有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第11期(平成29年3月16日-平成30年3月15日)

(4)【設定及び解約の実績】

期 間			設定口数	解約口数
第2期	自	2008年 3月18日	9,514,370	4,129,919
	至	2009年 3月16日
第3期	自	2009年 3月17日	6,149,900	3,474,898
	至	2010年 3月15日
第4期	自	2010年 3月16日	13,361,342	1,878,231
	至	2011年 3月15日
第5期	自	2011年 3月16日	26,291,698	15,512,380
	至	2012年 3月15日
第6期	自	2012年 3月16日	9,056,137	7,791,412
	至	2013年 3月15日
第7期	自	2013年 3月16日	19,377,180	15,874,894
	至	2014年 3月17日
第8期	自	2014年 3月18日	22,089,336	23,338,323
	至	2015年 3月16日
第9期	自	2015年 3月17日	21,081,572	6,725,957
	至	2016年 3月15日
第10期	自	2016年 3月16日	6,551,240	19,827,913
	至	2017年 3月15日
第11期	自	2017年 3月16日	8,571,837	7,642,912
	至	2018年 3月15日

(注)前記はすべて本邦内における設定、解約の実績口数です。
(ご参考)パインブリッジ・ジャパンCSRマザーファンド
(1)投資状況

(2018年4月27日現在)
資産の種類	国 名	時価合計(円)	投資比率(%)
株 式	日 本	1,580,590,940	97.18
現金・預金・その他の資産(負債控除後)		45,837,914	2.82
合計(純資産総額)		1,626,428,854	100.00

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率です。
(2)投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
1.組入上位銘柄(2018年4月27日現在)

国/ 地域	種類	銘柄名	業種	数量	帳簿価額 単価 (円)	帳簿価額 金額 (円)	評価額 単価 (円)	評価額 金額 (円)	投資 比率 (%)
日本	株式	三井不動産	不動産業	15,000	2,503.00	37,545,000	2,811.50	42,172,500	2.59
日本	株式	日本電信電話	情報・通信業	7,900	5,000.00	39,500,000	5,205.00	41,119,500	2.53
日本	株式	キーエンス	電気機器	600	67,360.00	40,416,000	66,970.00	40,182,000	2.47
日本	株式	トヨタ自動車	輸送用機器	5,400	6,936.31	37,456,107	7,181.00	38,777,400	2.38
日本	株式	三菱UFJフィナンシャル・グループ	銀行業	50,700	723.90	36,701,730	733.20	37,173,240	2.29
日本	株式	横河電機	電気機器	14,200	2,200.00	31,240,000	2,414.00	34,278,800	2.11
日本	株式	信越化学工業	化学	3,000	11,233.51	33,700,559	11,005.00	33,015,000	2.03
日本	株式	日本電産	電気機器	1,900	17,080.00	32,452,000	17,140.00	32,566,000	2.00
日本	株式	セブン&アイ・ホールディングス	小売業	6,500	4,451.00	28,931,500	4,805.00	31,232,500	1.92
日本	株式	積水化学工業	化学	16,000	1,851.00	29,616,000	1,940.00	31,040,000	1.91
日本	株式	三井住友フィナンシャルグループ	銀行業	6,500	4,603.00	29,919,500	4,550.00	29,575,000	1.82
日本	株式	ダイキン工業	機械	2,300	12,190.00	28,037,000	12,805.00	29,451,500	1.81
日本	株式	小松製作所	機械	7,800	3,582.00	27,939,600	3,750.00	29,250,000	1.80
日本	株式	アサヒグループホールディングス	食料品	5,200	5,681.00	29,541,200	5,536.00	28,787,200	1.77
日本	株式	オリックス	その他金融業	14,900	1,888.50	28,138,650	1,924.00	28,667,600	1.76
日本	株式	ニトリホールディングス	小売業	1,500	19,065.00	28,597,500	18,480.00	27,720,000	1.70
日本	株式	ソフトバンクグループ	情報・通信業	3,200	8,636.00	27,635,200	8,501.00	27,203,200	1.67
日本	株式	エーザイ	医薬品	3,600	6,882.00	24,775,200	7,345.00	26,442,000	1.63
日本	株式	ミネベアミツミ	電気機器	12,000	2,379.00	28,548,000	2,197.00	26,364,000	1.62
日本	株式	ポーラ・オルビスホールディングス	化学	5,500	4,500.00	24,750,000	4,780.00	26,290,000	1.62
日本	株式	クボタ	機械	14,100	1,852.00	26,113,200	1,849.50	26,077,950	1.60
日本	株式	大塚ホールディングス	医薬品	4,500	5,334.88	24,006,975	5,732.00	25,794,000	1.59
日本	株式	スズキ	輸送用機器	4,300	5,750.00	24,725,000	5,891.00	25,331,300	1.56
日本	株式	不二製油グループ本社	食料品	7,000	3,275.00	22,925,000	3,515.00	24,605,000	1.51
日本	株式	山九	陸運業	4,600	5,290.00	24,334,000	5,320.00	24,472,000	1.50
日本	株式	富士電機	電気機器	31,000	779.00	24,149,000	784.00	24,304,000	1.49
日本	株式	ドンキホーテホールディングス	小売業	4,100	6,310.00	25,871,000	5,900.00	24,190,000	1.49
日本	株式	東日本旅客鉄道	陸運業	2,300	9,859.00	22,675,700	10,490.00	24,127,000	1.48
日本	株式	雪印メグミルク	食料品	7,200	2,915.00	20,988,000	3,295.00	23,724,000	1.46
日本	株式	カシオ計算機	電気機器	14,400	1,657.00	23,860,800	1,633.00	23,515,200	1.45

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額の比率です。
2.種類別及び業種別投資比率(2018年4月27日現在)

種類	業種	投資比率(%)
株式	電気機器	16.50
	情報・通信業	8.01
	化学	7.66
	銀行業	7.54
	輸送用機器	7.06
	機械	6.28
	小売業	5.11
	食料品	4.74
	医薬品	4.56
	陸運業	4.01
	不動産業	3.92
	卸売業	3.09
	保険業	2.93
	精密機器	2.67
	電気・ガス業	2.06
	その他金融業	1.76
	ゴム製品	1.41
	繊維製品	1.37
	ガラス・土石製品	1.31
	空運業	1.11
	サービス業	0.96
	非鉄金属	0.92
	鉄鋼	0.87
	証券、商品先物取引業	0.69
	鉱業	0.64
合計		97.18

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類及び業種の評価金額の比率です。
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。