有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第13期(平成31年3月16日-令和2年3月16日)

(4)【設定及び解約の実績】

期 間			設定口数	解約口数
第4期	自	2010年 3月16日	13,361,342	1,878,231
	至	2011年 3月15日
第5期	自	2011年 3月16日	26,291,698	15,512,380
	至	2012年 3月15日
第6期	自	2012年 3月16日	9,056,137	7,791,412
	至	2013年 3月15日
第7期	自	2013年 3月16日	19,377,180	15,874,894
	至	2014年 3月17日
第8期	自	2014年 3月18日	22,089,336	23,338,323
	至	2015年 3月16日
第9期	自	2015年 3月17日	21,081,572	6,725,957
	至	2016年 3月15日
第10期	自	2016年 3月16日	6,551,240	19,827,913
	至	2017年 3月15日
第11期	自	2017年 3月16日	8,571,837	7,642,912
	至	2018年 3月15日
第12期	自	2018年 3月16日	8,713,549	4,604,390
	至	2019年 3月15日
第13期	自	2019年 3月16日	18,184,214	19,185,839
	至	2020年 3月16日

(注)前記はすべて本邦内における設定、解約の実績口数です。
 
(ご参考)パインブリッジ・ジャパンCSRマザーファンド
(1)投資状況

(2020年4月30日現在)
資産の種類	国 名	時価合計(円)	投資比率(%)
株 式	日 本	1,018,080,940	95.69
現金・預金・その他の資産(負債控除後)		45,811,583	4.31
合計(純資産総額)		1,063,892,523	100.00

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率です。
 
(2)投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
1.組入上位銘柄(2020年4月30日現在)

国/ 地域	種類	銘柄名	業種	数量	帳簿価額 単価 (円)	帳簿価額 金額 (円)	評価額 単価 (円)	評価額 金額 (円)	投資 比率 (%)
日本	株式	トヨタ自動車	輸送用機器	7,300	5,992.40	43,744,588	6,666.00	48,661,800	4.57
日本	株式	日本電信電話	情報・通信業	18,500	2,442.08	45,178,508	2,443.00	45,195,500	4.25
日本	株式	キーエンス	電気機器	800	29,935.00	23,948,000	38,770.00	31,016,000	2.92
日本	株式	日本電産	電気機器	4,200	5,316.58	22,329,673	6,286.00	26,401,200	2.48
日本	株式	パン・パシフィック・インターナショ ナルホールディングス	小売業	12,500	1,728.39	21,604,875	2,082.00	26,025,000	2.45
日本	株式	信越化学工業	化学	2,000	9,275.46	18,550,934	12,015.00	24,030,000	2.26
日本	株式	伊藤忠商事	卸売業	11,200	1,974.39	22,113,193	2,125.00	23,800,000	2.24
日本	株式	第一三共	医薬品	3,000	5,598.52	16,795,576	7,382.00	22,146,000	2.08
日本	株式	ネットワンシステムズ	情報・通信業	7,100	1,972.98	14,008,158	3,110.00	22,081,000	2.08
日本	株式	参天製薬	医薬品	11,400	1,512.51	17,242,661	1,904.00	21,705,600	2.04
日本	株式	ニトリホールディングス	小売業	1,200	13,316.08	15,979,302	16,520.00	19,824,000	1.86
日本	株式	ソフトバンクグループ	情報・通信業	4,200	3,723.14	15,637,196	4,633.00	19,458,600	1.83
日本	株式	セブン&アイ・ホールディングス	小売業	5,300	3,238.00	17,161,400	3,553.00	18,830,900	1.77
日本	株式	ソニー	電気機器	2,700	6,716.83	18,135,443	6,932.00	18,716,400	1.76
日本	株式	山九	陸運業	4,300	3,654.53	15,714,506	4,170.00	17,931,000	1.69
日本	株式	レンゴー	パルプ・紙	20,700	685.37	14,187,290	848.00	17,553,600	1.65
日本	株式	三菱商事	卸売業	7,400	2,232.74	16,522,303	2,300.00	17,020,000	1.60
日本	株式	ダイキン工業	機械	1,200	11,675.00	14,010,000	14,005.00	16,806,000	1.58
日本	株式	日立製作所	電気機器	5,100	2,911.73	14,849,823	3,241.00	16,529,100	1.55
日本	株式	森永乳業	食料品	3,900	4,218.81	16,453,370	4,180.00	16,302,000	1.53
日本	株式	三菱UFJフィナンシャル・グループ	銀行業	37,400	395.21	14,781,178	434.30	16,242,820	1.53
日本	株式	オムロン	電気機器	2,500	4,722.50	11,806,250	6,360.00	15,900,000	1.49
日本	株式	村田製作所	電気機器	2,600	4,837.56	12,577,656	6,019.00	15,649,400	1.47
日本	株式	三井不動産	不動産業	7,500	1,732.00	12,990,000	1,998.00	14,985,000	1.41
日本	株式	HOYA	精密機器	1,500	8,609.89	12,914,835	9,866.00	14,799,000	1.39
日本	株式	三井住友フィナンシャルグループ	銀行業	5,200	2,653.97	13,800,691	2,844.00	14,788,800	1.39
日本	株式	クボタ	機械	10,900	1,194.23	13,017,156	1,347.00	14,682,300	1.38
日本	株式	横河電機	電気機器	9,800	1,172.62	11,491,764	1,480.00	14,504,000	1.36
日本	株式	三菱地所	不動産業	8,000	1,464.41	11,715,280	1,762.50	14,100,000	1.33
日本	株式	東京海上ホールディングス	保険業	2,700	4,420.85	11,936,319	5,086.00	13,732,200	1.29

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額の比率です。
 
2.種類別及び業種別投資比率(2020年4月30日現在)

種類	業種	投資比率(%)
株式	電気機器	18.43
	情報・通信業	12.53
	輸送用機器	7.83
	医薬品	7.19
	小売業	6.87
	機械	5.27
	銀行業	4.51
	陸運業	4.02
	卸売業	3.84
	食料品	3.78
	化学	3.77
	保険業	3.14
	不動産業	2.73
	精密機器	2.65
	その他金融業	2.52
	パルプ・紙	1.65
	電気・ガス業	1.22
	サービス業	1.02
	建設業	1.00
	繊維製品	0.76
	鉱業	0.53
	鉄鋼	0.44
合計		95.69

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類及び業種の評価金額の比率です。
 
②投資不動産物件
該当事項はありません。
 
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。