産及び繰延資産については、税込処理によっています。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2021年9月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(貸借対照表に関する注記)
※1. 投信法第67条第4項に定める最低純資産額
※2. 一時差異等調整積立金の積立て及び取崩しの処理に関する事項
前期(2020年9月30日)
(単位:千円)
(注)過年度に計上した負ののれん発生益に細分された金額の残額であり、2017年9月期以降、毎期50年均等額以上を取り崩す予定です。
当期(2021年3月31日)
(単位:千円)
(注1)過年度に計上した負ののれん発生益に細分された金額の残額であり、2017年9月期以降、毎期50年均等額以上を取り崩す予定です。
(注2)負ののれん発生益等による利益超過税会不一致の一部を積み立てたものであり、2021年3月期以降、毎期50年均等額以上を取り崩す予定です。
(損益計算書に関する注記)
※1. 賃貸事業損益の内訳は以下のとおりです。
※2.不動産等売却益の内訳は以下のとおりです。
前期(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:千円)
(単位:千円)
(単位:千円)
当期(自 2020年10月1日 至 2021年3月31日)
※3.不動産等売却損の内訳は以下のとおりです。
前期(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:千円)
(単位:千円)
当期(自 2020年10月1日 至 2021年3月31日)
(投資主資本等変動計算書に関する注記)
(金銭の分配に係る計算書に関する注記)
※1.一時差異等調整積立金
前期(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
「投資法人の計算に関する規則」(平成27年内閣府令第27号)附則第3項の経過措置を適用し、2017年3月期の金銭の分配に係る計算書において、過年度に計上した負ののれん発生益に細分された金額の残額である配当積立金6,733,122,069円を一時差異等調整積立金へ積立てています。当該積立金は積立てを行った期の翌期である2017年9月期以降、積立時の残高の毎期50年均等額以上(67,331,221円以上)の取崩しを行うことが必要とされており、2020年9月期は67,331,221円の取崩しを行っています。
当期において発生した利益超過税会不一致(収益等の合計額から費用等の合計額を控除して得た額が、益金の額から損金の額を控除して得た額を超える場合における税会不一致をいいます。)のうち、1,198,134,568円を一時差異等調整積立金へ積立てています。当該積立金は、積立てを行った期の翌期以降、50年以内に毎期均等額以上(11,981,346円以上)を取り崩す予定です。
当期(自 2020年10月1日 至 2021年3月31日)
「投資法人の計算に関する規則」(平成27年内閣府令第27号)附則第3項の経過措置を適用し、2017年3月期の金銭の分配に係る計算書において、過年度に計上した負ののれん発生益に細分された金額の残額である配当積立金6,733,122,069円を一時差異等調整積立金へ積立てています。当該積立金は積立てを行った期の翌期である2017年9月期以降、積立時の残高の毎期50年均等額以上(67,331,221円以上)の取崩しを行うことが必要とされており、2021年3月期は134,832,054円の取崩しを行っています。
2020年9月期に発生した利益超過税会不一致(収益等の合計額から費用等の合計額を控除して得た額が、益金の額から損金の額を控除して得た額を超える場合における税会不一致をいいます。)のうち、1,198,134,568円を一時差異等調整積立金へ積立てています。当該積立金は、積立てを行った期の翌期である2021年3月期以降、50年以内に毎期均等額以上(11,981,346円以上)の取崩しを行うことが必要とされており、2021年3月期は11,981,346円の取崩しを行っています。
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりです。
※2.重要な非資金取引の内容
前期(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
当期に合併した日本ヘルスケア投資法人より引継いだ資産及び負債の主な内訳は次のとおりです。
なお、合併による出資剰余金の増加は、13,937,844千円です。
流動資産 1,747,102千円 固定資産 24,251,000千円 資産合計 25,998,102千円
流動負債 3,400,523千円 固定負債 7,557,452千円
負債合計 10,957,975千円
新たに計上した重要な資産除去債務の額
重要な資産除去債務の額 117,540千円
当期(自 2020年10月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
(リース取引に関する注記)
1. オペレーティング・リース取引
(貸主側)
未経過リース料
(金融商品に関する注記)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
本投資法人は、不動産及び不動産信託受益権の取得に当たっては、銀行借入、投資法人債の発行及び投資口の発行等による資金調達を行います。また、本投資法人は、原則として、金融商品による資金運用は行わない方針であり、有価証券への投資は、宅地建物取引業法に基づく保証金の差入れ目的のための国債の保有に限定しています。
デリバティブ取引につきましては、借入金及び投資法人債の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
借入金及び投資法人債の資金使途は、不動産及び不動産信託受益権の購入資金(購入に伴う諸費用を含みます。)若しくは既存の借入金のリファイナンス資金又は投資法人債の償還資金です。
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引をヘッジ手段として利用し当該リスクを限定しています。ヘッジの有効性の評価方法については、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額の比率を検証することにより、ヘッジの有効性を評価しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、本投資法人のデリバティブ取引に関するリスク管理方針に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
また、借入金及び投資法人債は、流動性リスクに晒されていますが、月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については以下のとおりです。
前期(2020年9月30日)
当期(2021年3月31日)
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、
( )で示しています。
(注1)金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 信託現金及び信託預金、(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(4) 1年内償還予定の投資法人債、(6) 投資法人債
時価については、日本証券業協会が公表している参考値によっています。
(5) 1年内返済予定の長期借入金、(7) 長期借入金
時価については、変動金利によるものは、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。
一部の変動金利による長期借入金は金利スワップ(特例処理)の対象とされており(「デリバティブ取引に関する注記」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。
(8) デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
該当事項はありません。
(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額
前期(2020年9月30日)
当期(2021年3月31日)
(注4)長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前期(2020年9月30日)
当期(2021年3月31日)
(有価証券に関する注記)
前期(2020年9月30日)
該当事項はありません。
当期(2021年3月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
1. ヘッジ会計が適用されていないもの
前期(2020年9月30日)
該当事項はありません。
当期(2021年3月31日)
該当事項はありません。
2. ヘッジ会計が適用されているもの
前期(2020年9月30日)
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりです。
(注1)契約額等は、想定元本に基づいて表示しています。
(注2)時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(注3)金融商品に関する会計基準上の特例処理の要件を満たしているものについては、時価の記載を省略しております。
当期(2021年3月31日)
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりです。
(注1)契約額等は、想定元本に基づいて表示しています。
(注2)時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(注3)金融商品に関する会計基準上の特例処理の要件を満たしているものについては、時価の記載を省略しております。
(関連当事者との取引に関する注記)
1. 親会社及び法人主要投資主等
前期(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(注1)事業の内容又は職業は、金融商品取引業を営む会社の株式の所有・管理・支配です。
(注2)上記金額のうち、取引金額には、消費税等が含まれておりません。
当期(自 2020年10月1日 至 2021年3月31日)
(注1)事業の内容又は職業は、金融商品取引業を営む会社の株式の所有・管理・支配です。
(注2)上記金額のうち、取引金額には、消費税等が含まれておりません。
2. 子会社等
前期及び当期において、該当事項はありません。
3. 兄弟会社等
前期(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(注1)上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
(注2)資本金は1,000億円です。
(注3)事業の内容又は職業は、有価証券等の売買、有価証券等の売買の媒介、取次又は代理、有価証券の引受等の金融商品取引業及びそれに付帯する事業です。
(注4)利害関係人等との取引条件の決定については、資産運用会社の社内規定である利益相反対策ルールに基づき、決定しています。
(注5)上記記載の不動産信託受益権の購入の取引金額には取得諸経費、固定資産税及び都市計画税の精算分並びに消費税等を含んでいません。
(注6)上記記載の不動産の売却及び不動産信託受益権の売却の取引金額には売却諸経費、固定資産税及び都市計画税の精算分並びに消費税等を含んでおりません。
(注7)取引条件の決定については、市場の実勢に基づいて、決定しております。
当期(自 2020年10月1日 至 2021年3月31日)
(注1)上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
(注2)資本金は1,000億円です。
(注3)事業の内容又は職業は、有価証券等の売買、有価証券等の売買の媒介、取次又は代理、有価証券の引受等の金融商品取引業及びそれに付帯する事業です。
(注4)利害関係人等との取引条件の決定については、資産運用会社の社内規定である利益相反対策ルールに基づき、決定しています。
(注5)上記記載の不動産信託受益権の購入の取引金額には取得諸経費、固定資産税及び都市計画税の精算分並びに消費税等を含んでいません。
(注6)取引条件の決定については、市場の実勢に基づいて、決定しております。
4. 役員及び個人主要投資主等
前期及び当期において、該当事項はありません。
(税効果会計に関する注記)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)本投資法人は、法人税等が発生するような場合、一時差異等調整積立金等の内部留保を活用し追加で分配することで法人税等の発生を抑えることができます。これにより、将来の会計期間において法人税等の支払いを見込んでいないことから、繰延税金負債を計上していません。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(退職給付に関する注記)
退職給付制度がありませんので、該当事項はありません。
(資産除去債務に関する注記)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
本投資法人は2020年4月2日に取得した「グッドタイムリビング流山弐番舘」において、土地に係る一般定期借地権契約に基づく原状回復義務を有しており、資産除去債務を計上しています。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を、当該資産の取得から当該契約満了までの期間45年と見積もり、割引率は0.548%を使用して資産除去債務の金額を算定しています。
3. 当該資産除去債務の総額の増減
(持分法損益等に関する注記)
前期(2020年9月30日)
該当事項はありません。
当期(2021年3月31日)
該当事項はありません。
(企業結合に関する注記)
前期(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
取得による企業結合
1. 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:日本ヘルスケア投資法人(以下、「NHI」といいます。)
事業の内容:不動産投資信託
(2)企業結合を行った主な理由
本投資法人は、賃貸住宅投資マーケットにおける需給環境に伴う物件の購入機会減少時に、他のアセットクラスへの投資機会を確保できること、同一のスポンサーがウェアハウジングしているヘルスケア施設を本合併後に取得できる機会を確保できること、また、NHIにおいては、資産規模及び時価総額の拡大を背景とした投資口の発行によるエクイティ資金調達の蓋然性を高めることによる大規模な外部成長機会の確保、ポートフォリオの収益安定性及びリスク分散の向上が可能になると考え、2019年11月19日付で合併契約を締結し、2020年4月1日付でその効力が発生しました。
(3)企業結合日(合併効力発生日)
2020年4月1日
(4)企業結合の法的形式
本投資法人を吸収合併存続法人、NHIを吸収合併消滅法人とする吸収合併方式
(5)結合後投資法人の名称
大和証券リビング投資法人
(2020年4月1日付で「日本賃貸住宅投資法人」から変更しました。)
(6)取得企業を決定するに至った主な根拠
企業結合に関する会計基準等に基づき、総資産額や純利益等の企業規模、投資主が占める相対的な議決権比率、役員会等の構成その他の要素を総合的に勘案して、本投資法人が取得企業となりました。
2.当期に係る損益計算書に含まれる被取得企業の業績期間
2020年4月1日から2020年9月30日まで
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
企業結合日に交付した本投資法人の投資口の時価
13,937,844千円
4.取得の対価として交付した投資口の交換比率及びその算定方法並びに交付投資口数
(1)投資口の交換比率
NHIの投資口1口に対し、本投資法人の投資口2.05口を割当交付しました。
(2)算定方法
本投資法人はEYトランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社(現EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社)を、NHIはデロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社をファイナンシャルアドバイザー(以下、「FA」といいます。)に任命し、合併比率の算定を依頼しました。それぞれ市場投資口価格法、配当割引モデル法等の評価方法に基づき合併比率の算定を行い、その算定結果等の要因を総合的に勘案し協議や交渉を重ねた結果、上記交換比率が妥当であると判断しました。
(3)交付した投資口数
152,995口
5.取得に直接要した主要な費用の内容と金額
FA報酬 90,000千円
合併報酬 242,410千円
6.取得原価の配分に関する事項
(1)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(2)発生した負ののれんの金額及び発生原因
負ののれんの金額:1,102,282千円
発生原因:企業結合時におけるNHIの時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれんとして認識しました。
会計処理:当期において特別利益に一括計上しています。
7.企業結合が当期の開始日に完了したと仮定した場合の当期に係る損益計算書に及ぼす影響の概算額
企業結合日と営業期間開始日が一致しているため、影響はありません。
当期(自 2020年10月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産に関する注記)
本投資法人では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として、賃貸住宅及びヘルスケア施設を有しています。これら賃貸等不動産に関する貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりです。
(単位:千円)
(注1) 該当する賃貸等不動産の概要については、後記「5.参考情報(2)投資不動産物件及び不動産を信託する信託の受益権等 ②鑑定評価書の概要」をご参照ください。
(注2) 貸借対照表計上額は、取得価額(取得に伴う付随費用を含みます。)から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
(注3) 前期における期中増減額のうち、主な増加は、日本ヘルスケア投資法人との合併に伴う信託受益権23物件の承継(24,242,870千円)、信託受益権27物件及びイリーゼ狛江・別邸(準共有持分)の追加取得(66,236,247千円)及び不動産等2物件の取得(2,561,316千円)によるものであり、主な減少は、不動産24物件及び信託受益権3物件の売却(12,651,364千円)、減価償却費(2,288,443千円)によるものです。
(注4) 当期における期中増減額のうち、主な増加は、不動産2物件及び信託受益権6物件の取得(21,294,314千円)によるものであり、主な減少は、減価償却費(2,366,741千円)によるものです。
(注5) 期末時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額又は調査価格を記載しております。
なお、賃貸等不動産に関する損益は、「損益計算書に関する注記」に記載のとおりです。
(セグメント情報等に関する注記)
[セグメント情報]
本投資法人は、不動産投資事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
前期(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
当期(自 2020年10月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
(1口当たり情報に関する注記)
(注)1口当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりです。
(重要な後発事象に関する注記)
A.資産の取得
本投資法人は、2020年10月21日付で売買契約を締結した資産を以下のとおり取得しました。
(注1)当該不動産の取得に要する諸費用(売買媒介手数料、公租公課等)を含まない金額(不動産売買契約書に記載された不動産の売買価格)を記載しています。
(注2)鑑定評価額の価格時点は、2021年3月31日です。
(注3)「(仮称)毛利一丁目プロジェクト」は、2021年4月14日付で「グランカーサ住吉」に物件名称を変更しました。
(注4)「(仮称)ルジェンテ上野池之端」は、2021年4月15日付で「グランカーサ上野池之端」に物件名称を変更しました。
(注5)「(仮称)入谷プロジェクト」は、2021年6月1日付で「グランカーサ上野入谷」に物件名称を変更しました。
(注6)取得先は、株式会社藤栄建設です。
(注7)取得先は、東急リバブル株式会社です。
(注8)取得先は国内法人ですが、取得先の同意が得られていないため非開示としています。
本投資法人は、2021年6月22日付で以下の資産に係る売買契約を締結しました。
(注1)当該信託受益権の取得に要する諸費用(売買媒介手数料、公租公課等)を含まない金額(信託受益権譲渡契約書に記載された信託受益権の売買価格)を記載しています。
(注2)鑑定評価額の価格時点は、2021年6月1日です。
(注3)現在の物件名称は取得先の同意が得られていないため、変更予定の物件名称を記載しています。2021年6月23日付で本名称に変更予定です。
(注4)取得先は国内法人ですが、取得先の同意が得られていないため非開示としています。
B.投資法人債の発行
本投資法人は、2021年6月15日に返済期日が到来する投資法人債の償還資金に充当するため、2021年4月28日に投資法人債を発行しました。詳細は以下のとおりです。
投資法人債の概要
C.投資法人債の償還
本投資法人は、上記「B.投資法人債の発行」に記載の発行資金を充当し、2021年6月15日に投資法人債を償還しました。詳細は以下のとおりです。
投資法人債の概要
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1. 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(信託不動産を含む)
定額法を採用しています。
なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物 1～69年
構築物 4～60年
機械及び装置 6～24年
工具、器具及び備品 2～21年
② 無形固定資産
定額法を採用しています。
③ 長期前払費用
定額法を採用しています。
2. 繰延資産の処理方法
① 投資口交付費
支出時に全額費用処理しています。
② 投資法人債発行費
投資法人債の償還期間にわたり均等償却しています。
3. 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
4. 収益及び費用の計上基準
固定資産税等の費用処理方法
保有する不動産等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち、当計算期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。
なお、不動産等の取得に伴い、譲渡人に支払った固定資産税等の精算金は賃貸事業費用として計上せず、当該不動産等の取得価額に算入しています。
5. ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっています。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ取引
ヘッジ対象 金利
③ ヘッジ方針
本投資法人は、財務方針に基づき、規約に規定するリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っています。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額の比率を検証することにより、ヘッジの有効性を評価しています。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。
6. キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
7. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法
保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。
なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記しています。
a.信託現金及び信託預金
b.信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地、信託建設仮勘定
c.信託借地権
d.信託預り敷金及び保証金
(2) 消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産及び繰延資産については、税込処理によっています。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2021年9月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(貸借対照表に関する注記)
※1. 投信法第67条第4項に定める最低純資産額
| 50,000千円 |
※2. 一時差異等調整積立金の積立て及び取崩しの処理に関する事項
前期(2020年9月30日)
(単位:千円)
| 当初発生額 | 当期首残高 | 当期積立額 | 当期取崩額 | 当期末残高 | 積立て、取崩しの発生事由 | |
| 配当積立金(注) | 6,733,122 | 6,339,409 | - | △ 67,331 | 6,272,078 | 分配金に充当 |
(注)過年度に計上した負ののれん発生益に細分された金額の残額であり、2017年9月期以降、毎期50年均等額以上を取り崩す予定です。
当期(2021年3月31日)
(単位:千円)
| 当初発生額 | 当期首残高 | 当期積立額 | 当期取崩額 | 当期末残高 | 積立て、取崩し の発生事由 | |
| 配当積立金(注1) | 6,733,122 | 6,272,078 | - | 67,331 | 6,204,747 | 分配金に充当 |
| 負ののれん発生益等による利益超過税会不一致の一部(注2) | 1,198,134 | - | 1,198,134 | - | 1,198,134 | 2020年9月期の金銭の分配に係る計算書において、利益超過税会不一致の一部を積立て |
| 合計 | 7,931,256 | 6,272,078 | 1,198,134 | 67,331 | 7,402,881 |
(注1)過年度に計上した負ののれん発生益に細分された金額の残額であり、2017年9月期以降、毎期50年均等額以上を取り崩す予定です。
(注2)負ののれん発生益等による利益超過税会不一致の一部を積み立てたものであり、2021年3月期以降、毎期50年均等額以上を取り崩す予定です。
(損益計算書に関する注記)
※1. 賃貸事業損益の内訳は以下のとおりです。
| 前 期 自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 | 当 期 自 2020年10月1日 至 2021年3月31日 | |
| A.賃貸事業収益 | ||
| 賃貸料 | 9,036,757千円 | 9,328,577千円 |
| 共益費 | 453,126千円 | 468,404千円 |
| 駐車場収入 | 284,149千円 | 291,070千円 |
| 付帯収入 | 59,005千円 | 72,394千円 |
| その他賃貸事業収入 | 340,890千円 | 327,234千円 |
| 計 | 10,173,929千円 | 10,487,682千円 |
| B.賃貸事業費用 | ||
| 物件管理等委託費 | 446,329千円 | 466,136千円 |
| 公租公課 | 529,566千円 | 529,453千円 |
| 水道光熱費 | 122,574千円 | 138,649千円 |
| 修繕費 | 863,381千円 | 380,699千円 |
| 保険料 | 17,185千円 | 18,041千円 |
| 営業広告費等 | 184,982千円 | 213,382千円 |
| 信託報酬 | 20,331千円 | 19,413千円 |
| 減価償却費 | 2,288,428千円 | 2,366,741千円 |
| その他賃貸事業費用 | 107,695千円 | 89,639千円 |
| 計 | 4,580,475千円 | 4,222,157千円 |
| C.賃貸事業損益(A-B) | 5,593,454千円 | 6,265,524千円 |
※2.不動産等売却益の内訳は以下のとおりです。
前期(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:千円)
| willDo越谷 | ||
| 不動産売却収入 | 576,464 | |
| 不動産売却原価 | 422,407 | |
| その他売却費用 | 6,049 | |
| 不動産売却益 | 148,007 | |
| willDo日比野 | ||
| 不動産売却収入 | 312,009 | |
| 不動産売却原価 | 267,059 | |
| その他売却費用 | 4,132 | |
| 不動産売却益 | 40,817 | |
| willDo新座 | ||
| 不動産売却収入 | 586,816 | |
| 不動産売却原価 | 541,678 | |
| その他売却費用 | 6,558 | |
| 不動産売却益 | 38,579 | |
| willDo稲永 | ||
| 不動産売却収入 | 650,796 | |
| 不動産売却原価 | 527,371 | |
| その他売却費用 | 8,142 | |
| 不動産売却益 | 115,283 | |
| willDo四日市鵜の森 | ||
| 不動産売却収入 | 565,335 | |
| 不動産売却原価 | 420,337 | |
| その他売却費用 | 7,128 | |
| 不動産売却益 | 137,869 | |
| アブレスト桜川 | ||
| 不動産売却収入 | 508,329 | |
| 不動産売却原価 | 338,123 | |
| その他売却費用 | 5,537 | |
| 不動産売却益 | 164,669 | |
| プロスペクト美章園 | ||
| 不動産売却収入 | 331,152 | |
| 不動産売却原価 | 247,554 | |
| その他売却費用 | 4,410 | |
| 不動産売却益 | 79,187 | |
(単位:千円)
| 入間駅前ビル | ||
| 不動産売却収入 | 1,734,109 | |
| 不動産売却原価 | 1,556,009 | |
| その他売却費用 | 15,361 | |
| 不動産売却益 | 162,739 | |
| シェモア桜ヶ丘 | ||
| 不動産売却収入 | 636,037 | |
| 不動産売却原価 | 614,311 | |
| その他売却費用 | 7,097 | |
| 不動産売却益 | 14,628 | |
| 茅ヶ崎ダイカンプラザ | ||
| 不動産売却収入 | 484,573 | |
| 不動産売却原価 | 455,789 | |
| その他売却費用 | 5,735 | |
| 不動産売却益 | 23,048 | |
| プロスペクト桂 | ||
| 不動産売却収入 | 482,000 | |
| 不動産売却原価 | 433,488 | |
| その他売却費用 | 6,289 | |
| 不動産売却益 | 42,222 | |
| willDo北24条 | ||
| 不動産売却収入 | 287,558 | |
| 不動産売却原価 | 262,651 | |
| その他売却費用 | 4,734 | |
| 不動産売却益 | 20,173 | |
| willDo西下台町 | ||
| 不動産売却収入 | 595,716 | |
| 不動産売却原価 | 457,023 | |
| その他売却費用 | 7,814 | |
| 不動産売却益 | 130,878 | |
| リビングステージ東仙台 | ||
| 不動産売却収入 | 364,620 | |
| 不動産売却原価 | 282,610 | |
| その他売却費用 | 5,529 | |
| 不動産売却益 | 76,479 | |
| リビングステージ南仙台 | ||
| 不動産売却収入 | 223,497 | |
| 不動産売却原価 | 145,125 | |
| その他売却費用 | 4,661 | |
| 不動産売却益 | 73,710 | |
(単位:千円)
| 高砂関弐番館 | ||
| 不動産売却収入 | 760,839 | |
| 不動産売却原価 | 547,352 | |
| その他売却費用 | 10,453 | |
| 不動産売却益 | 203,033 | |
当期(自 2020年10月1日 至 2021年3月31日)
| 該当事項はありません。 |
※3.不動産等売却損の内訳は以下のとおりです。
前期(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:千円)
| サイトピア | ||
| 不動産売却収入 | 457,728 | |
| 不動産売却原価 | 476,323 | |
| その他売却費用 | 5,786 | |
| 不動産売却損 | 24,381 | |
| エクセルシオール栄 | ||
| 不動産売却収入 | 546,951 | |
| 不動産売却原価 | 591,334 | |
| その他売却費用 | 6,584 | |
| 不動産売却損 | 50,967 | |
| 入間駅前第二ビル | ||
| 不動産売却収入 | 651,705 | |
| 不動産売却原価 | 755,099 | |
| その他売却費用 | 9,394 | |
| 不動産売却損 | 112,787 | |
| コリンヌ津田沼 | ||
| 不動産売却収入 | 349,277 | |
| 不動産売却原価 | 380,280 | |
| その他売却費用 | 4,668 | |
| 不動産売却損 | 35,671 | |
| ウィンベルコーラス平塚第13 | ||
| 不動産売却収入 | 359,586 | |
| 不動産売却原価 | 455,823 | |
| その他売却費用 | 5,118 | |
| 不動産売却損 | 101,354 | |
| グランカーサ南13条 | ||
| 不動産売却収入 | 408,387 | |
| 不動産売却原価 | 445,956 | |
| その他売却費用 | 6,446 | |
| 不動産売却損 | 44,015 | |
(単位:千円)
| グランカーサ南9条 | ||
| 不動産売却収入 | 463,965 | |
| 不動産売却原価 | 514,094 | |
| その他売却費用 | 7,485 | |
| 不動産売却損 | 57,614 | |
| グランメゾン七福 | ||
| 不動産売却収入 | 301,396 | |
| 不動産売却原価 | 324,523 | |
| その他売却費用 | 4,582 | |
| 不動産売却損 | 27,709 | |
| ロイヤルガーデン森林公園 | ||
| 不動産売却収入 | 281,877 | |
| 不動産売却原価 | 354,463 | |
| その他売却費用 | 5,120 | |
| 不動産売却損 | 77,706 | |
| グリーンパーク小松島 | ||
| 不動産売却収入 | 423,502 | |
| 不動産売却原価 | 480,039 | |
| その他売却費用 | 6,661 | |
| 不動産売却損 | 63,198 | |
| ダイアパレス泉崎 | ||
| 不動産売却収入 | 317,903 | |
| 不動産売却原価 | 354,531 | |
| その他売却費用 | 5,418 | |
| 不動産売却損 | 42,046 | |
当期(自 2020年10月1日 至 2021年3月31日)
| 該当事項はありません。 |
(投資主資本等変動計算書に関する注記)
| 前 期 自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 | 当 期 自 2020年10月1日 至 2021年3月31日 | |
| 発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数 | ||
| 発行可能投資口総口数 | 5,000,000口 | 5,000,000口 |
| 発行済投資口の総口数 | 2,055,946口 | 2,131,546口 |
(金銭の分配に係る計算書に関する注記)
※1.一時差異等調整積立金
前期(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
「投資法人の計算に関する規則」(平成27年内閣府令第27号)附則第3項の経過措置を適用し、2017年3月期の金銭の分配に係る計算書において、過年度に計上した負ののれん発生益に細分された金額の残額である配当積立金6,733,122,069円を一時差異等調整積立金へ積立てています。当該積立金は積立てを行った期の翌期である2017年9月期以降、積立時の残高の毎期50年均等額以上(67,331,221円以上)の取崩しを行うことが必要とされており、2020年9月期は67,331,221円の取崩しを行っています。
当期において発生した利益超過税会不一致(収益等の合計額から費用等の合計額を控除して得た額が、益金の額から損金の額を控除して得た額を超える場合における税会不一致をいいます。)のうち、1,198,134,568円を一時差異等調整積立金へ積立てています。当該積立金は、積立てを行った期の翌期以降、50年以内に毎期均等額以上(11,981,346円以上)を取り崩す予定です。
当期(自 2020年10月1日 至 2021年3月31日)
「投資法人の計算に関する規則」(平成27年内閣府令第27号)附則第3項の経過措置を適用し、2017年3月期の金銭の分配に係る計算書において、過年度に計上した負ののれん発生益に細分された金額の残額である配当積立金6,733,122,069円を一時差異等調整積立金へ積立てています。当該積立金は積立てを行った期の翌期である2017年9月期以降、積立時の残高の毎期50年均等額以上(67,331,221円以上)の取崩しを行うことが必要とされており、2021年3月期は134,832,054円の取崩しを行っています。
2020年9月期に発生した利益超過税会不一致(収益等の合計額から費用等の合計額を控除して得た額が、益金の額から損金の額を控除して得た額を超える場合における税会不一致をいいます。)のうち、1,198,134,568円を一時差異等調整積立金へ積立てています。当該積立金は、積立てを行った期の翌期である2021年3月期以降、50年以内に毎期均等額以上(11,981,346円以上)の取崩しを行うことが必要とされており、2021年3月期は11,981,346円の取崩しを行っています。
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりです。
| 前 期 自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 | 当 期 自 2020年10月1日 至 2021年3月31日 | |
| 現金及び預金 | 9,660,148千円 | 14,923,509千円 |
| 信託現金及び信託預金 | 2,550,211千円 | 2,976,743千円 |
| 現金及び現金同等物 | 12,210,360千円 | 17,900,252千円 |
※2.重要な非資金取引の内容
前期(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
当期に合併した日本ヘルスケア投資法人より引継いだ資産及び負債の主な内訳は次のとおりです。
なお、合併による出資剰余金の増加は、13,937,844千円です。
流動資産 1,747,102千円 固定資産 24,251,000千円 資産合計 25,998,102千円
流動負債 3,400,523千円 固定負債 7,557,452千円
負債合計 10,957,975千円
新たに計上した重要な資産除去債務の額
重要な資産除去債務の額 117,540千円
当期(自 2020年10月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
(リース取引に関する注記)
1. オペレーティング・リース取引
(貸主側)
未経過リース料
| 前 期 2020年9月30日 | 当 期 2021年3月31日 | |
| 1年内 | 5,282,332千円 | 5,737,526千円 |
| 1年超 | 35,724,149千円 | 34,785,337千円 |
| 合計 | 41,006,481千円 | 40,522,864千円 |
(金融商品に関する注記)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
本投資法人は、不動産及び不動産信託受益権の取得に当たっては、銀行借入、投資法人債の発行及び投資口の発行等による資金調達を行います。また、本投資法人は、原則として、金融商品による資金運用は行わない方針であり、有価証券への投資は、宅地建物取引業法に基づく保証金の差入れ目的のための国債の保有に限定しています。
デリバティブ取引につきましては、借入金及び投資法人債の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
借入金及び投資法人債の資金使途は、不動産及び不動産信託受益権の購入資金(購入に伴う諸費用を含みます。)若しくは既存の借入金のリファイナンス資金又は投資法人債の償還資金です。
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引をヘッジ手段として利用し当該リスクを限定しています。ヘッジの有効性の評価方法については、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額の比率を検証することにより、ヘッジの有効性を評価しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、本投資法人のデリバティブ取引に関するリスク管理方針に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
また、借入金及び投資法人債は、流動性リスクに晒されていますが、月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については以下のとおりです。
前期(2020年9月30日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(注1) (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 9,660,148 | 9,660,148 | - |
| (2) 信託現金及び信託預金 | 2,550,211 | 2,550,211 | - |
| 資産合計 | 12,210,360 | 12,210,360 | - |
| (3) 短期借入金 | 2,500,000 | 2,500,000 | - |
| (4) 1年内償還予定の投資法人債 | 3,000,000 | 2,994,600 | △5,400 |
| (5) 1年内返済予定の長期借入金 | 19,214,000 | 19,228,860 | 14,860 |
| (6) 投資法人債 | 7,100,000 | 7,022,140 | △77,860 |
| (7) 長期借入金 | 120,873,000 | 121,804,176 | 931,176 |
| 負債合計 | 152,687,000 | 153,549,777 | 862,777 |
| (8) デリバティブ取引(※) | - | - | - |
当期(2021年3月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(注1) (千円) | 差額 (千円) | |
| (1)現金及び預金 | 14,923,509 | 14,923,509 | - |
| (2)信託現金及び信託預金 | 2,976,743 | 2,976,743 | - |
| 資産合計 | 17,900,252 | 17,900,252 | - |
| (3)短期借入金 | - | - | - |
| (4)1年内償還予定の投資法人債 | 3,000,000 | 2,997,900 | △2,100 |
| (5)1年内返済予定の長期借入金 | 13,700,000 | 13,721,223 | 21,223 |
| (6)投資法人債 | 17,100,000 | 17,024,440 | △75,560 |
| (7)長期借入金 | 137,937,000 | 138,568,769 | 631,769 |
| 負債合計 | 171,737,000 | 172,312,332 | 575,332 |
| (8)デリバティブ取引(※) | - | - | - |
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、
( )で示しています。
(注1)金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 信託現金及び信託預金、(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(4) 1年内償還予定の投資法人債、(6) 投資法人債
時価については、日本証券業協会が公表している参考値によっています。
(5) 1年内返済予定の長期借入金、(7) 長期借入金
時価については、変動金利によるものは、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。
一部の変動金利による長期借入金は金利スワップ(特例処理)の対象とされており(「デリバティブ取引に関する注記」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。
(8) デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
該当事項はありません。
(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額
前期(2020年9月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 9,660,148 | - | - | - | - | - |
| 信託現金及び信託預金 | 2,550,211 | - | - | - | - | - |
当期(2021年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 14,923,509 | - | - | - | - | - |
| 信託現金及び信託預金 | 2,976,743 | - | - | - | - | - |
(注4)長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前期(2020年9月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 2,500,000 | - | - | - | - | - |
| 1年内償還予定の 投資法人債 | 3,000,000 | - | - | - | - | - |
| 1年内返済予定の 長期借入金 | 19,214,000 | - | - | - | - | - |
| 投資法人債 | - | - | - | - | - | 7,100,000 |
| 長期借入金 | - | 13,500,000 | 18,200,000 | 18,990,000 | 20,610,000 | 49,573,000 |
当期(2021年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 1年内償還予定の投資法人債 | 3,000,000 | - | - | - | - | - |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 13,700,000 | - | - | - | - | - |
| 投資法人債 | - | - | - | - | 10,000,000 | 7,100,000 |
| 長期借入金 | - | 19,400,000 | 20,540,000 | 18,150,000 | 18,810,000 | 61,037,000 |
(有価証券に関する注記)
前期(2020年9月30日)
該当事項はありません。
当期(2021年3月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
1. ヘッジ会計が適用されていないもの
前期(2020年9月30日)
該当事項はありません。
当期(2021年3月31日)
該当事項はありません。
2. ヘッジ会計が適用されているもの
前期(2020年9月30日)
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりです。
| (単位:千円) | |||||
| ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ取引 の種類等 | 主な ヘッジ対象 | 契約額等(注1) | 時価(注2) | |
| うち1年超 | |||||
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 借入金 | 84,587,000 | 79,223,000 | (注3) |
(注1)契約額等は、想定元本に基づいて表示しています。
(注2)時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(注3)金融商品に関する会計基準上の特例処理の要件を満たしているものについては、時価の記載を省略しております。
当期(2021年3月31日)
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりです。
| (単位:千円) | |||||
| ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ取引 の種類等 | 主な ヘッジ対象 | 契約額等(注1) | 時価(注2) | |
| うち1年超 | |||||
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 借入金 | 98,987,000 | 95,487,000 | (注3) |
(注1)契約額等は、想定元本に基づいて表示しています。
(注2)時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(注3)金融商品に関する会計基準上の特例処理の要件を満たしているものについては、時価の記載を省略しております。
(関連当事者との取引に関する注記)
1. 親会社及び法人主要投資主等
前期(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
| 種類 | 会社等の 名称 又は 氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 (億円) | 事業の 内容 又は 職業 | 議決権等の所有 (被所有) 割合 (%) | 関連当事者との 関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (千円) (注2) | 科目 | 期末 残高 (千円) |
| 主要 投資主 | 株式会社 大和証券グループ本社 | 東京都 千代田区 | 2,473 | (注1) | 15.73 | 主要 投資主 | 賃貸事業 収入等 | 14,261 | 営業 未収入金 | - |
| 前受金 | 2,530 | |||||||||
| 預り敷金及び 保証金 | 2,370 | |||||||||
| 信託預り敷金及び保証金 | 607 |
(注1)事業の内容又は職業は、金融商品取引業を営む会社の株式の所有・管理・支配です。
(注2)上記金額のうち、取引金額には、消費税等が含まれておりません。
当期(自 2020年10月1日 至 2021年3月31日)
| 種類 | 会社等の 名称 又は 氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 (億円) | 事業の 内容 又は 職業 | 議決権等の所有 (被所有) 割合 (%) | 関連当事者との 関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (千円) (注2) | 科目 | 期末 残高 (千円) |
| 主要 投資主 | 株式会社 大和証券グループ本社 | 東京都 千代田区 | 2,473 | (注1) | 15.73 | 主要 投資主 | 賃貸事業 収入等 | 14,544 | 営業 未収入金 | - |
| 前受金 | 2,465 | |||||||||
| 預り敷金及び 保証金 | 2,330 | |||||||||
| 信託預り敷金及び保証金 | 647 |
(注1)事業の内容又は職業は、金融商品取引業を営む会社の株式の所有・管理・支配です。
(注2)上記金額のうち、取引金額には、消費税等が含まれておりません。
2. 子会社等
前期及び当期において、該当事項はありません。
3. 兄弟会社等
前期(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
| 種類 | 会社等の 名称 又は 氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 (千円) | 事業の 内容 又は 職業 | 議決権等の所有 (被所有) 割合 (%) | 関連当事者との 関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (千円) (注1) | 科目 | 期末 残高 (千円) (注1) |
| 主要投資主の子会社 | 大和証券 株式会社 | 東京都 千代田区 | (注2) | (注3) | 0.02 | 金利スワップ取引の相手方 | 金利スワップ取引による支払額 | 2,061 | 未払費用 | 130 |
| 投資口 事務 受託者 | 投資口 募集事務 手数料 | 1,000 | - | - | ||||||
| 主要投資主の子会社 | グッドタイムリビング株式会社 | 東京都 千代田区 | 50,000 | 有料老人ホーム等の運営等 | 0.49 | ヘルスケア施設賃借人兼オペレーター | 賃貸事業 収入等 | 1,186,393 | 前受金 | 200,116 |
| 信託預り敷金及び保証金 | 1,196,935 | |||||||||
| 主要投資主の子会社 | 合同会社 DAヘルスケア2 | 東京都 港区 | 300 | 投資 運用業 | - | 不動産信託受益権の売主 | 不動産信託受益権の 購入 (注4) (注5) | 2,970,500 | - | - |
| 主要投資主の子会社 | 合同会社 DAヘルスケア3 | 東京都 港区 | 300 | 投資 運用業 | - | 不動産信託受益権の売主 | 不動産信託受益権の 購入 (注4) (注5) | 8,150,000 | - | - |
| 主要投資主の子会社 | 合同会社 DAヘルスケア4 | 東京都 港区 | 300 | 投資 運用業 | - | 不動産信託受益権の売主 | 不動産信託受益権の 購入 (注4) (注5) | 3,569,307 | - | - |
| 主要投資主の子会社 | 合同会社 DAヘルスケア5 | 東京都 港区 | 300 | 投資 運用業 | - | 不動産信託受益権の売主 | 不動産信託受益権の 購入 (注4) (注5) | 3,380,000 | - | - |
| 主要投資主の子会社 | 合同会社 DAヘルスケア6 | 東京都 港区 | 300 | 投資 運用業 | - | 不動産信託受益権の売主 | 不動産信託受益権の 購入 (注4) (注5) | 2,271,195 | - | - |
| 主要投資主の子会社 | 合同会社 DAヘルスケア7 | 東京都 港区 | 200 | 投資 運用業 | - | 不動産信託受益権の売主 | 不動産信託受益権の 購入 (注4) (注5) | 1,202,000 | - | - |
| 主要投資主の子会社 | 合同会社 GTLヘルスケア | 東京都 中央区 | 400 | 投資 運用業 | - | 不動産信託受益権の売主 | 不動産信託受益権の 購入 (注4) (注5) | 41,117,000 | - | - |
| 主要投資主の子会社 | 合同会社 ロッキーゲートワン | 東京都 中央区 | 100 | 投資 運用業 | - | 不動産の買主 | 不動産の 売却 (注4) (注6) | 1,153,000 | - | - |
| 主要投資主の子会社 | 合同会社 ロッキーゲートツー | 東京都 中央区 | 100 | 投資 運用業 | - | 不動産の買主 | 不動産の 売却 (注4) (注6) | 1,504,000 | - | - |
| 種類 | 会社等の 名称 又は 氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 (千円) | 事業の 内容 又は 職業 | 議決権等の所有 (被所有) 割合 (%) | 関連当事者との 関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (千円) (注1) | 科目 | 期末 残高 (千円) (注1) |
| 主要投資主の子会社 | 合同会社 ロッキーゲートスリー | 東京都 中央区 | 100 | 投資 運用業 | - | 不動産の買主 | 不動産の 売却 (注4) (注6) | 563,000 | - | - |
| 主要投資主の子会社 | 合同会社 ロッキーゲートフォー | 東京都 中央区 | 100 | 投資 運用業 | - | 不動産の買主 | 不動産の 売却 (注4) (注6) | 837,000 | - | - |
| 主要投資主の子会社 | 合同会社 ロッキーゲートファイブ | 東京都 中央区 | 100 | 投資 運用業 | - | 不動産の買主 | 不動産の 売却 (注4) (注6) | 1,014,000 | - | - |
| 主要投資主の子会社 | 合同会社 ロッキーゲートシックス | 東京都 中央区 | 100 | 投資 運用業 | - | 不動産の買主 | 不動産の 売却 (注4) (注6) | 580,000 | - | - |
| 主要投資主の子会社 | 合同会社 ロッキーゲートセブン | 東京都 中央区 | 100 | 投資 運用業 | - | 不動産の買主 | 不動産の 売却 (注4) (注6) | 1,160,000 | - | - |
| 主要投資主の子会社 | 合同会社 ロッキーゲートエイト | 東京都 中央区 | 100 | 投資 運用業 | - | 不動産の買主 | 不動産の 売却 (注4) (注6) | 480,000 | - | - |
| 主要投資主の子会社 | 合同会社 ロッキーゲートナイン | 東京都 中央区 | 100 | 投資 運用業 | - | 不動産の買主 | 不動産の 売却 (注4) (注6) | 1,189,000 | - | - |
| 主要投資主の子会社 | 合同会社 ロッキーゲートテン | 東京都 中央区 | 100 | 投資 運用業 | - | 不動産の買主 | 不動産の 売却 (注4) (注6) | 316,000 | - | - |
| 主要投資主の子会社 | のぞみファイナンス&コンサルティング株式会社 | 東京都 中央区 | 100,000 | 投資 運用業 | - | 不動産信託受益権の買主 | 不動産信託受益権の 売却 (注4) (注6) | 1,342,000 | - | - |
| 主要投資主の子会社 | 合同会社 ネモフィラ | 東京都 中央区 | 3,000 | 投資 運用業 | - | 不動産の買主 | 不動産の 売却 (注4) (注6) | 3,468,000 | - | - |
(注1)上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
(注2)資本金は1,000億円です。
(注3)事業の内容又は職業は、有価証券等の売買、有価証券等の売買の媒介、取次又は代理、有価証券の引受等の金融商品取引業及びそれに付帯する事業です。
(注4)利害関係人等との取引条件の決定については、資産運用会社の社内規定である利益相反対策ルールに基づき、決定しています。
(注5)上記記載の不動産信託受益権の購入の取引金額には取得諸経費、固定資産税及び都市計画税の精算分並びに消費税等を含んでいません。
(注6)上記記載の不動産の売却及び不動産信託受益権の売却の取引金額には売却諸経費、固定資産税及び都市計画税の精算分並びに消費税等を含んでおりません。
(注7)取引条件の決定については、市場の実勢に基づいて、決定しております。
当期(自 2020年10月1日 至 2021年3月31日)
| 種類 | 会社等の 名称 又は 氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 (千円) | 事業の 内容 又は 職業 | 議決権等の所有 (被所有) 割合 (%) | 関連当事者との 関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (千円) (注1) | 科目 | 期末 残高 (千円) (注1) |
| 主要投資主の子会社 | 大和証券 株式会社 | 東京都 千代田区 | (注2) | (注3) | 0.01 | 金利スワップ取引の相手方 | 金利スワップ取引による支払額 | 1,930 | 未払費用 | 133 |
| 投資法人債引受幹事 | 投資法人債引受手数料 | 50,600 | - | - | ||||||
| 金銭消費賃借契約媒介契約の受託者 | 金銭消費賃借契約媒介手数料 | 5,000 | - | - | ||||||
| 主要投資主の子会社 | グッドタイムリビング株式会社 | 東京都 千代田区 | 50,000 | 有料老人ホーム等の運営等 | 0.49 | ヘルスケア施設賃借人兼オペレーター | 賃貸事業 収入等 | 1,275,805 | 前受金 | 215,885 |
| 信託預り敷金及び保証金 | 1,383,778 | |||||||||
| 主要投資主の子会社 | 合同会社 東京レジデンシャル1 | 東京都 中央区 | 100 | 投資 運用業 | - | 不動産信託受益権の売主 | 不動産信託受益権の 購入 (注4) (注5) | 6,820,000 | - | - |
| 主要投資主の子会社 | 合同会社 GTLヘルスケア2 | 東京都 中央区 | 400 | 投資 運用業 | - | 不動産信託受益権の売主 | 不動産信託受益権の 購入 (注4) (注5) | 4,700,000 | - | - |
| 主要投資主の子会社 | 大和証券ファシリティーズ株式会社 | 東京都 中央区 | 100,000 | 投資 運用業 | - | 不動産信託受益権の売主 | 不動産信託受益権の 購入 (注4) (注5) | 2,060,000 | - | - |
| 主要投資主の子会社 | 合同会社 DAヘルスケア4 | 東京都 港区 | 300 | 投資 運用業 | - | 不動産信託受益権の売主 | 不動産信託受益権の 購入 (注4) (注5) | 1,920,000 | - | - |
(注1)上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
(注2)資本金は1,000億円です。
(注3)事業の内容又は職業は、有価証券等の売買、有価証券等の売買の媒介、取次又は代理、有価証券の引受等の金融商品取引業及びそれに付帯する事業です。
(注4)利害関係人等との取引条件の決定については、資産運用会社の社内規定である利益相反対策ルールに基づき、決定しています。
(注5)上記記載の不動産信託受益権の購入の取引金額には取得諸経費、固定資産税及び都市計画税の精算分並びに消費税等を含んでいません。
(注6)取引条件の決定については、市場の実勢に基づいて、決定しております。
4. 役員及び個人主要投資主等
前期及び当期において、該当事項はありません。
(税効果会計に関する注記)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前 期 2020年9月30日 | 当 期 2021年3月31日 | |
| (繰延税金資産) | ||
| 貸倒引当金繰入超過額 | 1,743千円 | 1,819千円 |
| 合併時受入評価差額(長期前払費用等) | 8,452千円 | 6,678千円 |
| 合併時受入評価差額(土地・建物) | 3,573,445千円 | 3,559,609千円 |
| 合併時受入評価差額(長期前受収益) | 1,680千円 | 1,368千円 |
| 減損損失 | 647,386千円 | 645,336千円 |
| 資産除去債務 | 36,978千円 | 37,079千円 |
| 定期借地権償却 | 770千円 | 869千円 |
| 繰延税金資産小計 | 4,270,456千円 | 4,252,761千円 |
| 評価性引当額 | △4,270,456千円 | △4,252,761千円 |
| 繰延税金資産合計 | -千円 | -千円 |
| (繰延税金負債) | ||
| 合併時受入評価差額(土地・建物) | △1,614,207千円 | △1,599,531千円 |
| 資産除去債務に対する除却費用 | △36,434千円 | △35,992千円 |
| 繰延税金負債小計 | △1,650,642千円 | △1,635,523千円 |
| 評価性引当額 | 1,650,642千円 | 1,635,523千円 |
| 繰延税金負債合計 | -千円 | -千円 |
| 繰延税金資産の純額 | -千円 | -千円 |
(注)本投資法人は、法人税等が発生するような場合、一時差異等調整積立金等の内部留保を活用し追加で分配することで法人税等の発生を抑えることができます。これにより、将来の会計期間において法人税等の支払いを見込んでいないことから、繰延税金負債を計上していません。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前 期 2020年9月30日 | 当 期 2021年3月31日 | |
| 法定実効税率 | 31.46% | 31.46% |
| (調整) | ||
| 支払分配金の損金算入額 | △20.64% | △31.40% |
| 負ののれん発生益 | △5.65% | -% |
| 評価性引当額の増減 | △3.24% | △0.40% |
| 未払分配金(合併交付金) | △1.35% | -% |
| その他 | △0.57% | 0.35% |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 0.01% | 0.01% |
(退職給付に関する注記)
退職給付制度がありませんので、該当事項はありません。
(資産除去債務に関する注記)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
本投資法人は2020年4月2日に取得した「グッドタイムリビング流山弐番舘」において、土地に係る一般定期借地権契約に基づく原状回復義務を有しており、資産除去債務を計上しています。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を、当該資産の取得から当該契約満了までの期間45年と見積もり、割引率は0.548%を使用して資産除去債務の金額を算定しています。
3. 当該資産除去債務の総額の増減
| 前 期 自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 | 当 期 自 2020年10月1日 至 2021年3月31日 | |
| 期首残高 | -千円 | 117,540千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 117,218千円 | -千円 |
| 時の経過による調整額 | 321千円 | 322千円 |
| 期末残高 | 117,540千円 | 117,862千円 |
(持分法損益等に関する注記)
前期(2020年9月30日)
該当事項はありません。
当期(2021年3月31日)
該当事項はありません。
(企業結合に関する注記)
前期(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
取得による企業結合
1. 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:日本ヘルスケア投資法人(以下、「NHI」といいます。)
事業の内容:不動産投資信託
(2)企業結合を行った主な理由
本投資法人は、賃貸住宅投資マーケットにおける需給環境に伴う物件の購入機会減少時に、他のアセットクラスへの投資機会を確保できること、同一のスポンサーがウェアハウジングしているヘルスケア施設を本合併後に取得できる機会を確保できること、また、NHIにおいては、資産規模及び時価総額の拡大を背景とした投資口の発行によるエクイティ資金調達の蓋然性を高めることによる大規模な外部成長機会の確保、ポートフォリオの収益安定性及びリスク分散の向上が可能になると考え、2019年11月19日付で合併契約を締結し、2020年4月1日付でその効力が発生しました。
(3)企業結合日(合併効力発生日)
2020年4月1日
(4)企業結合の法的形式
本投資法人を吸収合併存続法人、NHIを吸収合併消滅法人とする吸収合併方式
(5)結合後投資法人の名称
大和証券リビング投資法人
(2020年4月1日付で「日本賃貸住宅投資法人」から変更しました。)
(6)取得企業を決定するに至った主な根拠
企業結合に関する会計基準等に基づき、総資産額や純利益等の企業規模、投資主が占める相対的な議決権比率、役員会等の構成その他の要素を総合的に勘案して、本投資法人が取得企業となりました。
2.当期に係る損益計算書に含まれる被取得企業の業績期間
2020年4月1日から2020年9月30日まで
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
企業結合日に交付した本投資法人の投資口の時価
13,937,844千円
4.取得の対価として交付した投資口の交換比率及びその算定方法並びに交付投資口数
(1)投資口の交換比率
NHIの投資口1口に対し、本投資法人の投資口2.05口を割当交付しました。
(2)算定方法
本投資法人はEYトランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社(現EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社)を、NHIはデロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社をファイナンシャルアドバイザー(以下、「FA」といいます。)に任命し、合併比率の算定を依頼しました。それぞれ市場投資口価格法、配当割引モデル法等の評価方法に基づき合併比率の算定を行い、その算定結果等の要因を総合的に勘案し協議や交渉を重ねた結果、上記交換比率が妥当であると判断しました。
(3)交付した投資口数
152,995口
5.取得に直接要した主要な費用の内容と金額
FA報酬 90,000千円
合併報酬 242,410千円
6.取得原価の配分に関する事項
(1)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,747,102千円 |
| 固定資産 | 24,251,000千円 |
| 資産合計 | 25,998,102千円 |
| 流動負債 | 900,523千円 |
| 固定負債 | 10,057,452千円 |
| 負債合計 | 10,957,975千円 |
(2)発生した負ののれんの金額及び発生原因
負ののれんの金額:1,102,282千円
発生原因:企業結合時におけるNHIの時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれんとして認識しました。
会計処理:当期において特別利益に一括計上しています。
7.企業結合が当期の開始日に完了したと仮定した場合の当期に係る損益計算書に及ぼす影響の概算額
企業結合日と営業期間開始日が一致しているため、影響はありません。
当期(自 2020年10月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産に関する注記)
本投資法人では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として、賃貸住宅及びヘルスケア施設を有しています。これら賃貸等不動産に関する貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりです。
(単位:千円)
| 前 期 自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 | 当 期 自 2020年10月1日 至 2021年3月31日 | |||
| 賃貸等不動産 | 貸借対照表計上額 (注2) | 期首残高 | 217,523,610 | 296,452,935 |
| 期中増減額 (注3)(注4) | 78,929,324 | 19,637,837 | ||
| 期末残高 | 296,452,935 | 316,090,772 | ||
| 期末時価(注5) | 358,002,000 | 383,123,000 | ||
(注1) 該当する賃貸等不動産の概要については、後記「5.参考情報(2)投資不動産物件及び不動産を信託する信託の受益権等 ②鑑定評価書の概要」をご参照ください。
(注2) 貸借対照表計上額は、取得価額(取得に伴う付随費用を含みます。)から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
(注3) 前期における期中増減額のうち、主な増加は、日本ヘルスケア投資法人との合併に伴う信託受益権23物件の承継(24,242,870千円)、信託受益権27物件及びイリーゼ狛江・別邸(準共有持分)の追加取得(66,236,247千円)及び不動産等2物件の取得(2,561,316千円)によるものであり、主な減少は、不動産24物件及び信託受益権3物件の売却(12,651,364千円)、減価償却費(2,288,443千円)によるものです。
(注4) 当期における期中増減額のうち、主な増加は、不動産2物件及び信託受益権6物件の取得(21,294,314千円)によるものであり、主な減少は、減価償却費(2,366,741千円)によるものです。
(注5) 期末時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額又は調査価格を記載しております。
なお、賃貸等不動産に関する損益は、「損益計算書に関する注記」に記載のとおりです。
(セグメント情報等に関する注記)
[セグメント情報]
本投資法人は、不動産投資事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
前期(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称または氏名 | 営業収益 | 関連するセグメント |
| グッドタイムリビング株式会社 | 1,186,393 | 不動産投資事業 |
当期(自 2020年10月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称または氏名 | 営業収益 | 関連するセグメント |
| グッドタイムリビング株式会社 | 1,275,805 | 不動産投資事業 |
(1口当たり情報に関する注記)
| 前 期 自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 | 当 期 自 2020年10月1日 至 2021年3月31日 | |
| 1口当たり純資産額 | 73,502円 | 73,874円 |
| 1口当たり当期純利益 | 2,983円 | 2,117円 |
| 1口当たり当期純利益は当期純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています。 また、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。 | ||
(注)1口当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりです。
| 前 期 自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 | 当 期 自 2020年10月1日 至 2021年3月31日 | |
| 当期純利益(千円) | 6,133,000 | 4,457,325 |
| 普通投資主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通投資口に係る当期純利益(千円) | 6,133,000 | 4,457,325 |
| 期中平均投資口数(口) | 2,055,946 | 2,104,546 |
(重要な後発事象に関する注記)
A.資産の取得
本投資法人は、2020年10月21日付で売買契約を締結した資産を以下のとおり取得しました。
| 物件名称 | 資産の種類 | 用途 | 所在地 | 取得価格 (千円) (注1) | 鑑定評価額 (千円) (注2) | 取得日 | 取得先 |
| グランカーサ住吉 (注3) | 不動産 | 賃貸住宅 | 東京都 江東区 | 1,140,000 | 1,190,000 | 2021年 4月14日 | (注6) |
| グランカーサ上野池之端 (注4) | 不動産 | 賃貸住宅 | 東京都 台東区 | 1,420,000 | 1,470,000 | 2021年 4月15日 | (注7) |
| グランカーサ上野入谷 (注5) | 不動産 | 賃貸住宅 | 東京都 台東区 | 1,225,893 | 1,260,000 | 2021年 6月1日 | (注8) |
| 合計 | - | - | - | 3,785,893 | 3,920,000 | - | - |
(注1)当該不動産の取得に要する諸費用(売買媒介手数料、公租公課等)を含まない金額(不動産売買契約書に記載された不動産の売買価格)を記載しています。
(注2)鑑定評価額の価格時点は、2021年3月31日です。
(注3)「(仮称)毛利一丁目プロジェクト」は、2021年4月14日付で「グランカーサ住吉」に物件名称を変更しました。
(注4)「(仮称)ルジェンテ上野池之端」は、2021年4月15日付で「グランカーサ上野池之端」に物件名称を変更しました。
(注5)「(仮称)入谷プロジェクト」は、2021年6月1日付で「グランカーサ上野入谷」に物件名称を変更しました。
(注6)取得先は、株式会社藤栄建設です。
(注7)取得先は、東急リバブル株式会社です。
(注8)取得先は国内法人ですが、取得先の同意が得られていないため非開示としています。
本投資法人は、2021年6月22日付で以下の資産に係る売買契約を締結しました。
| 物件名称 | 資産の種類 | 用途 | 所在地 | 取得価格 (千円) (注1) | 鑑定評価額 (千円) (注2) | 取得日 | 取得先 |
| グランカーサ板橋EAST (注3) | 信託受益権 | 賃貸住宅 | 東京都 北区 | 955,000 | 989,000 | 2021年 6月23日 | (注4) |
(注1)当該信託受益権の取得に要する諸費用(売買媒介手数料、公租公課等)を含まない金額(信託受益権譲渡契約書に記載された信託受益権の売買価格)を記載しています。
(注2)鑑定評価額の価格時点は、2021年6月1日です。
(注3)現在の物件名称は取得先の同意が得られていないため、変更予定の物件名称を記載しています。2021年6月23日付で本名称に変更予定です。
(注4)取得先は国内法人ですが、取得先の同意が得られていないため非開示としています。
B.投資法人債の発行
本投資法人は、2021年6月15日に返済期日が到来する投資法人債の償還資金に充当するため、2021年4月28日に投資法人債を発行しました。詳細は以下のとおりです。
投資法人債の概要
| 発行日 | 2021年4月28日 |
| 名称 | 大和証券リビング投資法人第3回無担保投資法人債(特定投資法人債間限定同順位特約付) |
| 発行金額 | 3,000百万円 |
| 利率 | 0.590%(固定金利) |
| 償還期日 | 2031年4月28日 |
| 資金使途 | 払込金額から発行諸費用の概算額を控除した差引手取概算額2,980百万円は、2021年6月15日に返済期日が到来する投資法人債の償還資金に充当しました。 |
C.投資法人債の償還
本投資法人は、上記「B.投資法人債の発行」に記載の発行資金を充当し、2021年6月15日に投資法人債を償還しました。詳細は以下のとおりです。
投資法人債の概要
| 発行日 | 2016年6月15日 |
| 名称 | 日本賃貸住宅投資法人第3回無担保投資法人債(特定投資法人債間限定同順位特約付) |
| 発行金額 | 3,000百万円 |
| 利率 | 0.280%(固定金利) |
| 償還期日 | 2021年6月15日 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
