有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第9期(平成27年3月17日-平成28年3月15日)

(4)【設定及び解約の実績】

期 間			設定口数	解約口数
第1期	自	平成19年12月20日	1,000,000	0
	至	平成20年 3月17日
第2期	自	平成20年 3月18日	9,514,370	4,129,919
	至	平成21年 3月16日
第3期	自	平成21年 3月17日	6,149,900	3,474,898
	至	平成22年 3月15日
第4期	自	平成22年 3月16日	13,361,342	1,878,231
	至	平成23年 3月15日
第5期	自	平成23年 3月16日	26,291,698	15,512,380
	至	平成24年 3月15日
第6期	自	平成24年 3月16日	9,056,137	7,791,412
	至	平成25年 3月15日
第7期	自	平成25年 3月16日	19,377,180	15,874,894
	至	平成26年 3月17日
第8期	自	平成26年 3月18日	22,089,336	23,338,323
	至	平成27年 3月16日
第9期	自	平成27年 3月17日	21,081,572	6,725,957
	至	平成28年 3月15日

(注1)前記はすべて本邦内における設定、解約の実績口数です。
(注2)第1期の設定口数には、当初設定口数を含みます。
(ご参考)パインブリッジ・ジャパンCSRマザーファンド
(1)投資状況

(平成28年4月28日現在)
資産の種類	国 名	時価合計(円)	投資比率(%)
株 式	日 本	1,858,584,750	95.14
現金・預金・その他の資産(負債控除後)		95,019,167	4.86
合計(純資産総額)		1,953,603,917	100.00

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率です。
(2)投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
1.組入上位銘柄(平成28年4月28日現在)

国/ 地域	種類	銘柄名	業種	数量	帳簿価額 単価 (円)	帳簿価額 金額 (円)	評価額 単価 (円)	評価額 金額 (円)	投資 比率 (%)
日本	株式	日本電信電話	情報・通信業	15,500	4,851.00	75,190,500	4,864.00	75,392,000	3.86
日本	株式	キーエンス	電気機器	1,000	60,250.00	60,250,000	67,160.00	67,160,000	3.44
日本	株式	トヨタ自動車	輸送用機器	11,800	6,045.65	71,338,776	5,654.00	66,717,200	3.42
日本	株式	東レ	繊維製品	65,000	948.30	61,639,500	926.70	60,235,500	3.08
日本	株式	花王	化学	9,800	5,926.00	58,074,800	6,116.00	59,936,800	3.07
日本	株式	カカクコム	サービス業	26,000	2,172.00	56,472,000	1,993.00	51,818,000	2.65
日本	株式	伊藤忠商事	卸売業	36,000	1,435.50	51,678,000	1,415.00	50,940,000	2.61
日本	株式	富士重工業	輸送用機器	13,500	4,041.00	54,553,500	3,716.00	50,166,000	2.57
日本	株式	三井不動産	不動産業	18,000	2,776.00	49,968,000	2,725.00	49,050,000	2.51
日本	株式	三菱UFJフィナンシャル・グループ	銀行業	92,000	560.50	51,566,000	520.10	47,849,200	2.45
日本	株式	KDDI	情報・通信業	15,000	3,046.00	45,690,000	3,169.00	47,535,000	2.43
日本	株式	塩野義製薬	医薬品	8,300	5,344.81	44,361,993	5,643.00	46,836,900	2.40
日本	株式	三井住友フィナンシャルグループ	銀行業	13,100	3,547.48	46,472,087	3,413.00	44,710,300	2.29
日本	株式	東日本旅客鉄道	陸運業	4,500	10,050.08	45,225,372	9,824.00	44,208,000	2.26
日本	株式	村田製作所	電気機器	2,800	14,375.00	40,250,000	14,795.00	41,426,000	2.12
日本	株式	大塚商会	情報・通信業	7,500	5,585.81	41,893,640	5,320.00	39,900,000	2.04
日本	株式	日本航空	空運業	10,000	4,099.00	40,990,000	3,953.00	39,530,000	2.02
日本	株式	東京急行電鉄	陸運業	40,000	925.00	37,000,000	949.00	37,960,000	1.94
日本	株式	ダイセル	化学	27,300	1,458.44	39,815,412	1,385.00	37,810,500	1.94
日本	株式	味の素	食料品	14,000	2,781.50	38,941,000	2,555.00	35,770,000	1.83
日本	株式	セコム	サービス業	4,200	8,453.00	35,502,600	8,445.00	35,469,000	1.82
日本	株式	オリエンタルランド	サービス業	4,500	7,926.00	35,667,000	7,600.00	34,200,000	1.75
日本	株式	大塚ホールディングス	医薬品	7,900	3,973.00	31,386,700	4,296.00	33,938,400	1.74
日本	株式	カシオ計算機	電気機器	15,500	2,211.19	34,273,479	2,115.00	32,782,500	1.68
日本	株式	小野薬品工業	医薬品	6,500	4,648.95	30,218,175	4,978.00	32,357,000	1.66
日本	株式	小糸製作所	電気機器	6,500	4,863.20	31,610,829	4,840.00	31,460,000	1.61
日本	株式	シスメックス	電気機器	4,400	7,340.00	32,296,000	7,000.00	30,800,000	1.58
日本	株式	ニトリホールディングス	小売業	2,900	9,718.60	28,183,942	10,280.00	29,812,000	1.53
日本	株式	オリックス	その他金融業	18,500	1,630.45	30,163,365	1,586.50	29,350,250	1.50
日本	株式	島津製作所	精密機器	16,000	1,787.00	28,592,000	1,694.00	27,104,000	1.39

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額の比率です。
2.種類別及び業種別投資比率(平成28年4月28日現在)

種類	業種	投資比率(%)
株式	電気機器	14.53
	情報・通信業	8.33
	輸送用機器	8.31
	銀行業	6.64
	サービス業	6.22
	医薬品	5.79
	化学	5.42
	陸運業	5.20
	機械	4.11
	食料品	4.07
	建設業	3.87
	不動産業	3.38
	卸売業	3.10
	繊維製品	3.08
	小売業	2.89
	精密機器	2.54
	空運業	2.02
	保険業	1.99
	その他金融業	1.50
	鉄鋼	0.76
	電気・ガス業	0.58
	ゴム製品	0.51
	鉱業	0.30
合計		95.14

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類及び業種の評価金額の比率です。
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。