有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第14期(令和2年3月17日-令和3年3月15日)

(4)【設定及び解約の実績】

期 間			設定口数	解約口数
第5期	自	2011年 3月16日	26,291,698	15,512,380
	至	2012年 3月15日
第6期	自	2012年 3月16日	9,056,137	7,791,412
	至	2013年 3月15日
第7期	自	2013年 3月16日	19,377,180	15,874,894
	至	2014年 3月17日
第8期	自	2014年 3月18日	22,089,336	23,338,323
	至	2015年 3月16日
第9期	自	2015年 3月17日	21,081,572	6,725,957
	至	2016年 3月15日
第10期	自	2016年 3月16日	6,551,240	19,827,913
	至	2017年 3月15日
第11期	自	2017年 3月16日	8,571,837	7,642,912
	至	2018年 3月15日
第12期	自	2018年 3月16日	8,713,549	4,604,390
	至	2019年 3月15日
第13期	自	2019年 3月16日	18,184,214	19,185,839
	至	2020年 3月16日
第14期	自	2020年 3月17日	13,261,396	14,221,489
	至	2021年 3月15日

(注)前記はすべて本邦内における設定、解約の実績口数です。
 
 
(ご参考)パインブリッジ・ジャパンCSRマザーファンド
(1)投資状況

(2021年4月30日現在)
資産の種類	国 名	時価合計(円)	投資比率(%)
株 式	日 本	1,081,313,200	97.47
現金・預金・その他の資産(負債控除後)		28,016,724	2.53
合計(純資産総額)		1,109,329,924	100.00

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率です。
 
(2)投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
1.組入上位銘柄(2021年4月30日現在)

国/ 地域	種類	銘柄名	業種	数量	帳簿価額 単価 (円)	帳簿価額 金額 (円)	評価額 単価 (円)	評価額 金額 (円)	投資 比率 (%)
日本	株式	トヨタ自動車	輸送用機器	5,400	8,340.00	45,036,000	8,127.00	43,885,800	3.96
日本	株式	日立製作所	電気機器	7,100	5,371.30	38,136,297	5,381.00	38,205,100	3.44
日本	株式	キーエンス	電気機器	700	49,490.00	34,643,000	52,520.00	36,764,000	3.31
日本	株式	ソニーグループ	電気機器	3,200	11,400.00	36,480,000	10,900.00	34,880,000	3.14
日本	株式	三菱UFJフィナンシャル・グループ	銀行業	55,700	617.18	34,377,021	578.00	32,194,600	2.90
日本	株式	日本電信電話	情報・通信業	11,200	2,846.00	31,875,200	2,755.00	30,856,000	2.78
日本	株式	伊藤忠商事	卸売業	8,700	3,510.00	30,537,000	3,408.00	29,649,600	2.67
日本	株式	エイチ・ツー・オー リテイリング	小売業	31,500	963.55	30,352,101	853.00	26,869,500	2.42
日本	株式	東海旅客鉄道	陸運業	1,600	17,405.00	27,848,000	15,985.00	25,576,000	2.31
日本	株式	住友電気工業	非鉄金属	15,700	1,751.50	27,498,550	1,626.00	25,528,200	2.30
日本	株式	セブン&アイ・ホールディングス	小売業	5,400	4,436.00	23,954,400	4,699.00	25,374,600	2.29
日本	株式	光通信	情報・通信業	1,100	21,710.00	23,881,000	21,980.00	24,178,000	2.18
日本	株式	日本電産	電気機器	1,900	12,850.00	24,415,000	12,655.00	24,044,500	2.17
日本	株式	レンゴー	パルプ・紙	26,200	970.00	25,414,000	907.00	23,763,400	2.14
日本	株式	東急	陸運業	16,100	1,552.00	24,987,200	1,405.00	22,620,500	2.04
日本	株式	第一三共	医薬品	8,100	3,212.00	26,017,200	2,787.00	22,574,700	2.03
日本	株式	信越化学工業	化学	1,200	18,185.00	21,822,000	18,450.00	22,140,000	2.00
日本	株式	パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス	小売業	9,100	2,591.00	23,578,100	2,355.00	21,430,500	1.93
日本	株式	三井不動産	不動産業	8,900	2,557.80	22,764,490	2,370.00	21,093,000	1.90
日本	株式	森永乳業	食料品	3,500	5,310.00	18,585,000	5,980.00	20,930,000	1.89
日本	株式	三井住友フィナンシャルグループ	銀行業	5,400	4,138.00	22,345,200	3,802.00	20,530,800	1.85
日本	株式	ソフトバンクグループ	情報・通信業	2,000	10,370.00	20,740,000	9,885.00	19,770,000	1.78
日本	株式	富士電機	電気機器	3,900	4,800.00	18,720,000	4,975.00	19,402,500	1.75
日本	株式	ミネベアミツミ	電気機器	6,900	2,850.00	19,665,000	2,741.00	18,912,900	1.70
日本	株式	ネットワンシステムズ	情報・通信業	5,100	3,631.98	18,523,120	3,590.00	18,309,000	1.65
日本	株式	アサヒグループホールディングス	食料品	3,900	4,892.00	19,078,800	4,565.00	17,803,500	1.60
日本	株式	NITTOKU	機械	5,000	3,335.12	16,675,607	3,540.00	17,700,000	1.60
日本	株式	第一生命ホールディングス	保険業	9,000	1,964.55	17,680,963	1,965.50	17,689,500	1.59
日本	株式	KDDI	情報・通信業	5,300	3,510.00	18,603,000	3,306.00	17,521,800	1.58
日本	株式	メニコン	精密機器	2,500	6,184.60	15,461,512	6,660.00	16,650,000	1.50

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額の比率です。
 
2.種類別及び業種別投資比率(2021年4月30日現在)

種類	業種	投資比率(%)
株式	電気機器	23.90
	情報・通信業	11.07
	小売業	7.53
	輸送用機器	6.17
	銀行業	5.74
	食料品	4.81
	医薬品	4.66
	陸運業	4.34
	機械	4.01
	化学	3.66
	非鉄金属	3.05
	保険業	2.88
	精密機器	2.85
	不動産業	2.84
	卸売業	2.67
	パルプ・紙	2.14
	サービス業	1.45
	建設業	1.06
	その他金融業	0.97
	証券、商品先物取引業	0.95
	鉱業	0.73
合計		97.47

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類及び業種の評価金額の比率です。
 
②投資不動産物件
該当事項はありません。
 
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。