有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第10期(平成28年3月16日-平成29年3月15日)

(4)【設定及び解約の実績】

期 間			設定口数	解約口数
第1期	自	平成19年12月20日	1,000,000	0
	至	平成20年 3月17日
第2期	自	平成20年 3月18日	9,514,370	4,129,919
	至	平成21年 3月16日
第3期	自	平成21年 3月17日	6,149,900	3,474,898
	至	平成22年 3月15日
第4期	自	平成22年 3月16日	13,361,342	1,878,231
	至	平成23年 3月15日
第5期	自	平成23年 3月16日	26,291,698	15,512,380
	至	平成24年 3月15日
第6期	自	平成24年 3月16日	9,056,137	7,791,412
	至	平成25年 3月15日
第7期	自	平成25年 3月16日	19,377,180	15,874,894
	至	平成26年 3月17日
第8期	自	平成26年 3月18日	22,089,336	23,338,323
	至	平成27年 3月16日
第9期	自	平成27年 3月17日	21,081,572	6,725,957
	至	平成28年 3月15日
第10期	自	平成28年 3月16日	6,551,240	19,827,913
	至	平成29年 3月15日

(注1)前記はすべて本邦内における設定、解約の実績口数です。
(注2)第1期の設定口数には、当初設定口数を含みます。
(ご参考)パインブリッジ・ジャパンCSRマザーファンド
(1)投資状況

(平成29年4月28日現在)
資産の種類	国 名	時価合計(円)	投資比率(%)
株 式	日 本	1,937,985,530	97.07
現金・預金・その他の資産(負債控除後)		58,424,604	2.93
合計(純資産総額)		1,996,410,134	100.00

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率です。
(2)投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
1.組入上位銘柄(平成29年4月28日現在)

国/ 地域	種類	銘柄名	業種	数量	帳簿価額 単価 (円)	帳簿価額 金額 (円)	評価額 単価 (円)	評価額 金額 (円)	投資 比率 (%)
日本	株式	三菱UFJフィナンシャル・グループ	銀行業	93,000	769.94	71,605,065	709.20	65,955,600	3.30
日本	株式	キーエンス	電気機器	1,400	45,060.00	63,084,000	44,800.00	62,720,000	3.14
日本	株式	横河電機	電気機器	29,100	1,794.86	52,230,694	1,721.00	50,081,100	2.51
日本	株式	三井住友フィナンシャルグループ	銀行業	11,400	4,281.67	48,811,057	4,124.00	47,013,600	2.35
日本	株式	三井不動産	不動産業	19,000	2,546.00	48,374,000	2,449.50	46,540,500	2.33
日本	株式	信越化学工業	化学	4,800	9,648.00	46,310,400	9,684.00	46,483,200	2.33
日本	株式	ソフトバンクグループ	情報・通信業	5,200	8,380.00	43,576,000	8,442.00	43,898,400	2.20
日本	株式	日本電信電話	情報・通信業	9,200	4,947.00	45,512,400	4,769.00	43,874,800	2.20
日本	株式	ダイキン工業	機械	4,000	10,989.70	43,958,836	10,825.00	43,300,000	2.17
日本	株式	積水化学工業	化学	22,100	1,948.00	43,050,800	1,870.00	41,327,000	2.07
日本	株式	ソニー	電気機器	10,900	3,604.00	39,283,600	3,759.00	40,973,100	2.05
日本	株式	ブリヂストン	ゴム製品	8,500	4,618.14	39,254,254	4,648.00	39,508,000	1.98
日本	株式	日本電産	電気機器	3,800	10,785.00	40,983,000	10,220.00	38,836,000	1.95
日本	株式	いすゞ自動車	輸送用機器	23,500	1,570.50	36,906,750	1,512.00	35,532,000	1.78
日本	株式	セブン&アイ・ホールディングス	小売業	7,300	4,419.63	32,263,334	4,710.00	34,383,000	1.72
日本	株式	東日本旅客鉄道	陸運業	3,400	10,060.00	34,204,000	9,954.00	33,843,600	1.70
日本	株式	ニトリホールディングス	小売業	2,300	13,290.00	30,567,000	14,510.00	33,373,000	1.67
日本	株式	オリックス	その他金融業	19,000	1,751.50	33,278,500	1,701.00	32,319,000	1.62
日本	株式	スズキ	輸送用機器	6,800	4,801.00	32,646,800	4,652.00	31,633,600	1.58
日本	株式	塩野義製薬	医薬品	5,500	5,733.00	31,531,500	5,733.00	31,531,500	1.58
日本	株式	小松製作所	機械	10,600	2,924.50	30,999,700	2,972.00	31,503,200	1.58
日本	株式	伊藤忠商事	卸売業	19,700	1,643.50	32,376,950	1,576.00	31,047,200	1.56
日本	株式	HOYA	精密機器	5,800	5,402.20	31,332,782	5,324.00	30,879,200	1.55
日本	株式	ミネベアミツミ	電気機器	18,900	1,526.00	28,841,400	1,611.00	30,447,900	1.53
日本	株式	KDDI	情報・通信業	10,200	3,006.00	30,661,200	2,955.50	30,146,100	1.51
日本	株式	東京海上ホールディングス	保険業	6,200	5,048.30	31,299,471	4,692.00	29,090,400	1.46
日本	株式	本田技研工業	輸送用機器	8,900	3,574.00	31,808,600	3,232.00	28,764,800	1.44
日本	株式	小糸製作所	電気機器	5,000	6,140.00	30,700,000	5,750.00	28,750,000	1.44
日本	株式	住友化学	化学	45,000	623.68	28,065,942	629.00	28,305,000	1.42
日本	株式	SUBARU	輸送用機器	6,700	4,399.86	29,479,062	4,212.00	28,220,400	1.41

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額の比率です。
2.種類別及び業種別投資比率(平成29年4月28日現在)

種類	業種	投資比率(%)
株式	電気機器	16.44
	情報・通信業	9.61
	銀行業	8.54
	化学	8.48
	輸送用機器	6.22
	機械	5.90
	小売業	4.36
	陸運業	4.16
	食料品	3.87
	医薬品	3.78
	不動産業	3.47
	保険業	2.90
	卸売業	2.63
	サービス業	2.37
	ゴム製品	1.98
	その他金融業	1.62
	精密機器	1.55
	建設業	1.23
	繊維製品	1.21
	電気・ガス業	1.21
	ガラス・土石製品	1.10
	非鉄金属	1.06
	鉄鋼	1.00
	証券、商品先物取引業	0.92
	空運業	0.83
	鉱業	0.65
合計		97.07

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類及び業種の評価金額の比率です。
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。